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Lab"],"slug":"document9999"},{"id":"9998","title":"若年層に対する選挙啓発葉書","description":"投票を促す選挙啓発葉書が若年層の投票率に与える影響","date":"2024-3-10","category":"other","categoryLabel":"その他","tables":[{"title":"若年層の投票率","effectiveness":"効果なし","strength":4}],"points":["若者に選挙を啓発する葉書を送り、投票行動に与える影響を分析したが、統計的に有意な効果は見られなかった。","単なる選挙啓発メッセージ送付では投票率向上の効果は薄い可能性が示唆されるため、より良い選挙啓発の在り方を模索する必要がある。"],"contacts":["辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）"],"slug":"document9998"},{"id":"9","title":"小学校における現代的指導法","description":"個人による反復暗記とグループワークでの議論やプレゼンテーションを主体とする講義スタイルが成績に及ぼす効果","date":"2022-01-17","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学と国語の点数","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["スペインの小学4年生を対象とした分析","グループワークでの議論やプレゼンテーションを主とする現代的指導法の傾向が10%増加すると標準偏差が3.4%増加する。暗記主体の伝統的指導法の傾向が10%増加すると標準偏差は2.6%減少する。","現代的指導法の場合学力向上に有利に働くが伝統的指導法の場合不利に働く"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document9"},{"id":"400","title":"地方自治体の予算査定業務におけるナッジ","description":"地方自治体の職員の仮想的な予算査定業務に対して損失フレームや社会比較といったナッジが及ぼす効果","date":"2023-02-03","category":"finance","categoryLabel":"財政","tables":[{"title":"前年度予算比(損失フレームナッジ)","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"前年度予算比(社会比較ナッジ)","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"前年度予算比(ナッジなしの情報提供)","effectiveness":"効果なし","strength":5}],"points":["一般的に行政の予算編成担当者は事業の将来における成果を過小評価する傾向にある。","将来の成果についての情報があってもその情報が活用されるとは限らない。","ナッジに基づいた介入（損失フレームナッジと社会比較ナッジ）によって担当者は将来の成果に基づいて長期的な政策事業への予算配分を増加させた。","将来指向の投資の重要性を意思決定者に説得する際にナッジを利用することが有効である可能性が示唆された。"],"contacts":["辻本篤輝(一般社団法人エビデンス共創機構)"],"slug":"document400"},{"id":"306","title":"ディーゼル車規制","description":"日本におけるディーゼル車規制の導入が大気質、新車登録、出生体重に与える影響","date":"2024-05-19","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"大気質","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"新車登録","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"出生体重","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["ディーゼル車規制の導入は、対象地域のPM10濃度を平均で7%減少させた。","ディーゼル車規制の導入により、ディーゼルトラックとバスの新規登録が34%増加した。","ディーゼル車規制の導入は、低出生体重の発生率を減少させ、出生体重を平均6g増加させた。"],"contacts":["梅谷隼人(神戸大学)"],"slug":"document306"},{"id":"305","title":"ディーゼル車規制","description":"ディーゼル車規制が大気質、土地価格、および乳児の健康に与える影響","date":"2024-05-19","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"大気の質","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"土地価格","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"乳児の健康","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["ディーゼル車規制は、大気汚染の濃度を有意に減少させる。","ディーゼル車規制実施後、土地価格は上昇する。","ディーゼル車の規制により、乳児死亡率が改善する。"],"contacts":["梅谷隼人(神戸大学)"],"slug":"document305"},{"id":"304","title":"ナッジやブーストによる環境教育の効果向上","description":"ナッジやブーストは環境教育の効果を高めたか","date":"2023-08-16","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"環境問題の知識定着(環境教育のみ)","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"環境問題の知識定着(ナッジやブースト)","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"プラごみ問題への関心(ブースト)","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"プラごみ問題への関心(ナッジ/環境教育のみ)","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"向環境行動(環境教育のみ)","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"向環境行動(ナッジやブースト)","effectiveness":"ミックス","strength":5},{"title":"自然の保護や活用に対する態度","effectiveness":"不明","strength":5},{"title":"環境に対する責任感","effectiveness":"不明","strength":5},{"title":"環境に対する統制の所在","effectiveness":"ミックス","strength":5}],"points":["ゲームを取り入れた環境教育プログラムは環境知識を増やし、向環境態度を高めることができる","学力による効果の異質性が確認されなかったことから、公教育において一律のゲーム内容で教育することでも効果があると示唆される","追加的な費用のほとんどかからないナッジやブーストを振り返りに組み込むことで、プラごみ問題への関心を高めたり、コストの低い向環境行動を促すことができる"],"contacts":["辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）"],"slug":"document304"},{"id":"303","title":"紙の使用量削減ナッジ","description":"プリンターに、緑の文字で「REDUCE REUSE RECYCLE」、赤の文字で「USE LESS PAPER」というメッセージを書き、その隣に悲しそうな顔で泣いている木のキャラクターが描かれたポスターを掲示した場合の、紙の使用量・廃棄量への影響。 ","date":"2022-05-03","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"１日当たり・１人当たりの紙の使用量（単位：枚）","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"１日当たり・１人当たりの紙の廃棄量（単位：枚）","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["ナッジによって紙の使用量が減少した。","ナッジ終了後も効果は継続した。"],"contacts":["三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム"],"slug":"document303"},{"id":"302","title":"児童・生徒に対して節電に関する注意喚起・アドバイス","description":"児童・生徒にエネルギー消費の重要性とエネルギー消費削減に関する注意事項とアドバイスを与え、児童・生徒からそれらの情報を家族や地域に共有してもらうことによる、当該家庭・地域の電力消費量への影響。 ","date":"2022-03-30","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間中の電力消費量（単位：kWh）","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間後の電力消費量（単位：kWh）","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["学校の通学エリア（半径2km以内）では、介入期間中に1.8%の節電効果があり、介入期間後も1.6%の節電効果が継続した。"],"contacts":["三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム"],"slug":"document302"},{"id":"301","title":"鶏肉の陳列スペース拡大・商品量増加","description":"ヨーロッパのスーパーマーケットにおいて、鶏肉（他の肉よりもサスティナブル）の陳列スペースを拡大し、商品量を増やしたときの、肉の売上等に対する影響 ","date":"2022-03-29","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"１日に販売された鶏肉の重さ","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"１日あたりの鶏肉の売上","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"１日に販売されたその他肉の重さ","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"１日あたりのその他肉の売上","effectiveness":"効果なし","strength":3}],"points":["鶏肉の陳列スペースを拡大し商品量を増やすことによって、鶏肉の販売額・重さを増やすことはできたが、その他の肉の販売額・重さは減らなかった。"],"contacts":["三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム"],"slug":"document301"},{"id":"26","title":"教科担任制","description":"小学校における教科担任制の展開が学業成果に与える影響","date":"2024-08-14","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"算数の成績","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"国語の成績","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"理科の成績","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["小学校における教科担任制（教科を専門とする教員が該当する授業を受け持つ制度）の展開により、児童の算数と国語の成績が低下し、学校レベルの成績にも有意な影響が見られなかった。","理科においては、学校レベルの成績に正の効果があることが確認された。"],"contacts":["平野咲子（パリ政治学院公共政策大学院）"],"slug":"document26"},{"id":"25","title":"教師の持ち上がり","description":"教師の持ち上がりが生徒の成績に与える影響","date":"2024-07-18","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"スペイン語、数学、社会、理科のテストの点数","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["チリ全土における学生と教師のデータを用いて、教師の持ち上がり（同じ教師が同じ学年を連続して担当すること）効果を全国規模で評価した初めての研究である。","教師の持ち上がりによって生徒の成績を0.02標準偏差向上した。","教師の持ち上がりにより成績向上だけでなく出席率や教師の生徒に対する期待が向上し、問題行動が減少した。"],"contacts":["島田健（ユニファ株式会社）"],"slug":"document25"},{"id":"24","title":"出生日による入学年度の違い","description":"日本において、学校教育法（4月2日前後に生まれた子どもの入学年度が異なる）が出産のタイミングに与える影響","date":"2024-06-27","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"1日当たりの出生数","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["年間1800人以上の出生が、入学年度の切替日（日本の場合4月2日）前から切替日後の週にシフトすると考えられる。 - これは、同じ学年の中で早く生まれていることによって、周りより発達が早く学力面で有利になる可能性があることが原因の一つと考えられる。 - 出産のタイミングを決める際に、子どもの学力という長期的な面を考慮に入れている親がいることを示唆している。","第2子以上の出産、男子の出産、または高いSES（社会経済的背景）の親による出産の方が、出生日のシフトが起きている可能性が高い。","居住地域の保育所の利用しやすさと出生のシフト数の間には正の相関がある。","「経済的に恵まれた人ほど入学を遅らせやすいアメリカのような制度では、格差拡大につながるかもしれないので、日本のように厳格に入学年度を決めた方がよい」とは必ずしも言えない。 - 上述したように、高いSES（社会経済的背景）の親の方が出生日をシフトさせている可能性があり、厳格に入学年度が決まっていても、格差拡大と無縁ではないからである。","未刊行論文"],"contacts":["大島侑真（東京大学）"],"slug":"document24"},{"id":23,"title":"教師の科目別専門資格","description":"国際数学・理科教育動向調査2015（TIMSS 2015）のデータを用いた教師の科目別専門資格が生徒の理科の成績に与える影響","date":"2024-06-15","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"理科科目のテストの点数","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["教師が理科に関する科目の資格を持っている場合、その科目における生徒の成績が0.035標準偏差向上した。","特に女性教師に教わった女子生徒、経済的に不利な生徒、成績の低い国で顕著な効果が見られる。","教師が科目別資格を持っていることでその科目を教える自信につながり、それによって生徒の成績を向上させていることが考えられる。"],"contacts":["島田健（ユニファ株式会社）"],"slug":"document23"},{"id":"22","title":"反転授業","description":"米国空軍士官学校における反転授業がもたらすテストへの効果","date":"2024-03-28","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"授業後に行われる確認テスト（短期的評価）","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"評価指標中間テスト（中期的評価）","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"期末テスト（長期的評価）","effectiveness":"ミックス","strength":5}],"points":["空軍士官学校における学部レベルの入門計量経済学コースで反転授業を受けた学生は、中間テストの点数があがった。","元から成績が良い学生は期末テストの点数も上がったが、そうでない学生の期末テストの点数は影響が観測されなかった。"],"contacts":["吉良光冬（東京大学）"],"slug":"document22"},{"id":"214","title":"子どもの健康記録アプリの効果","description":"子どもの健康記録アプリの親の健康リテラシーに対する効果","date":"2024-06-13","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"健康リテラシー向上","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"健康評価の正確さ","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"使いやすさ","effectiveness":"効果あり","strength":5}],"points":["子どもの健康記録アプリは、親の健康リテラシーを向上させる。","アプリを使用することで、親は子どもの健康評価がより正確になる。","アプリは従来の手帳よりも使いやすいと評価される。"],"contacts":["森脇大輔"],"slug":"document214"},{"id":"213","title":"節電","description":"節電による熱中症の増加","date":"2022-10-12","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"熱中症による死亡率","effectiveness":"副作用","strength":3}],"points":["原発事故後の節電要請によって、熱中症の死亡率が増加した。","冷房使用を控えるなどの節電行動は、金銭的動機以外で説明される。","過度の節電の呼びかけは、人々の健康に悪影響を与える恐れがある。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document213"},{"id":"212","title":"ライバル病院のMRIの導入","description":"ライバル病院のMRI導入による医師の医療行動への影響","date":"2022-10-12","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"医師誘発需要","effectiveness":"副作用","strength":3}],"points":["近隣の病院がMRIを導入すると、競争相手である病院のMRI利用人数が減少する。","患者を失った病院は患者の減少を補うために、一人あたりのMRI利用回数を増加させる。","病院間の競争によってMRIへのアクセスは改善するが、病院による誘発需要を増加させる懸念がある。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document212"},{"id":"210","title":"子供の医療費の無料化","description":"子供の医療費を無料化したことによる医療需要への影響","date":"2022-03-29","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"医療需要","effectiveness":"副作用","strength":3}],"points":["医療費が無料化されることで、少額の負担よりも医療需要が大幅に増加する。","ゼロ価格は、特に健康な子どもの医療需要を増加させ、抗生物質の不適切な利用を増加させる。","ゼロ価格は、効果の高い予防医療の利用を増加させるために用いることもできる。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document210"},{"id \"21\"":null,"title":"留学支援の奨学金（トビタテ！留学JAPAN）","description":"奨学金による留学支援効果と留学による英語力等の向上","date":"2023-12-04","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"奨学金による留学確率の上昇","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"奨学金による留学期間の長期化","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"留学による英語力の向上","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"留学による国際志向性の向上","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"留学による外国語コミュニケーション能力の向上","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["奨学金によって学部生・大学院生の留学が後押しされた","留学経験によって学生の英語力が33％（標準偏差の1.15倍）向上し、国際志向性が14％上昇するなど、さらなる外国語能力向上につながる姿勢が形成された"],"contacts":["辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）　"],"slug":"document21"},{"id":"209","title":"高齢者医療制度","description":"70歳を超えると医療費の自己負担額が大幅に減少することによる医療需要への影響","date":"2022-03-29","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"医療需要","effectiveness":"副作用","strength":4}],"points":["70歳で医療費の価格が下がると、医療需要が大きく増える。","整形外科や眼科にかんする医療需要への影響が大きい。","比較的健康な人々のほうが価格変化に反応しやすい。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document209"},{"id":"208","title":"新臨床研修医制度","description":"新臨床研修医制度による医師の供給や健康への影響","date":"2022-03-29","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"僻地での医師の供給","effectiveness":"副作用","strength":3},{"title":"健康リスク","effectiveness":"副作用","strength":3}],"points":["新臨床研修医制度の導入によって、僻地での医師数が減少した。","医師数の減少により心筋梗塞などの死亡率が上昇した。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document208"},{"id":"207","title":"高齢者医療制度","description":"70歳以上の高齢者に対する自己負担割合の軽減措置が医療需要、健康に及ぼす効果","date":"2022-03-31","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"医療需要","effectiveness":"副作用","strength":4},{"title":"健康","effectiveness":"効果なし","strength":4}],"points":["70歳で医療費の価格が下がると、医療需要が大きく増える。特に、外来医療の需要への影響が大きい。","医療需要の増加による健康への有意な影響は見られない。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document207"},{"id":"206","title":"糖尿病リスクに関する健康診断","description":"血糖値を基準とした糖尿病リスクの健康診断が医療サービスの利用及び健康行動、健康に及ぼす効果","date":"2022-04-25","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"医療サービスの利用\"","effectiveness":"副作用","strength":4},{"title":"糖尿病リスク（一般）","effectiveness":"効果なし","strength":4},{"title":"糖尿病リスク（ハイリスク）","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["血糖値が糖尿病の診断基準値を超えると、糖尿病に関連した医療サービスの利用がわずかに増加する。","全体では医療サービスの増加は血糖値の減少につながらない","ハイリスクの場合は、基準値を越えた場合翌年の血糖値の低下がみられる。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document206"},{"id":"205","title":"介護保険におけるゼロ価格政策","description":"介護保険におけるゼロ価格政策によるモラルハザードの発生","date":"2022-03-30","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"月間の介護費用総額","effectiveness":"副作用","strength":2},{"title":"利用したサービスの種類","effectiveness":"副作用","strength":2},{"title":"月間のサービス利用日数","effectiveness":"副作用","strength":2},{"title":"サービスの種類ごとの月額費用","effectiveness":"副作用","strength":2},{"title":"サービス日数ごとの月額費用","effectiveness":"副作用","strength":2}],"points":["介護保険において、通常の自己負担は10%だが生活保護を受けている人の自己負担は0%"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document205"},{"id":"204","title":"メタボ健診","description":"メタボ健診・特定保健指導制度による肥満や心血管リスクへの効果","date":"2022-03-30","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"肥満","effectiveness":"効果なし","strength":4},{"title":"心血管リスク","effectiveness":"効果なし","strength":4}],"points":["健康指導介入では肥満や心血管のリスクの改善に影響はなかった。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document204"},{"id":"203","title":"介護保険の導入、改正による労働力への影響","description":"介護保険制度の改正の短期的利益と長期的損失","date":"2022-03-31","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"介護保険導入時の介護者の労働供給","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"介護保険改正時の介護者の労働供給","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["介護保険の導入により、介護者（特に男性）の労働供給が増加した。","一方、2006年の介護保険制度改正で介護区分が低い利用者への介護給付が減少したことにより、介護者の労働供給は減少した。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document203"},{"id":"202","title":"COVID-19下の休校","description":"COVID-19の休校による児童と家族への影響","date":"2022-03-31","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"子供の体重","effectiveness":"副作用","strength":4},{"title":"子育てに関する悩みを持つ母親の数","effectiveness":"副作用","strength":4}],"points":["子供の学校の閉鎖は学業以外への大きな悪影響がある。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document202"},{"id":"201","title":"子どもの医療費に関する自己負担割合","description":"子どもの医療費の自己負担比率が低下（増加）した場合の医療需要の増加(減少)","date":"2022-03-29","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"子供の医療費における自己負担割合が減少したときの医療需要の変化","effectiveness":"副作用","strength":3},{"title":"子供の医療費における自己負担割合が増加したときの医療需要の変化","effectiveness":"副作用","strength":3}],"points":["子供の医療費における自己負担割合を30％から0％に引き下げた場合、1ヶ月あたりの外来患者支出は8.9ドル増加する。一方，0％から30％への引き上げでは，1カ月あたりの外来患者支出が20.0ドル減少"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document201"},{"id":"20","title":"キャリア教育が高校生の職業選択意向に与える影響","description":"労働市場の変化についての情報や自己理解を深める情報提供はが高校生の職業選択意向に影響を与えるか","date":"2023-10-22","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"就業してもよい職業の変化(労働市場の変化についての情報提供)","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"就業してもよい職業の変化(自己理解の深化)","effectiveness":"効果あり","strength":5}],"points":["労働市場の情報（AIなどの新技術が労働市場に影響を与えるという情報）を与えたグループでは、就業してもよい職業に統計的に有意な変化は生じなかった","自己理解を深める情報提供プログラムを与えたグループでは、教育・医療・法律などの専門職に就業してもよいと回答した生徒が変化した","情報を得ることでそれらの専門職を志望するようになった生徒もいるが、逆に志望しなくなる生徒も見られた"],"contacts":["辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）"],"slug":"document20"},{"id":"19","title":"特別な支援を必要とする生徒からのピア効果","description":" ザンクトガレン州（スイス）における特別な支援を必要とする生徒が通常の生徒と同じ教室で学ぶことによる影響","date":"2023-08-20","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"算数とドイツ語テストの点数を合わせた結果","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"義務教育終了後の進路","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"17-25歳の時の一ヵ月あたりの所得","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["教室内に特別な支援を必要とする生徒が15-20%以上いる場合、その教室の生徒のテストの点数、義務教育終了後の進学する確率、17-25歳の時の一ヵ月あたりの所得が低下する。","特別な支援を必要とする生徒に対する負の影響が、支援を必要としない生徒に比べて大きい。","特別な支援を必要とする生徒と支援を必要としない生徒を完全に分離した教室編成による、全ての生徒に対する平均の負の影響は大きい。分離した教室編成は統合された教室編成より大きな負の影響がある。","特別な支援を必要とする生徒を特定し、統合された教室編成を行うことが、完全に分離した教室編成より望ましい。"],"contacts":["吉良光冬（東京大学）"],"slug":"document19"},{"id":"18","title":"学習障害がある生徒への特別支援教育","description":" ニューヨーク市における学習障害がある生徒への特別支援教育の効果","date":"2023-05-25","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"算数と英語のスコア","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"学校への出席率","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["ニューヨーク市の学習障害がある生徒が、特別支援教育を受けることで、算数と英語の点数があがった。","女子生徒とアジア系の生徒への効果が大きかった。","学年が低い段階で学習障害の診断を受け、特別支援教育を受けた生徒の効果が大きかった。"],"contacts":["吉良光冬（東京大学）"],"slug":"document18"},{"id":"17","title":"補習とコンピュータ支援学習","description":"成績が振るわない小学校3、4年生に対する補習と通常の小学校3、4年生に対する授業外のコンピュータ支援学習が成績に与える効果","date":"2022-03-11","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学、言語のテストスコア","effectiveness":"効果あり","strength":5}],"points":["コミュニティの若い女性による補習によって1年目に0.14標準偏差値、2年目に0.28標準偏差値、成績を向上する効果があった","コンピュータ支援学習は1年目に0.35標準偏差、2年目に0.47標準偏差値、成績を向上させた"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document17"},{"id":"16","title":"小学校の授業における言語活動","description":"ロジカルシンキングを促進するための言語活動の国語と算数の成績に対する効果","date":"2022-03-10","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"国語と算数のテスト","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["言語活動、特に授業の最初に学習の目標を明示すること、授業の最後に振り返りを行うことで、国語と算数の成績が向上した。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document16"},{"id":"15","title":"優秀な同僚教師からのピア効果","description":"優秀な同僚教師がいることによる教育効果への効果","date":"2022-03-10","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学と国語の成績","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["優秀な同僚教師を持つと受け持っている生徒の成績が向上する。","同僚教師の質の定義を変えても正の効果がみられた。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document15"},{"id":"144","title":"母親の有給出産休業の義務化","description":"母親の有給出産休業の義務化が労働参画と出生率に与える影響","date":"2024-06-01","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出産後の就業率","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"出産後の収入額","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"出産前の雇用主のもとでの就業率","effectiveness":"ミックス","strength":3},{"title":"出産9ヶ月前からの累積収入額","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"2歳未満の子どもを持ちながらフルタイム就業している割合","effectiveness":"ミックス","strength":3},{"title":"第2子出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["産休義務化により、フルタイムの雇用状況や出産9ヶ月前からの累積収入額に対して、中期的には一時的に有意で正の影響が見られたが、その影響は第1子出産から9年後では見られなかった。","産休義務化により、第1子の出産から30ヶ月後に第2子を出産する確率が3%ポイント増加し、またこの傾向は長期的にも観察された。","産休義務化前から育休制度を社員に提供していた企業では、義務化により労働費用が抑えられた分、育休期間を延長したり、代わりの社員を雇用したりした。そのような企業に雇用されていた女性については、そうでない女性に比べて出産後の雇用継続率と第2子出産率が高い傾向があった。"],"contacts":["石井俊輔 (The University of Edinburgh)"],"slug":"document144"},{"id":"142","title":"低所得世帯に対するベーシックインカム","description":"カナダにおいて3年間にわたるベーシックインカムの支給が出生率に与えた影響","date":"2024-06-02","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率","effectiveness":"効果あり","strength":5}],"points":["ベーシックインカムの支給によって、出生率が7パーセントポイント増加した。","ベーシックインカムによる世帯収入の保証が低所得世帯の出生率に寄与することが確認された。"],"contacts":["石井俊輔 (The University of Edinburgh)"],"slug":"document142"},{"id":"141","title":"子育て支援政策の違い","description":"基礎自治体間で異なる子育て支援政策が出生行動に与えた影響","date":"2024-07-06","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["自治体の子育て支援政策は、内容によっては出生率に影響を与えることが確認された。","特に、地域子ども・子育て支援事業は、すでに子どもがいる、夫の年収が400万円未満の家庭において出生確率を引き上げる効果があった。","母子保健に関する事業は、3歳以上の子どもがいない、夫の年収が400万円を超える家庭において出生確率を増加させた。"],"contacts":["村川 智哉 (一般社団法人エビデンス共創機構)","レビュー作成にあたり、兵庫県神戸市より供与された「令和5年度『夫婦出生力の決定要因』についての調査委託業務最終報告書（調査：株式会社EBPM研究所）」の「付録１論文抄録」を参照した。"],"slug":"document141"},{"id":"140","title":"保育所の利用しやすさ","description":"ベルギーにおける保育所普及率が出生確率に与えた影響","date":"2024-07-01","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生確率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["保育所普及率（0〜3歳の子供の人口に対する保育所の数の割合）が高い地域では、共働き世帯の出生確率が増加した。","保育所普及率が1%増加すると、第一子の出生確率が10.8%、第二子が2.8%、第三子が2.1%それぞれ増加した。","保育所普及率が1%増加すると、女性一人あたりの第一子、第二子および第三子の合計出生数は3.0%増加し、10%増加すると合計出生数は4.2%増加した。"],"contacts":["島田健（ユニファ株式会社）"],"slug":"document140"},{"id":"14","title":"授業に占める講義時間の割合","description":"授業において教師が講義している割合が成績に与える影響","date":"2022-03-10","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学と物理の試験の点数","effectiveness":"効果なし","strength":3}],"points":["教師の講義スタイルと成績には関連が見られなかった。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document14"},{"id":"139","title":"育児休業制度の導入・充実","description":"育児休業制度の導入・充実が女性の労働と出生に与える影響","date":"2024-06-27","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"女性の労働（雇用保護期間を0年→1年）\"","effectiveness":"“効果あり”","strength":0},{"title":"女性の労働（雇用保護期間を1年→3年）","effectiveness":"効果なし","strength":0},{"title":"女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）","effectiveness":"効果なし","strength":0},{"title":"出生（雇用保護期間を0年→1年）","effectiveness":"効果なし","strength":0},{"title":"出生（雇用保護期間を1年→3年）","effectiveness":"効果なし","strength":0},{"title":"女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）","effectiveness":"効果なし","strength":0}],"points":["1年間の雇用保護期間を設けることは、育児休業制度が無い場合に比べて、出産後の女性の労働する確率を上げ、その効果は10年経っても残るが、出生に対しては効果がほとんど無い。","雇用保護期間を1年から3年に伸ばしても、出産後の女性の労働と出生に対して、ほとんど効果は無い。","給付金を支給しても、出産後の女性の労働と出生に対して、ほとんど効果は無い。","育児休業制度以外の家族政策のシミュレーション結果から、女性の労働参加と出生率の両方を上げる政策は難しいということが示唆された。"],"contacts":["大島侑真（東京大学）"],"slug":"document139"},{"id":"138","title":"住宅価格の変動","description":"アメリカにおいて住宅価格に起因する所有資産の変動が出生率に与える影響","date":"2024-05-19","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"住宅を所有する世帯の出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"賃貸住宅に居住する世帯の出生率","effectiveness":"効果なし","strength":3}],"points":["住宅を所有する世帯では、住宅価格が上昇すると出生率が上昇する。","賃貸住宅に居住する世帯では、住宅価格の変動による出生率への変化は見られない。","住宅を所有する世帯のうち、低所得や子供がいない世帯に関しては、住宅価格の変動による出生率への影響は見られない。"],"contacts":["石井俊輔 (The University of Edinburgh)"],"slug":"document138"},{"id":"137","title":"住宅価格","description":"住宅価格の変動が出生率に与える影響","date":"2024-06-15","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率","effectiveness":"ミックス","strength":4}],"points":["住宅所有率が高い地域では住宅価格の上昇が出生率の増加に寄与するが、住宅所有率が低い地域では住宅価格の上昇が出生率の減少に繋がる。","住宅所有率が30%以上になると、住宅価格の上昇は出生率に正の影響を与える。","住宅価格の変動は失業率の変動よりも出生率に大きな影響を与える。"],"contacts":["禰寝創太(University College London卒)"],"slug":"document137"},{"id":"136","title":"保育施設の利用料引き下げ","description":"スウェーデンにおいて保育施設の利用料引き下げが出生率に与えた影響","date":"2024-05-19","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"第2子以降の出産時期","effectiveness":"ミックス","strength":3}],"points":["保育施設の利用料の引き下げにより、出生率が上昇した。","特に低所得層で顕著な増加が見られた。","既に子供がいる家庭では、第2子の出産時期が遅れる傾向があった一方で、第3子以降の出産時期への影響は見られなかった。"],"contacts":["石井俊輔 (The University of Edinburgh)"],"slug":"document136"},{"id":"135","title":"教育支出の増加と韓国の低出生率","description":"教育への支出の増加が韓国の出生率に与える影響","date":"2024-06-02","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"低所得者層の教育支出の低下","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"出生率の低下","effectiveness":"効果あり","strength":0}],"points":["高所得者層が自身の子供の教育費を増加させると、低所得者層の家庭も教育費を増加させる。","高所得者層における教育投資の増加は、子供を持つことのコストを高め、出生率を低下させる。","出生時の給付金や教育支出に対する課税は出生率を上昇させるが、教育支出を削減するため、人的資本の損失を伴う。"],"contacts":["梅谷隼人(神戸大学)"],"slug":"document135"},{"id":"134","title":"家庭保育への支援金","description":"旧東ドイツ地域において家庭保育への支援金が、保育の選択、労働供給及び子どもの発達に与えた影響","date":"2023-11-07","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"公的な保育の減少","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"家庭外の私的な保育の減少","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"家庭保育の増加","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"母親の労働参加率","effectiveness":"ミックス","strength":3},{"title":"母親の労働時間","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"母親のフルタイム勤務","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"追加的な出生数","effectiveness":"ミックス","strength":3},{"title":"父親の労働参加率","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"父親の労働時間","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"父親のフルタイム勤務","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"子どもの能力","effectiveness":"ミックス","strength":3}],"points":["両親や兄姉など同居する者による「家庭保育」への支援金の影響を評価。保育所など「公的な保育」の利用の減少に加え、友人や近隣住民、親戚、有償のベビーシッターや家庭的保育など同居していない者による「家庭外の私的な保育」の利用も減少し、家庭内で保育することが多くなった。","家庭保育への支援金は、母親の労働供給と出生数にほとんど影響を与えなかった。","家庭保育への支援金は、男児の認知能力・非認知能力の短期的な向上につながった。"],"contacts":["大島侑真(東京大学)"],"slug":"document134"},{"id":"133","title":"不妊治療の保険適用義務化","description":"米国の一部州における不妊治療の保険適用義務化が、第一子出生率に与える影響","date":"2023-10-23","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"35歳以上の女性の第一子出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["不妊治療への保険適用義務化は、35歳以上女性における第一子出生率を有意に増加させた(約8%の増加)。"],"contacts":["城貴大(東京大学大学院)"],"slug":"document133"},{"id":"132","title":"出産一時金の導入","description":"ケベック州における出産一時金導入による出生率への影響","date":"2023-03-31","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"合計特殊出生率","effectiveness":"効果あり","strength":1},{"title":"15-34歳の女性がいる世帯が6歳未満の子どもを持つ確率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["政策を導入しなかった場合に比べ、全体の合計特殊出生率は0.145%ポイント（平均値に対して9%）増加した（統計的に有意）。出生順位別に見ると、第3子以降の反応が大きかった。","出産一時金が導入されてから2-8年の間、15-34歳の女性がいる世帯が6歳未満の子どもを持つ確率は、政策が導入されなかった場合と比べて5.3%ポイント（平均値に対して12.0%）増加した（統計的に有意）。","出生順に分けると、第1子は平均値に対して9.8%増加、第2子は13.1%増加し、制度により支給額が手厚かった第3子以降の出産の反応が大きかったため、第3子以降は24.7%増加した。","15-34歳の女性がいる世帯に6歳未満の子どもがいる確率は、出産後1年目の受給額が1000カナダドル増加すると、平均値に対して16.9%増加し、出産後5年間の総受給額が1000カナダドル増加すると、平均値に対して2.6%増加することがわかった。"],"contacts":["藤本 一輝（東京大学）"],"slug":"document132"},{"id":"131","title":"母親への児童手当・税額控除・保育補助金・育休給付金","description":"出産をめぐる男女間の交渉モデルに基づく政策シミュレーション","date":"2023-03-31","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率（母親への児童手当）","effectiveness":"効果あり","strength":0},{"title":"出生率（税額控除）","effectiveness":"効果あり","strength":0},{"title":"出生率（保育補助金）","effectiveness":"効果あり","strength":0},{"title":"出生率（育休給付金）","effectiveness":"効果あり","strength":0}],"points":["出産に対する男女の意欲に差があると、出産が起こりにくくなることが、記述的分析から明らかになった。具体的には、女性の出産意欲が低い場合が多い。","国際比較からも、男女での育児負担率が平等に近い国ほど出生率が高い傾向が示された。","男女間での出産に関する交渉モデルを用いたシミュレーションの結果、母親の育児負担を軽減する政策の効果が大きいと判明した。","具体的には、母親のみを対象とした児童手当が、父親のみを対象とした手当に比べて、1ユーロあたり2.2-3.1倍の出生率引き上げ効果があることが明らかになった。","実現可能な政策の中では、税額控除や育休給付金よりも、保育補助金の効果が大きいことが判明した。"],"contacts":["藤本 一輝（東京大学）"],"slug":"document131"},{"id":"130","title":"児童手当","description":"イスラエルにおける児童手当改革の追加的出生への影響","date":"2023-02-20","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"2人以上の子どもをもつ母親の追加的な出生","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["150シェケル (およそ34米ドル) 相当分の児童手当の上昇は妊娠確率0.99ポイント上昇に結びついていると推計された。","児童手当の支給と妊娠確率との正の関係性は、すべての収入層と、ユダヤ教超正統派を除くすべての宗教グループで確認された。","世帯収入が貧困ライン以下の世帯では収入が増えるにつれ妊娠確率は下がり、収入が中程度以上の世帯では上がる傾向にあった。ただし妊娠確率への世帯収入の影響は、児童手当の影響よりも小さかった。"],"contacts":["作成 - 城貴大(東京大学大学院)","編集 - 石井俊輔 (The University of Edinburgh)"],"slug":"document130"},{"id":"13","title":"実質講義時間の長さ","description":"授業において教師が講義している時間の割合が成績に与える影響","date":"2022-03-10","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学の試験の点数","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["教師の講義時間と生徒の問題を解く時間をあわせた授業時間に占める教師の講義時間が長いと数学と理科の成績が向上する。","特に数学において顕著な向上がみられた。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document13"},{"id":"129","title":"出産一時金の導入","description":"ケベック州における出産一時金導入による出生数・子どもの性別構成への影響","date":"2023-02-15","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"合計特殊出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"子どもを持つ確率（短期）","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"子どもの総数（長期）","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"家庭の子どもが3人である確率（長期）","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["出産一時金導入6、7年後までに15-34歳で所得のある有配偶女性が子どもを持つ確率は20.7%から22.5%へ増加した（統計的に有意）。","第3子以降の出産が23.3%上昇した（統計的に有意）。特に、制度により支給額が手厚かった第3子以降の出産に対して大きな反応が見られた。","中でも、2人の娘がいた家庭（23.3%増）に比べ、2人の息子がいた家庭（33.0%増）、息子と娘が1人ずついた家庭（33.8%増）が、より強い反応をした。","出産一時金導入13年後において、導入されなかった場合に比べ、家庭の子どもの総数は2.4%増加した（統計的に有意）。","出産一時金導入13年後において、家庭の子どもが3人以上である確率のみ10.2%増加した（統計的に有意）。一方、家庭の子どもが1人である確率には統計的に有意な影響はなく、家庭の子どもが2人である確率には負の影響があった。"],"contacts":["藤本 一輝（東京大学）"],"slug":"document129"},{"id":"128","title":"保育所の利用しやすさと出生率","description":"ノルウェーで保育所が出生率に与えた影響","date":"2023-01-27","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"コーホート出生率","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["「保育所の利用しやすさ」が高いほど、出生率が上がる。","もしノルウェーで保育所が普及していなかったら、現在のヨーロッパ諸国と同じように低出生率を経験することになっていた。"],"contacts":["大島侑真（東京大学）"],"slug":"document128"},{"id":"127","title":"育休の拡大、出産一時金の導入","description":"ソビエト連邦における育休の拡大と出産一時金の導入による出生率への影響","date":"2023-01-24","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率（短期）","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"出生率（長期）","effectiveness":"効果あり","strength":1}],"points":["育休拡大と出産一時金導入を行った後1年で出生率は8.2%上昇した。","18年間の子育て費用が1%減少（増加）すると、出生率は3.7%増加（減少）する。","制度変更10年後でも制度変更前と比較して出生率は平均的に14.6%高いままだった。"],"contacts":["藤本 一輝（東京大学）"],"slug":"document127"},{"id":"126","title":"出生手当が出生率、労働参加率に及ぼす影響","description":"ひと月あたり150ユーロの出生手当による出生率、労働参加率への効果","date":"2023-01-23","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率","effectiveness":"効果あり","strength":"0"},{"title":"労働参加率","effectiveness":"副作用","strength":"0"}],"points":["女性の出生行動と労働参加の構造モデルを推定し、月150ユーロの出生手当を導入した際の効果についてシミュレーションを実施。","就労・非就労に関係なく支給した場合、出生率が3.3パーセントポイント上昇し、労働参加率は0.5パーセントポイント減少する試算となった。","母親が就労していない世帯に支給を限った場合、出生率は2.2パーセントポイント上昇し、労働参加率は1パーセントポイント減少する試算となった。","出生率への影響は、出生順位が高いほど効果が大きいが、母親の年齢が高いと効果が弱まる傾向にあった。"],"contacts":["土生一心(東京大学)"],"slug":"document126"},{"id":"125","title":"出産に対する財政支援","description":"イギリスにおける福祉改革の出産に対する効果、中でも子どもへの金銭的支援の拡大による出産に対する効果。 ","date":"2023-01-19","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出産","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["1999年にイギリスで行われた福祉政策の改革によって、子ども1人当たりの政府支出は50%増加し、貧困世帯では世帯所得が約10％増加した。","結果として女性の出産を促し、特に有配偶女性にその効果が見られた。"],"contacts":["吉良光冬（東京大学）"],"slug":"document125"},{"id":"124","title":"育休期間と子育て支援施策","description":"「育児休業期間の長さ」「育休期間のうち所得支援が行われる割合」、「出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合」、「子育て支援施策」が、女性の雇用率＆ジェンダーギャップ＆出生率に与える影響","date":"2022-12-13","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"（育児休業期間）女性の雇用率","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（育児休業期間）雇用率で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"(育児休業期間)賃金で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（育児休業期間）合計特殊出生率","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"（育休期間のうち所得支援が行われる割合）女性の雇用率","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（育休期間のうち所得支援が行われる割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（育休期間のうち所得支援が行われる割合）賃金で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"（育休期間のうち所得支援が行われる割合）合計特殊出生率","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）女性の雇用率","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）賃金で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）合計特殊出生率","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"（子育て支援施策）女性の雇用率","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（子育て支援施策）雇用率で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（子育て支援施策）賃金で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（子育て支援施策）合計特殊出生率","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["育児休業期間の長さは、僅かながら女性の労働にポジティブな影響を与える。しかし長くなるほどその影響は弱まり、次第にネガティブな影響になってしまう。","影響は学歴によって異なり、低学歴の女性ほど恩恵を受ける。","幼児教育や保育に対する財政支出の増加が、女性の労働にポジティブな影響を与えることが示唆された。"],"contacts":["大島侑真（東京大学）"],"slug":"document124"},{"id":"123","title":"保育所整備","description":"保育所整備による出生率への影響","date":"2022-11-25","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"自治体レベル出生率","effectiveness":"ミックス","strength":3}],"points":["平均的には保育所定員率(= 0-5歳児一人あたりの保育所定員数)の向上は出生率に対して効果がなかった。","ただし女性の労働参加率の予測値(LFP)が中央値以上かつ保育サービス需要が大きい(待機児童が存在する)自治体では有意に正の効果があった。"],"contacts":["土生 一心(東京大学)"],"slug":"document123"},{"id":"122","title":"乳幼児向け保育サービス拡充","description":"ドイツにおける乳幼児向け保育サービスの拡充による出産数に対する効果","date":"2022-11-16","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出産","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["3歳未満の乳幼児向けの保育サービスの導入および定員の拡充によって、出産数が増え、第二子や第三子の出産が増えた。","検証した保育サービスの拡充は児童手当よりも5倍、費用対効果に優れていることが分かった。"],"contacts":["慶応義塾大学　[伊芸研吾](https://sites.google.com/view/kengoigei)"],"slug":"document122"},{"id":"121","title":"母親の育休期間の延長・短縮","description":"オーストリアで母親の育休期間が延長・短縮されたことによる出生率・キャリアへの影響","date":"2022-11-16","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率（延長時）","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"長期的な母親の雇用・収入（延長時）","effectiveness":"効果なし","strength":4},{"title":"出生率（短縮時）","effectiveness":"効果なし","strength":4},{"title":"短期的な母親の雇用・収入（短縮時）","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["育休期間の延長により出生率は女性100人当たり12人増加し、これは長期的に継続する。","育休期間が長くなっても、長期的に母親の雇用・収入に悪影響を及ぼすことはない。","育休期間を短縮すると、出生率に影響はなかったが、短期的な雇用・所得減少は緩和された。"],"contacts":["藤本 一輝（東京大学）"],"slug":"document121"},{"id":"120","title":"子がいる世帯の所得税控除の増額","description":"米国における子がいる世帯の所得税控除の増額が出産に与える効果","date":"2022-11-14","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出産","effectiveness":"効果なし","strength":3}],"points":["既婚の非白人女性の初産に対する所得税控除額の効果は統計的に有意であったが、推定値が小さいため、実質的に意義のある効果と言えない。","既婚の白人女性に対する効果は有意でなく、低所得世帯の支援という介入目的と整合的な結果となった。"],"contacts":["慶応義塾大学　[伊芸研吾](https://sites.google.com/view/kengoigei)"],"slug":"document120"},{"id":"12","title":"区立小学校での補習","description":"国語と算数の補習を目的とする小学校基礎学習教室が成績に与える効果","date":"2022-03-03","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"算数と国語の点数","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["補習は国語の正答率を上昇させる（偏差値換算で0.66上昇、5%水準で有意）","正答率は補習を受けていない生徒の方が補習の前後とも正答率が高いが、正答率の上昇率は補習を受けた生徒の方が高い"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document12"},{"id":119,"title":"子どもに関する所得税控除","description":"スペインにおける子どもに関する所得税控除による母親の就労・出産に与える効果","date":"2022-11-14","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出産","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"就労率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["2003年にスペインで行われた所得税控除制度の改革によって、出産数は4.6%増え、3歳未満の子を持つ母親の就労率は1.9%上昇した。","これらの効果は、学歴の低い女性に対してより大きかった。"],"contacts":["慶応義塾大学 伊芸研吾"],"slug":"document119"},{"id":118,"title":"育児休業給付の所得代替率の増加","description":"育児休業給付の所得代替率の増加による女性の前職復職率への影響","date":"2022-11-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"女性の育休後前職復職率","effectiveness":"効果なし","strength":2}],"points":["育児休業給付の所得代替率の増加は、女性の前職復職率に影響を与えなかった。","第１子、第２子、学歴に関わらず影響なし","およそ70%の女性が出産後に労働市場から完全に撤退する"],"contacts":["土生 一心（東京大学）"],"slug":"document118"},{"id":"117","title":"夫の家事参加","description":"東アジアにおける夫の家事参加と出生意欲","date":"2022-10-05","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生意欲","effectiveness":"効果あり","strength":1}],"points":["2006年と2012年の両方で、夫の家事参加は妻と夫の両方の出生意欲と正の関係にあった。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document117"},{"id":"116","title":"政府による育児サービス","description":"ドイツにおける政府による育児サービスと生活満足度","date":"2022-10-05","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"母親の生活満足度","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"父親の生活満足度","effectiveness":"効果なし","strength":4}],"points":["政府からのチャイルドケア提供は母親の生活満足度を向上させた"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document116"},{"id":"115","title":"政府や夫などからの育児サポート","description":"韓国における育児サポートと妻の第二子出生意欲と出生","date":"2022-09-30","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"育児サポート","effectiveness":"効果あり","strength":1}],"points":["育児サポートは出生意欲よりも出生に強い正の関係がみられた"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document115"},{"id":"114","title":"母親のワークライフバランスへの満足度","description":"チャイルドケアの分配と母親のワークライフバランスへの満足度","date":"2022-09-29","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"チャイルドケアアレンジ","effectiveness":"効果あり","strength":1}],"points":["有料と無料のチャイルドケアを良いバランスで利用できることが、母親の高いワークライフバランスと関連していた"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document114"},{"id":"113","title":"夫婦の家事育児分担","description":"台湾における夫の家事育児時間と妻の出生意欲","date":"2022-09-28","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"夫婦の育児分担のうち夫の割合が20％以上","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["夫の育児負担は妻の出生意欲を高めたが、その関係は高学歴の第一子を持つ妻でのみ有意だった。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document113"},{"id":"112","title":"希望出生数の決定要因","description":"要因調査（factorial survey）による希望出生数の決定要因","date":"2022-09-26","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"希望出生数","effectiveness":"効果あり","strength":1}],"points":["世帯収入、祖父母を含む育児サービスの利用可能性、夫の正規労働の3つが高い希望出生数につながる要素だった。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document112"},{"id":"111","title":"家族手当知識と結婚意欲","description":"日本における家族手当の知識と結婚意欲の関係","date":"2022-09-23","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"結婚意欲","effectiveness":"効果あり","strength":5}],"points":["家族手当の情報を提示したことによって、介入群の結婚意欲は上昇した。s"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document111"},{"id":"110","title":"1歳児の保育園利用","description":"フランスにおける1歳児の保育園利用の効果","date":"2022-09-22","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"2歳時点での言語","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"2歳時点での運動能力","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"2歳時点での問題行動","effectiveness":"効果なし","strength":2}],"points":["1歳のときの保育園は、2歳時点での言語スキルには正、運動能力は効果なし、行動には負の効果。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document110"},{"id":"11","title":"子どもへの家庭用PCの配布","description":"子どもへの家庭用PCの配布が成績に与える効果","date":"2022-03-10","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"GPA","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"数学、英語、社会、理科、コンピュータのテストのスコア（STARプログラム）","effectiveness":"効果なし","strength":5}],"points":["GPAにも成績にも効果は見られなかった（1％水準で有意）。","合格不合格についてもPCの介入効果は見られなかった（D以上の成績で合格）。","PCが与えられたことで宿題にかける時間が短くなるのではないかという懸念もあったがそのような結果は見られなかった。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document11"},{"id":"109","title":"育児補助金の受給","description":"低賃金の母親における、育児補助金の受給と労働時間問題の関連","date":"2022-09-19","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"育児による労働時間問題","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["育児補助金を受給している女性は、そうでない女性に比べて、育児に伴う労働時間問題が21％低い。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document109"},{"id":"108","title":"家族手当と出生タイミング","description":"イスラエルの国勢調査を用いた家族手当が出生タイミングに与える影響","date":"2022-09-19","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生児数別出生タイミング","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["家族手当は各出生順位別の出生タイミングに正の効果あり。","特に高学歴女性に大きな効果が見られた。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document108"},{"id":"107","title":"父親の育児休業取得","description":"韓国における父親の育児休業と追加出生意欲の関係","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"追加的出生意欲","effectiveness":"効果なし","strength":2}],"points":["父親の育休の取得は追加出生意欲を低下させる。","育児参加によって子育ての大変さや社会的支援の欠如を認知することが原因と考えられる。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document107"},{"id":"106","title":"父親の育児休業の導入","description":"スペインの育児休業法改正による二週間の父親の育児休業取得による追加的出生の減少","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"追加的出生","effectiveness":"効果なし","strength":4}],"points":["夫の育休取得と夫婦関係の満足度は正の関連がある。","夫の有給取得と葛藤の減少が一部にみられる。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document106"},{"id":"105","title":"父親の育休取得","description":"父親の育休取得と夫婦関係の満足度および夫婦間の葛藤","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"夫婦関係の満足度","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"夫婦間の葛藤","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["夫の育休取得と夫婦関係の満足度は正の関連がある。","夫の有給取得と葛藤の減少が一部にみられる。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document105"},{"id":"104","title":"父親の育休取得（パパクオータ）","description":"父親の育休取得が追加的な出生に与える影響","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"追加的な出生","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["第一子出生時に父親が育休取得したカップルは全ての国でより第二子出生しやすい。","一方、第二子出生時の父親の育休取得と第三子出生は、アイスランドでは有意な関係が見られず、ノルウェーとスウェーデンでは負の関係が見られた。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document104"},{"id":"103","title":"男性育休を促す育児休業法改正","description":"男性育休を促す育児休業法改正が夫婦関係の満足度に与える影響","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生後1年間の夫婦関係の満足度","effectiveness":"ミックス","strength":3}],"points":["ドイツの2007年の育児休業法改正後に出産した女性は、改正前に出産した女性に比べて、夫婦関係満足度が高い。","男性には効果が見られなかった。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document103"},{"id":"102","title":"夫婦の育休取得","description":"夫婦の育休取得が夫婦関係の満足度に与える影響","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生後1年間の夫婦関係の満足度","effectiveness":"ミックス","strength":3}],"points":["夫の育休期間が長いほど夫側から見た夫婦関係の満足度は高くなる（が効果は小さい）。","妻の育休期間が長いほど妻側から見た夫婦関係の満足度は低くなる。","妻単独の育休期間が長くなるほど夫側、妻側から見た夫婦関係の満足度は低くなる。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document102"},{"id":"101","title":"育休の短縮化と給付金の所得比例化","description":"育休期間の短縮化と給付金の所得比例化が第一子出生に与えた影響","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"第一子出生確率","effectiveness":"ミックス","strength":2}],"points":["高収入グループにおいて制度改正による第一子出生確率の上昇がみられた。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document101"},{"id":"10","title":"ノートPC配布","description":"自発的な学習を促進することを目的として子どもたちに個人用ノートPCを提供するOLPC（One Laptop per Child）プログラムの効果","date":"2022-02-06","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学と国語の点数","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"配布されたPCについてのスキルテストのスコア","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"WindowsOSやインターネットについてのテストのスコア","effectiveness":"効果なし","strength":5}],"points":["配布されたPCに関するスキルは上昇するが学力やIT一般の知識には効果がなかった。","PCを配布された生徒は配布されなかった生徒に比べて学校で努力しなくなる傾向にあった。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document10"}]},"__N_SSG":true} \ No newline at end of file diff --git a/_next/data/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/doc/document10.json b/_next/data/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/doc/document10.json similarity index 100% rename from _next/data/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/doc/document10.json rename to _next/data/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/doc/document10.json diff --git a/_next/data/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/doc/document101.json b/_next/data/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/doc/document101.json similarity index 100% rename from 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背景\n- 出産一時金の導入によって、中長期的には夫婦への金銭的インセンティブの付与を通じた出生率の上昇と、経済状況の改善を通じた新生児の健康の改善が期待できる。\n- しかし短期的には、導入や撤廃を見越した意図的な出産の前倒しや延期が行われる可能性があり、新生児の健康に深刻な影響を与えるという指摘も存在する。\n\n## 介入\n- 州単位での出産一時金制度の導入\n - スイスは３層の行政レベル（連邦、州、市町村）から成る分権的な連邦政治体制を採用。\n - 出産一時金については、各州が個別に導入・廃止の是非を決定する権限を有する。過去50年間で全26州のうち11州が異なるタイミングで出産一時金制度を導入済み。\n - 支給額の設定や変更も各州の裁量に任されている。2012年時点で、ジュネーヴ州は出産一時金を1,000スイスフラン（約17万円）から2,000スイスフラン（約34万円）に増額。\n - 受給の対象は、出産一時金制度を導入する州に居住し、導入日以降に出産した全ての母親である。\n \n## 評価指標\n- 出生率：\n - 出生率（総出生数を15～49歳の妊娠可能な女性の総数で割り、35を乗じて算出）\n - 粗出生率（1,000人あたりの年間の出生数）\n- 新生児の健康：\n - 出生時の体重\n - 低出生体重児（出産時点で2,500g未満）の割合\n - 乳児死亡率\n - 死産率\n - 新生児の男女比率（男性胎児はより高い流産リスクに晒されていることから、流産の代理変数として使用）\n- 出産行動：\n - 出産日（制度導入前後の出産日数の分布で確認）\n - 母親の出産年齢\n\n## 分析方法\n- 差の差分析（DiD）\n - スイスにおける出産一時金の効果を、異なる州に異なるタイミングで導入されたという状況を活用して研究を実施。 \t\n - さらにイベントスタディ型のDiDを採用し、時間の経過に伴う介入の効果の変遷を分析。\n\n## 証拠の強さ\n- SMS:3\n - 差の差分析（DiD）を用いて、 一時金を導入した州を介入群、未導入の州を対照群として、各種指標の変化を比較している。\n - 導入前の期間において、各指標について介入群と対照群の間に有意な差が見られないことを示し、平行トレンドの仮定を確認している。\n\n## サンプル\n- スイス全土における、出生・死産・乳幼児死亡に関する行政データ（1969年-2017年）が対象。\n\n## 結果\n- 出生率\n - 出産一時金の導入年に出生率の0.089ポイント増（+5.5%）の効果が見られ、4年目まで同程度の効果が確認されたものの、5年目以降特に大きな効果は確認されなかった。粗出生率に対する有意な効果は確認されていない（5%水準）。\n- 新生児の健康\n - 新生児の平均体重は、導入年に約93グラム増（+2.8%、0.1%水準で有意）。しかし、効果は時間の経過とともに減少し、導入8年後には約19グラム増（5%水準で有意）に留まる。\n - 低出生体重児の割合は、導入年に0.015ポイント減（-28%、1%水準で有意）。以降、6年後までは有意な効果が確認できるが、効果は減少する（0.1%水準〜5%水準）。\n - その他、乳児死亡率、死産率、新生児の男女比率（流産率の代理変数）に対する有意な効果は確認されていない。\n- 出産行動：\n - 出産日の調整に対する有意な変化は確認されていない（5%水準）。\n - 一方、出産手当の導入により、母親の出産年齢が平均で0.474歳（約6ヶ月）若くなることが確認（0.1%水準で有意）。\n\n## 研究の弱点\n- スイスが高い経済水準にあることに鑑みると、外部妥当性が限定的である可能性がある。実際、本研究では一部指標については女性の出身国により効果が異なることが確認されている。\n\n## 書誌情報\n- Chuard, C., & Chuard-Keller, P. (2021). Baby bonus in Switzerland: Effects on fertility, newborn health, and birth‐scheduling. Health Economics, 30, 2092-2123. https://doi.org/10.1002/hec.4366\n"}},"__N_SSG":true} \ No newline at end of file diff --git a/_next/data/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/doc/document15.json b/_next/data/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/doc/document15.json similarity index 100% rename from _next/data/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/doc/document15.json rename to _next/data/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/doc/document15.json diff --git a/_next/data/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/doc/document16.json b/_next/data/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/doc/document16.json similarity index 100% rename from _next/data/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/doc/document16.json rename to _next/data/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/doc/document16.json diff --git a/_next/data/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/doc/document17.json b/_next/data/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/doc/document17.json similarity index 100% rename from _next/data/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/doc/document17.json rename to _next/data/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/doc/document17.json diff --git a/_next/data/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/doc/document18.json 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Lab"],"slug":"document9999"},{"id":"9998","title":"若年層に対する選挙啓発葉書","description":"投票を促す選挙啓発葉書が若年層の投票率に与える影響","date":"2024-3-10","category":"other","categoryLabel":"その他","tables":[{"title":"若年層の投票率","effectiveness":"効果なし","strength":4}],"points":["若者に選挙を啓発する葉書を送り、投票行動に与える影響を分析したが、統計的に有意な効果は見られなかった。","単なる選挙啓発メッセージ送付では投票率向上の効果は薄い可能性が示唆されるため、より良い選挙啓発の在り方を模索する必要がある。"],"contacts":["辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）"],"slug":"document9998"},{"id":"9","title":"小学校における現代的指導法","description":"個人による反復暗記とグループワークでの議論やプレゼンテーションを主体とする講義スタイルが成績に及ぼす効果","date":"2022-01-17","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学と国語の点数","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["スペインの小学4年生を対象とした分析","グループワークでの議論やプレゼンテーションを主とする現代的指導法の傾向が10%増加すると標準偏差が3.4%増加する。暗記主体の伝統的指導法の傾向が10%増加すると標準偏差は2.6%減少する。","現代的指導法の場合学力向上に有利に働くが伝統的指導法の場合不利に働く"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document9"},{"id":"400","title":"地方自治体の予算査定業務におけるナッジ","description":"地方自治体の職員の仮想的な予算査定業務に対して損失フレームや社会比較といったナッジが及ぼす効果","date":"2023-02-03","category":"finance","categoryLabel":"財政","tables":[{"title":"前年度予算比(損失フレームナッジ)","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"前年度予算比(社会比較ナッジ)","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"前年度予算比(ナッジなしの情報提供)","effectiveness":"効果なし","strength":5}],"points":["一般的に行政の予算編成担当者は事業の将来における成果を過小評価する傾向にある。","将来の成果についての情報があってもその情報が活用されるとは限らない。","ナッジに基づいた介入（損失フレームナッジと社会比較ナッジ）によって担当者は将来の成果に基づいて長期的な政策事業への予算配分を増加させた。","将来指向の投資の重要性を意思決定者に説得する際にナッジを利用することが有効である可能性が示唆された。"],"contacts":["辻本篤輝(一般社団法人エビデンス共創機構)"],"slug":"document400"},{"id":"306","title":"ディーゼル車規制","description":"日本におけるディーゼル車規制の導入が大気質、新車登録、出生体重に与える影響","date":"2024-05-19","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"大気質","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"新車登録","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"出生体重","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["ディーゼル車規制の導入は、対象地域のPM10濃度を平均で7%減少させた。","ディーゼル車規制の導入により、ディーゼルトラックとバスの新規登録が34%増加した。","ディーゼル車規制の導入は、低出生体重の発生率を減少させ、出生体重を平均6g増加させた。"],"contacts":["梅谷隼人(神戸大学)"],"slug":"document306"},{"id":"305","title":"ディーゼル車規制","description":"ディーゼル車規制が大気質、土地価格、および乳児の健康に与える影響","date":"2024-05-19","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"大気の質","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"土地価格","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"乳児の健康","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["ディーゼル車規制は、大気汚染の濃度を有意に減少させる。","ディーゼル車規制実施後、土地価格は上昇する。","ディーゼル車の規制により、乳児死亡率が改善する。"],"contacts":["梅谷隼人(神戸大学)"],"slug":"document305"},{"id":"304","title":"ナッジやブーストによる環境教育の効果向上","description":"ナッジやブーストは環境教育の効果を高めたか","date":"2023-08-16","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"環境問題の知識定着(環境教育のみ)","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"環境問題の知識定着(ナッジやブースト)","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"プラごみ問題への関心(ブースト)","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"プラごみ問題への関心(ナッジ/環境教育のみ)","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"向環境行動(環境教育のみ)","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"向環境行動(ナッジやブースト)","effectiveness":"ミックス","strength":5},{"title":"自然の保護や活用に対する態度","effectiveness":"不明","strength":5},{"title":"環境に対する責任感","effectiveness":"不明","strength":5},{"title":"環境に対する統制の所在","effectiveness":"ミックス","strength":5}],"points":["ゲームを取り入れた環境教育プログラムは環境知識を増やし、向環境態度を高めることができる","学力による効果の異質性が確認されなかったことから、公教育において一律のゲーム内容で教育することでも効果があると示唆される","追加的な費用のほとんどかからないナッジやブーストを振り返りに組み込むことで、プラごみ問題への関心を高めたり、コストの低い向環境行動を促すことができる"],"contacts":["辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）"],"slug":"document304"},{"id":"303","title":"紙の使用量削減ナッジ","description":"プリンターに、緑の文字で「REDUCE REUSE RECYCLE」、赤の文字で「USE LESS PAPER」というメッセージを書き、その隣に悲しそうな顔で泣いている木のキャラクターが描かれたポスターを掲示した場合の、紙の使用量・廃棄量への影響。 ","date":"2022-05-03","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"１日当たり・１人当たりの紙の使用量（単位：枚）","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"１日当たり・１人当たりの紙の廃棄量（単位：枚）","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["ナッジによって紙の使用量が減少した。","ナッジ終了後も効果は継続した。"],"contacts":["三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム"],"slug":"document303"},{"id":"302","title":"児童・生徒に対して節電に関する注意喚起・アドバイス","description":"児童・生徒にエネルギー消費の重要性とエネルギー消費削減に関する注意事項とアドバイスを与え、児童・生徒からそれらの情報を家族や地域に共有してもらうことによる、当該家庭・地域の電力消費量への影響。 ","date":"2022-03-30","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間中の電力消費量（単位：kWh）","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間後の電力消費量（単位：kWh）","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["学校の通学エリア（半径2km以内）では、介入期間中に1.8%の節電効果があり、介入期間後も1.6%の節電効果が継続した。"],"contacts":["三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム"],"slug":"document302"},{"id":"301","title":"鶏肉の陳列スペース拡大・商品量増加","description":"ヨーロッパのスーパーマーケットにおいて、鶏肉（他の肉よりもサスティナブル）の陳列スペースを拡大し、商品量を増やしたときの、肉の売上等に対する影響 ","date":"2022-03-29","category":"environment","categoryLabel":"環境","tables":[{"title":"１日に販売された鶏肉の重さ","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"１日あたりの鶏肉の売上","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"１日に販売されたその他肉の重さ","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"１日あたりのその他肉の売上","effectiveness":"効果なし","strength":3}],"points":["鶏肉の陳列スペースを拡大し商品量を増やすことによって、鶏肉の販売額・重さを増やすことはできたが、その他の肉の販売額・重さは減らなかった。"],"contacts":["三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム"],"slug":"document301"},{"id":"26","title":"教科担任制","description":"小学校における教科担任制の展開が学業成果に与える影響","date":"2024-08-14","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"算数の成績","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"国語の成績","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"理科の成績","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["小学校における教科担任制（教科を専門とする教員が該当する授業を受け持つ制度）の展開により、児童の算数と国語の成績が低下し、学校レベルの成績にも有意な影響が見られなかった。","理科においては、学校レベルの成績に正の効果があることが確認された。"],"contacts":["平野咲子（パリ政治学院公共政策大学院）"],"slug":"document26"},{"id":"25","title":"教師の持ち上がり","description":"教師の持ち上がりが生徒の成績に与える影響","date":"2024-07-18","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"スペイン語、数学、社会、理科のテストの点数","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["チリ全土における学生と教師のデータを用いて、教師の持ち上がり（同じ教師が同じ学年を連続して担当すること）効果を全国規模で評価した初めての研究である。","教師の持ち上がりによって生徒の成績を0.02標準偏差向上した。","教師の持ち上がりにより成績向上だけでなく出席率や教師の生徒に対する期待が向上し、問題行動が減少した。"],"contacts":["島田健（ユニファ株式会社）"],"slug":"document25"},{"id":"24","title":"出生日による入学年度の違い","description":"日本において、学校教育法（4月2日前後に生まれた子どもの入学年度が異なる）が出産のタイミングに与える影響","date":"2024-06-27","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"1日当たりの出生数","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["年間1800人以上の出生が、入学年度の切替日（日本の場合4月2日）前から切替日後の週にシフトすると考えられる。 - これは、同じ学年の中で早く生まれていることによって、周りより発達が早く学力面で有利になる可能性があることが原因の一つと考えられる。 - 出産のタイミングを決める際に、子どもの学力という長期的な面を考慮に入れている親がいることを示唆している。","第2子以上の出産、男子の出産、または高いSES（社会経済的背景）の親による出産の方が、出生日のシフトが起きている可能性が高い。","居住地域の保育所の利用しやすさと出生のシフト数の間には正の相関がある。","「経済的に恵まれた人ほど入学を遅らせやすいアメリカのような制度では、格差拡大につながるかもしれないので、日本のように厳格に入学年度を決めた方がよい」とは必ずしも言えない。 - 上述したように、高いSES（社会経済的背景）の親の方が出生日をシフトさせている可能性があり、厳格に入学年度が決まっていても、格差拡大と無縁ではないからである。","未刊行論文"],"contacts":["大島侑真（東京大学）"],"slug":"document24"},{"id":23,"title":"教師の科目別専門資格","description":"国際数学・理科教育動向調査2015（TIMSS 2015）のデータを用いた教師の科目別専門資格が生徒の理科の成績に与える影響","date":"2024-06-15","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"理科科目のテストの点数","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["教師が理科に関する科目の資格を持っている場合、その科目における生徒の成績が0.035標準偏差向上した。","特に女性教師に教わった女子生徒、経済的に不利な生徒、成績の低い国で顕著な効果が見られる。","教師が科目別資格を持っていることでその科目を教える自信につながり、それによって生徒の成績を向上させていることが考えられる。"],"contacts":["島田健（ユニファ株式会社）"],"slug":"document23"},{"id":"22","title":"反転授業","description":"米国空軍士官学校における反転授業がもたらすテストへの効果","date":"2024-03-28","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"授業後に行われる確認テスト（短期的評価）","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"評価指標中間テスト（中期的評価）","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"期末テスト（長期的評価）","effectiveness":"ミックス","strength":5}],"points":["空軍士官学校における学部レベルの入門計量経済学コースで反転授業を受けた学生は、中間テストの点数があがった。","元から成績が良い学生は期末テストの点数も上がったが、そうでない学生の期末テストの点数は影響が観測されなかった。"],"contacts":["吉良光冬（東京大学）"],"slug":"document22"},{"id":"214","title":"子どもの健康記録アプリの効果","description":"子どもの健康記録アプリの親の健康リテラシーに対する効果","date":"2024-06-13","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"健康リテラシー向上","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"健康評価の正確さ","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"使いやすさ","effectiveness":"効果あり","strength":5}],"points":["子どもの健康記録アプリは、親の健康リテラシーを向上させる。","アプリを使用することで、親は子どもの健康評価がより正確になる。","アプリは従来の手帳よりも使いやすいと評価される。"],"contacts":["森脇大輔"],"slug":"document214"},{"id":"213","title":"節電","description":"節電による熱中症の増加","date":"2022-10-12","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"熱中症による死亡率","effectiveness":"副作用","strength":3}],"points":["原発事故後の節電要請によって、熱中症の死亡率が増加した。","冷房使用を控えるなどの節電行動は、金銭的動機以外で説明される。","過度の節電の呼びかけは、人々の健康に悪影響を与える恐れがある。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document213"},{"id":"212","title":"ライバル病院のMRIの導入","description":"ライバル病院のMRI導入による医師の医療行動への影響","date":"2022-10-12","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"医師誘発需要","effectiveness":"副作用","strength":3}],"points":["近隣の病院がMRIを導入すると、競争相手である病院のMRI利用人数が減少する。","患者を失った病院は患者の減少を補うために、一人あたりのMRI利用回数を増加させる。","病院間の競争によってMRIへのアクセスは改善するが、病院による誘発需要を増加させる懸念がある。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document212"},{"id":"210","title":"子供の医療費の無料化","description":"子供の医療費を無料化したことによる医療需要への影響","date":"2022-03-29","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"医療需要","effectiveness":"副作用","strength":3}],"points":["医療費が無料化されることで、少額の負担よりも医療需要が大幅に増加する。","ゼロ価格は、特に健康な子どもの医療需要を増加させ、抗生物質の不適切な利用を増加させる。","ゼロ価格は、効果の高い予防医療の利用を増加させるために用いることもできる。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document210"},{"id \"21\"":null,"title":"留学支援の奨学金（トビタテ！留学JAPAN）","description":"奨学金による留学支援効果と留学による英語力等の向上","date":"2023-12-04","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"奨学金による留学確率の上昇","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"奨学金による留学期間の長期化","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"留学による英語力の向上","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"留学による国際志向性の向上","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"留学による外国語コミュニケーション能力の向上","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["奨学金によって学部生・大学院生の留学が後押しされた","留学経験によって学生の英語力が33％（標準偏差の1.15倍）向上し、国際志向性が14％上昇するなど、さらなる外国語能力向上につながる姿勢が形成された"],"contacts":["辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）　"],"slug":"document21"},{"id":"209","title":"高齢者医療制度","description":"70歳を超えると医療費の自己負担額が大幅に減少することによる医療需要への影響","date":"2022-03-29","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"医療需要","effectiveness":"副作用","strength":4}],"points":["70歳で医療費の価格が下がると、医療需要が大きく増える。","整形外科や眼科にかんする医療需要への影響が大きい。","比較的健康な人々のほうが価格変化に反応しやすい。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document209"},{"id":"208","title":"新臨床研修医制度","description":"新臨床研修医制度による医師の供給や健康への影響","date":"2022-03-29","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"僻地での医師の供給","effectiveness":"副作用","strength":3},{"title":"健康リスク","effectiveness":"副作用","strength":3}],"points":["新臨床研修医制度の導入によって、僻地での医師数が減少した。","医師数の減少により心筋梗塞などの死亡率が上昇した。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document208"},{"id":"207","title":"高齢者医療制度","description":"70歳以上の高齢者に対する自己負担割合の軽減措置が医療需要、健康に及ぼす効果","date":"2022-03-31","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"医療需要","effectiveness":"副作用","strength":4},{"title":"健康","effectiveness":"効果なし","strength":4}],"points":["70歳で医療費の価格が下がると、医療需要が大きく増える。特に、外来医療の需要への影響が大きい。","医療需要の増加による健康への有意な影響は見られない。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document207"},{"id":"206","title":"糖尿病リスクに関する健康診断","description":"血糖値を基準とした糖尿病リスクの健康診断が医療サービスの利用及び健康行動、健康に及ぼす効果","date":"2022-04-25","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"医療サービスの利用\"","effectiveness":"副作用","strength":4},{"title":"糖尿病リスク（一般）","effectiveness":"効果なし","strength":4},{"title":"糖尿病リスク（ハイリスク）","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["血糖値が糖尿病の診断基準値を超えると、糖尿病に関連した医療サービスの利用がわずかに増加する。","全体では医療サービスの増加は血糖値の減少につながらない","ハイリスクの場合は、基準値を越えた場合翌年の血糖値の低下がみられる。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document206"},{"id":"205","title":"介護保険におけるゼロ価格政策","description":"介護保険におけるゼロ価格政策によるモラルハザードの発生","date":"2022-03-30","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"月間の介護費用総額","effectiveness":"副作用","strength":2},{"title":"利用したサービスの種類","effectiveness":"副作用","strength":2},{"title":"月間のサービス利用日数","effectiveness":"副作用","strength":2},{"title":"サービスの種類ごとの月額費用","effectiveness":"副作用","strength":2},{"title":"サービス日数ごとの月額費用","effectiveness":"副作用","strength":2}],"points":["介護保険において、通常の自己負担は10%だが生活保護を受けている人の自己負担は0%"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document205"},{"id":"204","title":"メタボ健診","description":"メタボ健診・特定保健指導制度による肥満や心血管リスクへの効果","date":"2022-03-30","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"肥満","effectiveness":"効果なし","strength":4},{"title":"心血管リスク","effectiveness":"効果なし","strength":4}],"points":["健康指導介入では肥満や心血管のリスクの改善に影響はなかった。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document204"},{"id":"203","title":"介護保険の導入、改正による労働力への影響","description":"介護保険制度の改正の短期的利益と長期的損失","date":"2022-03-31","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"介護保険導入時の介護者の労働供給","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"介護保険改正時の介護者の労働供給","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["介護保険の導入により、介護者（特に男性）の労働供給が増加した。","一方、2006年の介護保険制度改正で介護区分が低い利用者への介護給付が減少したことにより、介護者の労働供給は減少した。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document203"},{"id":"202","title":"COVID-19下の休校","description":"COVID-19の休校による児童と家族への影響","date":"2022-03-31","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"子供の体重","effectiveness":"副作用","strength":4},{"title":"子育てに関する悩みを持つ母親の数","effectiveness":"副作用","strength":4}],"points":["子供の学校の閉鎖は学業以外への大きな悪影響がある。"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document202"},{"id":"201","title":"子どもの医療費に関する自己負担割合","description":"子どもの医療費の自己負担比率が低下（増加）した場合の医療需要の増加(減少)","date":"2022-03-29","category":"health","categoryLabel":"医療","tables":[{"title":"子供の医療費における自己負担割合が減少したときの医療需要の変化","effectiveness":"副作用","strength":3},{"title":"子供の医療費における自己負担割合が増加したときの医療需要の変化","effectiveness":"副作用","strength":3}],"points":["子供の医療費における自己負担割合を30％から0％に引き下げた場合、1ヶ月あたりの外来患者支出は8.9ドル増加する。一方，0％から30％への引き上げでは，1カ月あたりの外来患者支出が20.0ドル減少"],"contacts":["一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document201"},{"id":"20","title":"キャリア教育が高校生の職業選択意向に与える影響","description":"労働市場の変化についての情報や自己理解を深める情報提供はが高校生の職業選択意向に影響を与えるか","date":"2023-10-22","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"就業してもよい職業の変化(労働市場の変化についての情報提供)","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"就業してもよい職業の変化(自己理解の深化)","effectiveness":"効果あり","strength":5}],"points":["労働市場の情報（AIなどの新技術が労働市場に影響を与えるという情報）を与えたグループでは、就業してもよい職業に統計的に有意な変化は生じなかった","自己理解を深める情報提供プログラムを与えたグループでは、教育・医療・法律などの専門職に就業してもよいと回答した生徒が変化した","情報を得ることでそれらの専門職を志望するようになった生徒もいるが、逆に志望しなくなる生徒も見られた"],"contacts":["辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）"],"slug":"document20"},{"id":"19","title":"特別な支援を必要とする生徒からのピア効果","description":" ザンクトガレン州（スイス）における特別な支援を必要とする生徒が通常の生徒と同じ教室で学ぶことによる影響","date":"2023-08-20","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"算数とドイツ語テストの点数を合わせた結果","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"義務教育終了後の進路","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"17-25歳の時の一ヵ月あたりの所得","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["教室内に特別な支援を必要とする生徒が15-20%以上いる場合、その教室の生徒のテストの点数、義務教育終了後の進学する確率、17-25歳の時の一ヵ月あたりの所得が低下する。","特別な支援を必要とする生徒に対する負の影響が、支援を必要としない生徒に比べて大きい。","特別な支援を必要とする生徒と支援を必要としない生徒を完全に分離した教室編成による、全ての生徒に対する平均の負の影響は大きい。分離した教室編成は統合された教室編成より大きな負の影響がある。","特別な支援を必要とする生徒を特定し、統合された教室編成を行うことが、完全に分離した教室編成より望ましい。"],"contacts":["吉良光冬（東京大学）"],"slug":"document19"},{"id":"18","title":"学習障害がある生徒への特別支援教育","description":" ニューヨーク市における学習障害がある生徒への特別支援教育の効果","date":"2023-05-25","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"算数と英語のスコア","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"学校への出席率","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["ニューヨーク市の学習障害がある生徒が、特別支援教育を受けることで、算数と英語の点数があがった。","女子生徒とアジア系の生徒への効果が大きかった。","学年が低い段階で学習障害の診断を受け、特別支援教育を受けた生徒の効果が大きかった。"],"contacts":["吉良光冬（東京大学）"],"slug":"document18"},{"id":"17","title":"補習とコンピュータ支援学習","description":"成績が振るわない小学校3、4年生に対する補習と通常の小学校3、4年生に対する授業外のコンピュータ支援学習が成績に与える効果","date":"2022-03-11","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学、言語のテストスコア","effectiveness":"効果あり","strength":5}],"points":["コミュニティの若い女性による補習によって1年目に0.14標準偏差値、2年目に0.28標準偏差値、成績を向上する効果があった","コンピュータ支援学習は1年目に0.35標準偏差、2年目に0.47標準偏差値、成績を向上させた"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document17"},{"id":"16","title":"小学校の授業における言語活動","description":"ロジカルシンキングを促進するための言語活動の国語と算数の成績に対する効果","date":"2022-03-10","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"国語と算数のテスト","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["言語活動、特に授業の最初に学習の目標を明示すること、授業の最後に振り返りを行うことで、国語と算数の成績が向上した。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document16"},{"id":"15","title":"優秀な同僚教師からのピア効果","description":"優秀な同僚教師がいることによる教育効果への効果","date":"2022-03-10","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学と国語の成績","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["優秀な同僚教師を持つと受け持っている生徒の成績が向上する。","同僚教師の質の定義を変えても正の効果がみられた。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document15"},{"id":"145","title":"出産一時金制度の導入","description":"スイスにおける、出産一時金制度が出生率、新生児の健康および出産行動に与える影響","date":"2024-09-05","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率（総出生数を15～49歳の妊娠可能な女性の総数で割り、35を乗じて算出）","effectiveness":"ミックス","strength":3},{"title":"粗出生率","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"新生児の体重","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"低出生体重児の割合","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"乳児死亡率","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"死産率","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"新生児の男女比率（流産の代理変数）","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"出産日の調整","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"母親の出産年齢","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["出産一時金の導入により、短期的に出生率の増加が見られたものの、効果は持続しなかった。粗出生率への影響は確認されていない。","新生児の平均体重は導入年に増加し、低出生体重児の割合も減少。これらの効果は時間とともに減少した。乳児死亡率、死産率、新生児の男女比率（流産の代理変数）に対する影響は確認されなかった。","出産日の調整に有意な影響は確認されていない。一方、母親の出産年齢が若年化する影響が確認された。"],"contacts":["平野咲子（パリ政治学院公共政策大学院）"],"slug":"document145"},{"id":"144","title":"母親の有給出産休業の義務化","description":"母親の有給出産休業の義務化が労働参画と出生率に与える影響","date":"2024-06-01","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出産後の就業率","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"出産後の収入額","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"出産前の雇用主のもとでの就業率","effectiveness":"ミックス","strength":3},{"title":"出産9ヶ月前からの累積収入額","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"2歳未満の子どもを持ちながらフルタイム就業している割合","effectiveness":"ミックス","strength":3},{"title":"第2子出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["産休義務化により、フルタイムの雇用状況や出産9ヶ月前からの累積収入額に対して、中期的には一時的に有意で正の影響が見られたが、その影響は第1子出産から9年後では見られなかった。","産休義務化により、第1子の出産から30ヶ月後に第2子を出産する確率が3%ポイント増加し、またこの傾向は長期的にも観察された。","産休義務化前から育休制度を社員に提供していた企業では、義務化により労働費用が抑えられた分、育休期間を延長したり、代わりの社員を雇用したりした。そのような企業に雇用されていた女性については、そうでない女性に比べて出産後の雇用継続率と第2子出産率が高い傾向があった。"],"contacts":["石井俊輔 (The University of Edinburgh)"],"slug":"document144"},{"id":"142","title":"低所得世帯に対するベーシックインカム","description":"カナダにおいて3年間にわたるベーシックインカムの支給が出生率に与えた影響","date":"2024-06-02","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率","effectiveness":"効果あり","strength":5}],"points":["ベーシックインカムの支給によって、出生率が7パーセントポイント増加した。","ベーシックインカムによる世帯収入の保証が低所得世帯の出生率に寄与することが確認された。"],"contacts":["石井俊輔 (The University of Edinburgh)"],"slug":"document142"},{"id":"141","title":"子育て支援政策の違い","description":"基礎自治体間で異なる子育て支援政策が出生行動に与えた影響","date":"2024-07-06","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["自治体の子育て支援政策は、内容によっては出生率に影響を与えることが確認された。","特に、地域子ども・子育て支援事業は、すでに子どもがいる、夫の年収が400万円未満の家庭において出生確率を引き上げる効果があった。","母子保健に関する事業は、3歳以上の子どもがいない、夫の年収が400万円を超える家庭において出生確率を増加させた。"],"contacts":["村川 智哉 (一般社団法人エビデンス共創機構)","レビュー作成にあたり、兵庫県神戸市より供与された「令和5年度『夫婦出生力の決定要因』についての調査委託業務最終報告書（調査：株式会社EBPM研究所）」の「付録１論文抄録」を参照した。"],"slug":"document141"},{"id":"140","title":"保育所の利用しやすさ","description":"ベルギーにおける保育所普及率が出生確率に与えた影響","date":"2024-07-01","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生確率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["保育所普及率（0〜3歳の子供の人口に対する保育所の数の割合）が高い地域では、共働き世帯の出生確率が増加した。","保育所普及率が1%増加すると、第一子の出生確率が10.8%、第二子が2.8%、第三子が2.1%それぞれ増加した。","保育所普及率が1%増加すると、女性一人あたりの第一子、第二子および第三子の合計出生数は3.0%増加し、10%増加すると合計出生数は4.2%増加した。"],"contacts":["島田健（ユニファ株式会社）"],"slug":"document140"},{"id":"14","title":"授業に占める講義時間の割合","description":"授業において教師が講義している割合が成績に与える影響","date":"2022-03-10","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学と物理の試験の点数","effectiveness":"効果なし","strength":3}],"points":["教師の講義スタイルと成績には関連が見られなかった。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document14"},{"id":"139","title":"育児休業制度の導入・充実","description":"育児休業制度の導入・充実が女性の労働と出生に与える影響","date":"2024-06-27","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"女性の労働（雇用保護期間を0年→1年）\"","effectiveness":"“効果あり”","strength":0},{"title":"女性の労働（雇用保護期間を1年→3年）","effectiveness":"効果なし","strength":0},{"title":"女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）","effectiveness":"効果なし","strength":0},{"title":"出生（雇用保護期間を0年→1年）","effectiveness":"効果なし","strength":0},{"title":"出生（雇用保護期間を1年→3年）","effectiveness":"効果なし","strength":0},{"title":"女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）","effectiveness":"効果なし","strength":0}],"points":["1年間の雇用保護期間を設けることは、育児休業制度が無い場合に比べて、出産後の女性の労働する確率を上げ、その効果は10年経っても残るが、出生に対しては効果がほとんど無い。","雇用保護期間を1年から3年に伸ばしても、出産後の女性の労働と出生に対して、ほとんど効果は無い。","給付金を支給しても、出産後の女性の労働と出生に対して、ほとんど効果は無い。","育児休業制度以外の家族政策のシミュレーション結果から、女性の労働参加と出生率の両方を上げる政策は難しいということが示唆された。"],"contacts":["大島侑真（東京大学）"],"slug":"document139"},{"id":"138","title":"住宅価格の変動","description":"アメリカにおいて住宅価格に起因する所有資産の変動が出生率に与える影響","date":"2024-05-19","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"住宅を所有する世帯の出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"賃貸住宅に居住する世帯の出生率","effectiveness":"効果なし","strength":3}],"points":["住宅を所有する世帯では、住宅価格が上昇すると出生率が上昇する。","賃貸住宅に居住する世帯では、住宅価格の変動による出生率への変化は見られない。","住宅を所有する世帯のうち、低所得や子供がいない世帯に関しては、住宅価格の変動による出生率への影響は見られない。"],"contacts":["石井俊輔 (The University of Edinburgh)"],"slug":"document138"},{"id":"137","title":"住宅価格","description":"住宅価格の変動が出生率に与える影響","date":"2024-06-15","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率","effectiveness":"ミックス","strength":4}],"points":["住宅所有率が高い地域では住宅価格の上昇が出生率の増加に寄与するが、住宅所有率が低い地域では住宅価格の上昇が出生率の減少に繋がる。","住宅所有率が30%以上になると、住宅価格の上昇は出生率に正の影響を与える。","住宅価格の変動は失業率の変動よりも出生率に大きな影響を与える。"],"contacts":["禰寝創太(University College London卒)"],"slug":"document137"},{"id":"136","title":"保育施設の利用料引き下げ","description":"スウェーデンにおいて保育施設の利用料引き下げが出生率に与えた影響","date":"2024-05-19","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"第2子以降の出産時期","effectiveness":"ミックス","strength":3}],"points":["保育施設の利用料の引き下げにより、出生率が上昇した。","特に低所得層で顕著な増加が見られた。","既に子供がいる家庭では、第2子の出産時期が遅れる傾向があった一方で、第3子以降の出産時期への影響は見られなかった。"],"contacts":["石井俊輔 (The University of Edinburgh)"],"slug":"document136"},{"id":"135","title":"教育支出の増加と韓国の低出生率","description":"教育への支出の増加が韓国の出生率に与える影響","date":"2024-06-02","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"低所得者層の教育支出の低下","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"出生率の低下","effectiveness":"効果あり","strength":0}],"points":["高所得者層が自身の子供の教育費を増加させると、低所得者層の家庭も教育費を増加させる。","高所得者層における教育投資の増加は、子供を持つことのコストを高め、出生率を低下させる。","出生時の給付金や教育支出に対する課税は出生率を上昇させるが、教育支出を削減するため、人的資本の損失を伴う。"],"contacts":["梅谷隼人(神戸大学)"],"slug":"document135"},{"id":"134","title":"家庭保育への支援金","description":"旧東ドイツ地域において家庭保育への支援金が、保育の選択、労働供給及び子どもの発達に与えた影響","date":"2023-11-07","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"公的な保育の減少","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"家庭外の私的な保育の減少","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"家庭保育の増加","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"母親の労働参加率","effectiveness":"ミックス","strength":3},{"title":"母親の労働時間","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"母親のフルタイム勤務","effectiveness":"効果なし","strength":3},{"title":"追加的な出生数","effectiveness":"ミックス","strength":3},{"title":"父親の労働参加率","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"父親の労働時間","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"父親のフルタイム勤務","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"子どもの能力","effectiveness":"ミックス","strength":3}],"points":["両親や兄姉など同居する者による「家庭保育」への支援金の影響を評価。保育所など「公的な保育」の利用の減少に加え、友人や近隣住民、親戚、有償のベビーシッターや家庭的保育など同居していない者による「家庭外の私的な保育」の利用も減少し、家庭内で保育することが多くなった。","家庭保育への支援金は、母親の労働供給と出生数にほとんど影響を与えなかった。","家庭保育への支援金は、男児の認知能力・非認知能力の短期的な向上につながった。"],"contacts":["大島侑真(東京大学)"],"slug":"document134"},{"id":"133","title":"不妊治療の保険適用義務化","description":"米国の一部州における不妊治療の保険適用義務化が、第一子出生率に与える影響","date":"2023-10-23","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"35歳以上の女性の第一子出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["不妊治療への保険適用義務化は、35歳以上女性における第一子出生率を有意に増加させた(約8%の増加)。"],"contacts":["城貴大(東京大学大学院)"],"slug":"document133"},{"id":"132","title":"出産一時金の導入","description":"ケベック州における出産一時金導入による出生率への影響","date":"2023-03-31","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"合計特殊出生率","effectiveness":"効果あり","strength":1},{"title":"15-34歳の女性がいる世帯が6歳未満の子どもを持つ確率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["政策を導入しなかった場合に比べ、全体の合計特殊出生率は0.145%ポイント（平均値に対して9%）増加した（統計的に有意）。出生順位別に見ると、第3子以降の反応が大きかった。","出産一時金が導入されてから2-8年の間、15-34歳の女性がいる世帯が6歳未満の子どもを持つ確率は、政策が導入されなかった場合と比べて5.3%ポイント（平均値に対して12.0%）増加した（統計的に有意）。","出生順に分けると、第1子は平均値に対して9.8%増加、第2子は13.1%増加し、制度により支給額が手厚かった第3子以降の出産の反応が大きかったため、第3子以降は24.7%増加した。","15-34歳の女性がいる世帯に6歳未満の子どもがいる確率は、出産後1年目の受給額が1000カナダドル増加すると、平均値に対して16.9%増加し、出産後5年間の総受給額が1000カナダドル増加すると、平均値に対して2.6%増加することがわかった。"],"contacts":["藤本 一輝（東京大学）"],"slug":"document132"},{"id":"131","title":"母親への児童手当・税額控除・保育補助金・育休給付金","description":"出産をめぐる男女間の交渉モデルに基づく政策シミュレーション","date":"2023-03-31","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率（母親への児童手当）","effectiveness":"効果あり","strength":0},{"title":"出生率（税額控除）","effectiveness":"効果あり","strength":0},{"title":"出生率（保育補助金）","effectiveness":"効果あり","strength":0},{"title":"出生率（育休給付金）","effectiveness":"効果あり","strength":0}],"points":["出産に対する男女の意欲に差があると、出産が起こりにくくなることが、記述的分析から明らかになった。具体的には、女性の出産意欲が低い場合が多い。","国際比較からも、男女での育児負担率が平等に近い国ほど出生率が高い傾向が示された。","男女間での出産に関する交渉モデルを用いたシミュレーションの結果、母親の育児負担を軽減する政策の効果が大きいと判明した。","具体的には、母親のみを対象とした児童手当が、父親のみを対象とした手当に比べて、1ユーロあたり2.2-3.1倍の出生率引き上げ効果があることが明らかになった。","実現可能な政策の中では、税額控除や育休給付金よりも、保育補助金の効果が大きいことが判明した。"],"contacts":["藤本 一輝（東京大学）"],"slug":"document131"},{"id":"130","title":"児童手当","description":"イスラエルにおける児童手当改革の追加的出生への影響","date":"2023-02-20","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"2人以上の子どもをもつ母親の追加的な出生","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["150シェケル (およそ34米ドル) 相当分の児童手当の上昇は妊娠確率0.99ポイント上昇に結びついていると推計された。","児童手当の支給と妊娠確率との正の関係性は、すべての収入層と、ユダヤ教超正統派を除くすべての宗教グループで確認された。","世帯収入が貧困ライン以下の世帯では収入が増えるにつれ妊娠確率は下がり、収入が中程度以上の世帯では上がる傾向にあった。ただし妊娠確率への世帯収入の影響は、児童手当の影響よりも小さかった。"],"contacts":["作成 - 城貴大(東京大学大学院)","編集 - 石井俊輔 (The University of Edinburgh)"],"slug":"document130"},{"id":"13","title":"実質講義時間の長さ","description":"授業において教師が講義している時間の割合が成績に与える影響","date":"2022-03-10","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学の試験の点数","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["教師の講義時間と生徒の問題を解く時間をあわせた授業時間に占める教師の講義時間が長いと数学と理科の成績が向上する。","特に数学において顕著な向上がみられた。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document13"},{"id":"129","title":"出産一時金の導入","description":"ケベック州における出産一時金導入による出生数・子どもの性別構成への影響","date":"2023-02-15","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"合計特殊出生率","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"子どもを持つ確率（短期）","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"子どもの総数（長期）","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"家庭の子どもが3人である確率（長期）","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["出産一時金導入6、7年後までに15-34歳で所得のある有配偶女性が子どもを持つ確率は20.7%から22.5%へ増加した（統計的に有意）。","第3子以降の出産が23.3%上昇した（統計的に有意）。特に、制度により支給額が手厚かった第3子以降の出産に対して大きな反応が見られた。","中でも、2人の娘がいた家庭（23.3%増）に比べ、2人の息子がいた家庭（33.0%増）、息子と娘が1人ずついた家庭（33.8%増）が、より強い反応をした。","出産一時金導入13年後において、導入されなかった場合に比べ、家庭の子どもの総数は2.4%増加した（統計的に有意）。","出産一時金導入13年後において、家庭の子どもが3人以上である確率のみ10.2%増加した（統計的に有意）。一方、家庭の子どもが1人である確率には統計的に有意な影響はなく、家庭の子どもが2人である確率には負の影響があった。"],"contacts":["藤本 一輝（東京大学）"],"slug":"document129"},{"id":"128","title":"保育所の利用しやすさと出生率","description":"ノルウェーで保育所が出生率に与えた影響","date":"2023-01-27","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"コーホート出生率","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["「保育所の利用しやすさ」が高いほど、出生率が上がる。","もしノルウェーで保育所が普及していなかったら、現在のヨーロッパ諸国と同じように低出生率を経験することになっていた。"],"contacts":["大島侑真（東京大学）"],"slug":"document128"},{"id":"127","title":"育休の拡大、出産一時金の導入","description":"ソビエト連邦における育休の拡大と出産一時金の導入による出生率への影響","date":"2023-01-24","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率（短期）","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"出生率（長期）","effectiveness":"効果あり","strength":1}],"points":["育休拡大と出産一時金導入を行った後1年で出生率は8.2%上昇した。","18年間の子育て費用が1%減少（増加）すると、出生率は3.7%増加（減少）する。","制度変更10年後でも制度変更前と比較して出生率は平均的に14.6%高いままだった。"],"contacts":["藤本 一輝（東京大学）"],"slug":"document127"},{"id":"126","title":"出生手当が出生率、労働参加率に及ぼす影響","description":"ひと月あたり150ユーロの出生手当による出生率、労働参加率への効果","date":"2023-01-23","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率","effectiveness":"効果あり","strength":"0"},{"title":"労働参加率","effectiveness":"副作用","strength":"0"}],"points":["女性の出生行動と労働参加の構造モデルを推定し、月150ユーロの出生手当を導入した際の効果についてシミュレーションを実施。","就労・非就労に関係なく支給した場合、出生率が3.3パーセントポイント上昇し、労働参加率は0.5パーセントポイント減少する試算となった。","母親が就労していない世帯に支給を限った場合、出生率は2.2パーセントポイント上昇し、労働参加率は1パーセントポイント減少する試算となった。","出生率への影響は、出生順位が高いほど効果が大きいが、母親の年齢が高いと効果が弱まる傾向にあった。"],"contacts":["土生一心(東京大学)"],"slug":"document126"},{"id":"125","title":"出産に対する財政支援","description":"イギリスにおける福祉改革の出産に対する効果、中でも子どもへの金銭的支援の拡大による出産に対する効果。 ","date":"2023-01-19","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出産","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["1999年にイギリスで行われた福祉政策の改革によって、子ども1人当たりの政府支出は50%増加し、貧困世帯では世帯所得が約10％増加した。","結果として女性の出産を促し、特に有配偶女性にその効果が見られた。"],"contacts":["吉良光冬（東京大学）"],"slug":"document125"},{"id":"124","title":"育休期間と子育て支援施策","description":"「育児休業期間の長さ」「育休期間のうち所得支援が行われる割合」、「出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合」、「子育て支援施策」が、女性の雇用率＆ジェンダーギャップ＆出生率に与える影響","date":"2022-12-13","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"（育児休業期間）女性の雇用率","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（育児休業期間）雇用率で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"(育児休業期間)賃金で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（育児休業期間）合計特殊出生率","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"（育休期間のうち所得支援が行われる割合）女性の雇用率","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（育休期間のうち所得支援が行われる割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（育休期間のうち所得支援が行われる割合）賃金で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"（育休期間のうち所得支援が行われる割合）合計特殊出生率","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）女性の雇用率","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）賃金で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）合計特殊出生率","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"（子育て支援施策）女性の雇用率","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（子育て支援施策）雇用率で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（子育て支援施策）賃金で測ったジェンダーギャップ","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"（子育て支援施策）合計特殊出生率","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["育児休業期間の長さは、僅かながら女性の労働にポジティブな影響を与える。しかし長くなるほどその影響は弱まり、次第にネガティブな影響になってしまう。","影響は学歴によって異なり、低学歴の女性ほど恩恵を受ける。","幼児教育や保育に対する財政支出の増加が、女性の労働にポジティブな影響を与えることが示唆された。"],"contacts":["大島侑真（東京大学）"],"slug":"document124"},{"id":"123","title":"保育所整備","description":"保育所整備による出生率への影響","date":"2022-11-25","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"自治体レベル出生率","effectiveness":"ミックス","strength":3}],"points":["平均的には保育所定員率(= 0-5歳児一人あたりの保育所定員数)の向上は出生率に対して効果がなかった。","ただし女性の労働参加率の予測値(LFP)が中央値以上かつ保育サービス需要が大きい(待機児童が存在する)自治体では有意に正の効果があった。"],"contacts":["土生 一心(東京大学)"],"slug":"document123"},{"id":"122","title":"乳幼児向け保育サービス拡充","description":"ドイツにおける乳幼児向け保育サービスの拡充による出産数に対する効果","date":"2022-11-16","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出産","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["3歳未満の乳幼児向けの保育サービスの導入および定員の拡充によって、出産数が増え、第二子や第三子の出産が増えた。","検証した保育サービスの拡充は児童手当よりも5倍、費用対効果に優れていることが分かった。"],"contacts":["慶応義塾大学　[伊芸研吾](https://sites.google.com/view/kengoigei)"],"slug":"document122"},{"id":"121","title":"母親の育休期間の延長・短縮","description":"オーストリアで母親の育休期間が延長・短縮されたことによる出生率・キャリアへの影響","date":"2022-11-16","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生率（延長時）","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"長期的な母親の雇用・収入（延長時）","effectiveness":"効果なし","strength":4},{"title":"出生率（短縮時）","effectiveness":"効果なし","strength":4},{"title":"短期的な母親の雇用・収入（短縮時）","effectiveness":"効果あり","strength":4}],"points":["育休期間の延長により出生率は女性100人当たり12人増加し、これは長期的に継続する。","育休期間が長くなっても、長期的に母親の雇用・収入に悪影響を及ぼすことはない。","育休期間を短縮すると、出生率に影響はなかったが、短期的な雇用・所得減少は緩和された。"],"contacts":["藤本 一輝（東京大学）"],"slug":"document121"},{"id":"120","title":"子がいる世帯の所得税控除の増額","description":"米国における子がいる世帯の所得税控除の増額が出産に与える効果","date":"2022-11-14","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出産","effectiveness":"効果なし","strength":3}],"points":["既婚の非白人女性の初産に対する所得税控除額の効果は統計的に有意であったが、推定値が小さいため、実質的に意義のある効果と言えない。","既婚の白人女性に対する効果は有意でなく、低所得世帯の支援という介入目的と整合的な結果となった。"],"contacts":["慶応義塾大学　[伊芸研吾](https://sites.google.com/view/kengoigei)"],"slug":"document120"},{"id":"12","title":"区立小学校での補習","description":"国語と算数の補習を目的とする小学校基礎学習教室が成績に与える効果","date":"2022-03-03","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"算数と国語の点数","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["補習は国語の正答率を上昇させる（偏差値換算で0.66上昇、5%水準で有意）","正答率は補習を受けていない生徒の方が補習の前後とも正答率が高いが、正答率の上昇率は補習を受けた生徒の方が高い"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document12"},{"id":119,"title":"子どもに関する所得税控除","description":"スペインにおける子どもに関する所得税控除による母親の就労・出産に与える効果","date":"2022-11-14","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出産","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"就労率","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["2003年にスペインで行われた所得税控除制度の改革によって、出産数は4.6%増え、3歳未満の子を持つ母親の就労率は1.9%上昇した。","これらの効果は、学歴の低い女性に対してより大きかった。"],"contacts":["慶応義塾大学 伊芸研吾"],"slug":"document119"},{"id":118,"title":"育児休業給付の所得代替率の増加","description":"育児休業給付の所得代替率の増加による女性の前職復職率への影響","date":"2022-11-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"女性の育休後前職復職率","effectiveness":"効果なし","strength":2}],"points":["育児休業給付の所得代替率の増加は、女性の前職復職率に影響を与えなかった。","第１子、第２子、学歴に関わらず影響なし","およそ70%の女性が出産後に労働市場から完全に撤退する"],"contacts":["土生 一心（東京大学）"],"slug":"document118"},{"id":"117","title":"夫の家事参加","description":"東アジアにおける夫の家事参加と出生意欲","date":"2022-10-05","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生意欲","effectiveness":"効果あり","strength":1}],"points":["2006年と2012年の両方で、夫の家事参加は妻と夫の両方の出生意欲と正の関係にあった。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document117"},{"id":"116","title":"政府による育児サービス","description":"ドイツにおける政府による育児サービスと生活満足度","date":"2022-10-05","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"母親の生活満足度","effectiveness":"効果あり","strength":4},{"title":"父親の生活満足度","effectiveness":"効果なし","strength":4}],"points":["政府からのチャイルドケア提供は母親の生活満足度を向上させた"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document116"},{"id":"115","title":"政府や夫などからの育児サポート","description":"韓国における育児サポートと妻の第二子出生意欲と出生","date":"2022-09-30","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"育児サポート","effectiveness":"効果あり","strength":1}],"points":["育児サポートは出生意欲よりも出生に強い正の関係がみられた"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document115"},{"id":"114","title":"母親のワークライフバランスへの満足度","description":"チャイルドケアの分配と母親のワークライフバランスへの満足度","date":"2022-09-29","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"チャイルドケアアレンジ","effectiveness":"効果あり","strength":1}],"points":["有料と無料のチャイルドケアを良いバランスで利用できることが、母親の高いワークライフバランスと関連していた"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document114"},{"id":"113","title":"夫婦の家事育児分担","description":"台湾における夫の家事育児時間と妻の出生意欲","date":"2022-09-28","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"夫婦の育児分担のうち夫の割合が20％以上","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["夫の育児負担は妻の出生意欲を高めたが、その関係は高学歴の第一子を持つ妻でのみ有意だった。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document113"},{"id":"112","title":"希望出生数の決定要因","description":"要因調査（factorial survey）による希望出生数の決定要因","date":"2022-09-26","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"希望出生数","effectiveness":"効果あり","strength":1}],"points":["世帯収入、祖父母を含む育児サービスの利用可能性、夫の正規労働の3つが高い希望出生数につながる要素だった。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document112"},{"id":"111","title":"家族手当知識と結婚意欲","description":"日本における家族手当の知識と結婚意欲の関係","date":"2022-09-23","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"結婚意欲","effectiveness":"効果あり","strength":5}],"points":["家族手当の情報を提示したことによって、介入群の結婚意欲は上昇した。s"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document111"},{"id":"110","title":"1歳児の保育園利用","description":"フランスにおける1歳児の保育園利用の効果","date":"2022-09-22","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"2歳時点での言語","effectiveness":"効果あり","strength":2},{"title":"2歳時点での運動能力","effectiveness":"効果なし","strength":2},{"title":"2歳時点での問題行動","effectiveness":"効果なし","strength":2}],"points":["1歳のときの保育園は、2歳時点での言語スキルには正、運動能力は効果なし、行動には負の効果。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document110"},{"id":"11","title":"子どもへの家庭用PCの配布","description":"子どもへの家庭用PCの配布が成績に与える効果","date":"2022-03-10","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"GPA","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"数学、英語、社会、理科、コンピュータのテストのスコア（STARプログラム）","effectiveness":"効果なし","strength":5}],"points":["GPAにも成績にも効果は見られなかった（1％水準で有意）。","合格不合格についてもPCの介入効果は見られなかった（D以上の成績で合格）。","PCが与えられたことで宿題にかける時間が短くなるのではないかという懸念もあったがそのような結果は見られなかった。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document11"},{"id":"109","title":"育児補助金の受給","description":"低賃金の母親における、育児補助金の受給と労働時間問題の関連","date":"2022-09-19","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"育児による労働時間問題","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["育児補助金を受給している女性は、そうでない女性に比べて、育児に伴う労働時間問題が21％低い。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document109"},{"id":"108","title":"家族手当と出生タイミング","description":"イスラエルの国勢調査を用いた家族手当が出生タイミングに与える影響","date":"2022-09-19","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生児数別出生タイミング","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["家族手当は各出生順位別の出生タイミングに正の効果あり。","特に高学歴女性に大きな効果が見られた。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document108"},{"id":"107","title":"父親の育児休業取得","description":"韓国における父親の育児休業と追加出生意欲の関係","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"追加的出生意欲","effectiveness":"効果なし","strength":2}],"points":["父親の育休の取得は追加出生意欲を低下させる。","育児参加によって子育ての大変さや社会的支援の欠如を認知することが原因と考えられる。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document107"},{"id":"106","title":"父親の育児休業の導入","description":"スペインの育児休業法改正による二週間の父親の育児休業取得による追加的出生の減少","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"追加的出生","effectiveness":"効果なし","strength":4}],"points":["夫の育休取得と夫婦関係の満足度は正の関連がある。","夫の有給取得と葛藤の減少が一部にみられる。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document106"},{"id":"105","title":"父親の育休取得","description":"父親の育休取得と夫婦関係の満足度および夫婦間の葛藤","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"夫婦関係の満足度","effectiveness":"効果あり","strength":3},{"title":"夫婦間の葛藤","effectiveness":"効果あり","strength":3}],"points":["夫の育休取得と夫婦関係の満足度は正の関連がある。","夫の有給取得と葛藤の減少が一部にみられる。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document105"},{"id":"104","title":"父親の育休取得（パパクオータ）","description":"父親の育休取得が追加的な出生に与える影響","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"追加的な出生","effectiveness":"効果あり","strength":2}],"points":["第一子出生時に父親が育休取得したカップルは全ての国でより第二子出生しやすい。","一方、第二子出生時の父親の育休取得と第三子出生は、アイスランドでは有意な関係が見られず、ノルウェーとスウェーデンでは負の関係が見られた。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document104"},{"id":"103","title":"男性育休を促す育児休業法改正","description":"男性育休を促す育児休業法改正が夫婦関係の満足度に与える影響","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生後1年間の夫婦関係の満足度","effectiveness":"ミックス","strength":3}],"points":["ドイツの2007年の育児休業法改正後に出産した女性は、改正前に出産した女性に比べて、夫婦関係満足度が高い。","男性には効果が見られなかった。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document103"},{"id":"102","title":"夫婦の育休取得","description":"夫婦の育休取得が夫婦関係の満足度に与える影響","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"出生後1年間の夫婦関係の満足度","effectiveness":"ミックス","strength":3}],"points":["夫の育休期間が長いほど夫側から見た夫婦関係の満足度は高くなる（が効果は小さい）。","妻の育休期間が長いほど妻側から見た夫婦関係の満足度は低くなる。","妻単独の育休期間が長くなるほど夫側、妻側から見た夫婦関係の満足度は低くなる。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document102"},{"id":"101","title":"育休の短縮化と給付金の所得比例化","description":"育休期間の短縮化と給付金の所得比例化が第一子出生に与えた影響","date":"2022-03-10","category":"fertility","categoryLabel":"少子化対策","tables":[{"title":"第一子出生確率","effectiveness":"ミックス","strength":2}],"points":["高収入グループにおいて制度改正による第一子出生確率の上昇がみられた。"],"contacts":["南デンマーク大学 [茂木良平](https://ryomogi.github.io/)/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム"],"slug":"document101"},{"id":"10","title":"ノートPC配布","description":"自発的な学習を促進することを目的として子どもたちに個人用ノートPCを提供するOLPC（One Laptop per Child）プログラムの効果","date":"2022-02-06","category":"education","categoryLabel":"教育","tables":[{"title":"数学と国語の点数","effectiveness":"効果なし","strength":5},{"title":"配布されたPCについてのスキルテストのスコア","effectiveness":"効果あり","strength":5},{"title":"WindowsOSやインターネットについてのテストのスコア","effectiveness":"効果なし","strength":5}],"points":["配布されたPCに関するスキルは上昇するが学力やIT一般の知識には効果がなかった。","PCを配布された生徒は配布されなかった生徒に比べて学校で努力しなくなる傾向にあった。"],"contacts":["株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム"],"slug":"document10"}]},"__N_SSG":true} \ No newline at end of file diff --git a/_next/static/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/_buildManifest.js b/_next/static/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/_buildManifest.js similarity index 100% rename from _next/static/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/_buildManifest.js rename to _next/static/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/_buildManifest.js diff --git a/_next/static/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/_ssgManifest.js b/_next/static/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/_ssgManifest.js similarity index 100% rename from _next/static/awttFRnOL2NPDUcocrF-i/_ssgManifest.js rename to _next/static/h_TdOmCtWTORCioAFLR0R/_ssgManifest.js diff --git a/committee/index.html b/committee/index.html index a5a5adf22..40928a20e 100644 --- a/committee/index.html +++ b/committee/index.html @@ -1 +1 @@ -運営主体について | EBPMデータベース
EBPMDB

運営主体について

EBPMデータベースの運営は有志によって行われています。

運営主体チーム

運営チームはEBPMデータベースを通じたEBPMの普及・発展に尽力します。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング
池田貴昭
伊藤寛武
株式会社サイバーエージェント
伊藤寛武
慶應義塾大学/一般社団法人エビデンス共創機構
伊芸研吾
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
井上領介
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
小林庸平
竹浪良寛
株式会社サイバーエージェント
竹浪良寛
森脇大輔
株式会社サイバーエージェント
森脇大輔

アドバイザー

アドバイザーはEBPMデータベースに関する技術的助言を行います。

岩手県立大学
杉谷和哉
上智大学
髙橋雅生
慶應義塾大学
中室牧子
南デンマーク大学
茂木良平
東京大学
山口慎太郎

協働機関

協働機関は所属社員のEBPMデータベースに関する活動を支援しています。

株式会社サイバーエージェント
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
エビデンス共創機構 Center for Evidence Co-creation
Economics Design Inc.

プライバシーポリシー

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\ No newline at end of file +運営主体について | EBPMデータベース
EBPMDB

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池田貴昭
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慶應義塾大学/一般社団法人エビデンス共創機構
伊芸研吾
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竹浪良寛
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森脇大輔
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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document10/index.html b/doc/document10/index.html index 676ac6129..dbdbb1d6f 100644 --- a/doc/document10/index.html +++ b/doc/document10/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -ノートPC配布 | EBPMデータベース
EBPMDB

ノートPC配布

自発的な学習を促進することを目的として子どもたちに個人用ノートPCを提供するOLPC（One Laptop per Child）プログラムの効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学と国語の点数

効果
証拠の強さ
評価指標

配布されたPCについてのスキルテストのスコア

効果
証拠の強さ
評価指標

WindowsOSやインターネットについてのテストのスコア

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 配布されたPCに関するスキルは上昇するが学力やIT一般の知識には効果がなかった。

  • PCを配布された生徒は配布されなかった生徒に比べて学校で努力しなくなる傾向にあった。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+ノートPC配布 | EBPMデータベース
EBPMDB

ノートPC配布

自発的な学習を促進することを目的として子どもたちに個人用ノートPCを提供するOLPC（One Laptop per Child）プログラムの効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学と国語の点数

効果
証拠の強さ
評価指標

配布されたPCについてのスキルテストのスコア

効果
証拠の強さ
評価指標

WindowsOSやインターネットについてのテストのスコア

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 配布されたPCに関するスキルは上昇するが学力やIT一般の知識には効果がなかった。

  • PCを配布された生徒は配布されなかった生徒に比べて学校で努力しなくなる傾向にあった。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

OLPC（One Laptop per Child）プログラムは自発的な学習を促進することを目的として、発展途上国の子どもたちに個人用ノートパソコンを提供している。現在までに50カ国以上の子どもたちに配布された約240万台のOLPC XOノートパソコンのうち、ペルー購入台数は3分の1以上を占めている。通常これらのPCは学校を経由して子供達に提供されるが、OLPCの創設者たちは自学自習を強調しており、これは教室の外、特に家庭で使用されたときにも有益であることを示唆している。

介入

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document101/index.html b/doc/document101/index.html index 67b67703f..5482ee399 100644 --- a/doc/document101/index.html +++ b/doc/document101/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -育休の短縮化と給付金の所得比例化 | EBPMデータベース
EBPMDB

育休の短縮化と給付金の所得比例化

育休期間の短縮化と給付金の所得比例化が第一子出生に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

第一子出生確率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 高収入グループにおいて制度改正による第一子出生確率の上昇がみられた。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+育休の短縮化と給付金の所得比例化 | EBPMデータベース
EBPMDB

育休の短縮化と給付金の所得比例化

育休期間の短縮化と給付金の所得比例化が第一子出生に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

第一子出生確率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 高収入グループにおいて制度改正による第一子出生確率の上昇がみられた。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document102/index.html b/doc/document102/index.html index 0509d5140..08a878c05 100644 --- a/doc/document102/index.html +++ b/doc/document102/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -夫婦の育休取得 | EBPMデータベース
EBPMDB

夫婦の育休取得

夫婦の育休取得が夫婦関係の満足度に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生後1年間の夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 夫の育休期間が長いほど夫側から見た夫婦関係の満足度は高くなる（が効果は小さい）。

  • 妻の育休期間が長いほど妻側から見た夫婦関係の満足度は低くなる。

  • 妻単独の育休期間が長くなるほど夫側、妻側から見た夫婦関係の満足度は低くなる。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+夫婦の育休取得 | EBPMデータベース
EBPMDB

夫婦の育休取得

夫婦の育休取得が夫婦関係の満足度に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生後1年間の夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 夫の育休期間が長いほど夫側から見た夫婦関係の満足度は高くなる（が効果は小さい）。

  • 妻の育休期間が長いほど妻側から見た夫婦関係の満足度は低くなる。

  • 妻単独の育休期間が長くなるほど夫側、妻側から見た夫婦関係の満足度は低くなる。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • 夫婦関係の満足度は育児期間と子供の幼少期に悪化する。
  • 男女間の有償労働や家事労働の分担の問題が大きく影響していると指摘されている。
    • @@ -43,4 +43,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document103/index.html b/doc/document103/index.html index 9894b2472..1c0af4d01 100644 --- a/doc/document103/index.html +++ b/doc/document103/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -男性育休を促す育児休業法改正 | EBPMデータベース
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男性育休を促す育児休業法改正

男性育休を促す育児休業法改正が夫婦関係の満足度に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生後1年間の夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ドイツの2007年の育児休業法改正後に出産した女性は、改正前に出産した女性に比べて、夫婦関係満足度が高い。

  • 男性には効果が見られなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+男性育休を促す育児休業法改正 | EBPMデータベース
EBPMDB

男性育休を促す育児休業法改正

男性育休を促す育児休業法改正が夫婦関係の満足度に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生後1年間の夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ドイツの2007年の育児休業法改正後に出産した女性は、改正前に出産した女性に比べて、夫婦関係満足度が高い。

  • 男性には効果が見られなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • ドイツの2007年育児休業法改正は所得比例（65-100%, 最大1800ユーロ）の所得補償を12ヶ月受け取れることと、夫婦それぞれ育児休業を撮る場合は2ヶ月の追加的な育児休業が取得できるようになった。
  • 多くの夫婦は妻が12ヶ月育休を取り、夫が2ヶ月育休をとるようになった。
    • @@ -41,4 +41,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document104/index.html b/doc/document104/index.html index 8236458b7..9be6cb6dd 100644 --- a/doc/document104/index.html +++ b/doc/document104/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -父親の育休取得（パパクオータ） | EBPMデータベース
EBPMDB

父親の育休取得（パパクオータ）

父親の育休取得が追加的な出生に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

追加的な出生

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 第一子出生時に父親が育休取得したカップルは全ての国でより第二子出生しやすい。

  • 一方、第二子出生時の父親の育休取得と第三子出生は、アイスランドでは有意な関係が見られず、ノルウェーとスウェーデンでは負の関係が見られた。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+父親の育休取得（パパクオータ） | EBPMデータベース
EBPMDB

父親の育休取得（パパクオータ）

父親の育休取得が追加的な出生に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

追加的な出生

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 第一子出生時に父親が育休取得したカップルは全ての国でより第二子出生しやすい。

  • 一方、第二子出生時の父親の育休取得と第三子出生は、アイスランドでは有意な関係が見られず、ノルウェーとスウェーデンでは負の関係が見られた。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • 父親の育休取得と継続的な育児参加がと追加的な出生の関係について検証した。
  • 「パパクオータ」（父親に強制的に育児休業を割り当てる制度）までとる父親と、パパクオータ以上を分担する父親での違いを分析。
    • @@ -41,4 +41,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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EBPMDB

父親の育休取得

父親の育休取得と夫婦関係の満足度および夫婦間の葛藤

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ
評価指標

夫婦間の葛藤

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 夫の育休取得と夫婦関係の満足度は正の関連がある。

  • 夫の有給取得と葛藤の減少が一部にみられる。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+父親の育休取得 | EBPMデータベース
EBPMDB

父親の育休取得

父親の育休取得と夫婦関係の満足度および夫婦間の葛藤

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ
評価指標

夫婦間の葛藤

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 夫の育休取得と夫婦関係の満足度は正の関連がある。

  • 夫の有給取得と葛藤の減少が一部にみられる。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • 父親の育休取得はより平等な家事の分担につながり、夫婦関係の満足度にもつながる可能性がある。
@@ -44,4 +44,4 @@

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EBPMDB

父親の育児休業の導入

スペインの育児休業法改正による二週間の父親の育児休業取得による追加的出生の減少

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

追加的出生

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 夫の育休取得と夫婦関係の満足度は正の関連がある。

  • 夫の有給取得と葛藤の減少が一部にみられる。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+父親の育児休業の導入 | EBPMデータベース
EBPMDB

父親の育児休業の導入

スペインの育児休業法改正による二週間の父親の育児休業取得による追加的出生の減少

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

追加的出生

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 夫の育休取得と夫婦関係の満足度は正の関連がある。

  • 夫の有給取得と葛藤の減少が一部にみられる。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • スペインの2007年育児休業法改正によって二週間の父親の育児休業が導入された。
  • これによる出生行動の変化を分析。
    • @@ -41,4 +41,4 @@

    研究の弱点

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EBPMDB

父親の育児休業取得

韓国における父親の育児休業と追加出生意欲の関係

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

追加的出生意欲

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 父親の育休の取得は追加出生意欲を低下させる。

  • 育児参加によって子育ての大変さや社会的支援の欠如を認知することが原因と考えられる。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+父親の育児休業取得 | EBPMデータベース
EBPMDB

父親の育児休業取得

韓国における父親の育児休業と追加出生意欲の関係

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

追加的出生意欲

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 父親の育休の取得は追加出生意欲を低下させる。

  • 育児参加によって子育ての大変さや社会的支援の欠如を認知することが原因と考えられる。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

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EBPMDB

家族手当と出生タイミング

イスラエルの国勢調査を用いた家族手当が出生タイミングに与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生児数別出生タイミング

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 家族手当は各出生順位別の出生タイミングに正の効果あり。

  • 特に高学歴女性に大きな効果が見られた。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+家族手当と出生タイミング | EBPMデータベース
EBPMDB

家族手当と出生タイミング

イスラエルの国勢調査を用いた家族手当が出生タイミングに与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生児数別出生タイミング

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 家族手当は各出生順位別の出生タイミングに正の効果あり。

  • 特に高学歴女性に大きな効果が見られた。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • 家族手当が出生に与える影響について、社会経済的地位を考慮した分析は少ない。
@@ -42,4 +42,4 @@

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document109/index.html b/doc/document109/index.html index fb8627e1d..89380c624 100644 --- a/doc/document109/index.html +++ b/doc/document109/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -育児補助金の受給 | EBPMデータベース
EBPMDB

育児補助金の受給

低賃金の母親における、育児補助金の受給と労働時間問題の関連

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

育児による労働時間問題

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育児補助金を受給している女性は、そうでない女性に比べて、育児に伴う労働時間問題が21％低い。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+育児補助金の受給 | EBPMデータベース
EBPMDB

育児補助金の受給

低賃金の母親における、育児補助金の受給と労働時間問題の関連

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

育児による労働時間問題

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育児補助金を受給している女性は、そうでない女性に比べて、育児に伴う労働時間問題が21％低い。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • 低賃金・低スキルの女性は、ファミリーフレンドリーポリシーが得られにくい環境の仕事に就いていることが多いため、出産後女性が直面する家族と仕事のコンフリクトがより大きいと予測できるが、まだ研究は少ない。
  • さらに政府からの援助が与える影響についてもあまり研究がされていない。
    • @@ -43,4 +43,4 @@

    研究の弱点

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document11/index.html b/doc/document11/index.html index dadeb6f01..daff53d54 100644 --- a/doc/document11/index.html +++ b/doc/document11/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -子どもへの家庭用PCの配布 | EBPMデータベース
EBPMDB

子どもへの家庭用PCの配布

子どもへの家庭用PCの配布が成績に与える効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

GPA

効果
証拠の強さ
評価指標

数学、英語、社会、理科、コンピュータのテストのスコア（STARプログラム）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • GPAにも成績にも効果は見られなかった（1％水準で有意）。

  • 合格不合格についてもPCの介入効果は見られなかった（D以上の成績で合格）。

  • PCが与えられたことで宿題にかける時間が短くなるのではないかという懸念もあったがそのような結果は見られなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+子どもへの家庭用PCの配布 | EBPMデータベース
EBPMDB

子どもへの家庭用PCの配布

子どもへの家庭用PCの配布が成績に与える効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

GPA

効果
証拠の強さ
評価指標

数学、英語、社会、理科、コンピュータのテストのスコア（STARプログラム）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • GPAにも成績にも効果は見られなかった（1％水準で有意）。

  • 合格不合格についてもPCの介入効果は見られなかった（D以上の成績で合格）。

  • PCが与えられたことで宿題にかける時間が短くなるのではないかという懸念もあったがそのような結果は見られなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

コンピュータは現代の教育において重要な役割を担っているが、多くの小学生がコンピュータにアクセスできないでいる。このことが教育の成果を阻害しているかどうかを、過去最大規模のフィールドテストにより検証した。

介入

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document110/index.html b/doc/document110/index.html index 01485b670..1149e3820 100644 --- a/doc/document110/index.html +++ b/doc/document110/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -1歳児の保育園利用 | EBPMデータベース
EBPMDB

1歳児の保育園利用

フランスにおける1歳児の保育園利用の効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

2歳時点での言語

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳時点での運動能力

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳時点での問題行動

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 1歳のときの保育園は、2歳時点での言語スキルには正、運動能力は効果なし、行動には負の効果。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+1歳児の保育園利用 | EBPMデータベース
EBPMDB

1歳児の保育園利用

フランスにおける1歳児の保育園利用の効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

2歳時点での言語

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳時点での運動能力

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳時点での問題行動

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 1歳のときの保育園は、2歳時点での言語スキルには正、運動能力は効果なし、行動には負の効果。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • 高い質の保育園や幼稚園は子供の成長に良い効果があることが知られているが、これらの研究はアメリカや英語圏からの知見が主で、また3～5歳の子供を対象にしていることが多い。
  • フランスの保育園や幼稚園は、高質で、政府により助成され統一されているため、研究対象として適切である。
    • @@ -44,4 +44,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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EBPMDB

家族手当知識と結婚意欲

日本における家族手当の知識と結婚意欲の関係

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

結婚意欲

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 家族手当の情報を提示したことによって、介入群の結婚意欲は上昇した。s

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+家族手当知識と結婚意欲 | EBPMデータベース
EBPMDB

家族手当知識と結婚意欲

日本における家族手当の知識と結婚意欲の関係

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

結婚意欲

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 家族手当の情報を提示したことによって、介入群の結婚意欲は上昇した。s

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • これまでの研究は、結婚や出生の決断の際に政策情報をすべての人が完全に把握しているということを暗に前提にしていた。
@@ -44,4 +44,4 @@

研究の弱点

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document112/index.html b/doc/document112/index.html index 963218c85..62bcc7659 100644 --- a/doc/document112/index.html +++ b/doc/document112/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -希望出生数の決定要因 | EBPMデータベース
EBPMDB

希望出生数の決定要因

要因調査（factorial survey）による希望出生数の決定要因

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

希望出生数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 世帯収入、祖父母を含む育児サービスの利用可能性、夫の正規労働の3つが高い希望出生数につながる要素だった。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+希望出生数の決定要因 | EBPMデータベース
EBPMDB

希望出生数の決定要因

要因調査（factorial survey）による希望出生数の決定要因

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

希望出生数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 世帯収入、祖父母を含む育児サービスの利用可能性、夫の正規労働の3つが高い希望出生数につながる要素だった。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • 多くの先進国で出生タイミングの遅れが観察されている。
  • 出生タイミングが遅れるほど、希望出生児数を持てない確率は高くなり、社会全体として希望出生児数を満たせない人が増えている。
    • @@ -49,4 +49,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document113/index.html b/doc/document113/index.html index e41a48cae..dac31d793 100644 --- a/doc/document113/index.html +++ b/doc/document113/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -夫婦の家事育児分担 | EBPMデータベース
EBPMDB

夫婦の家事育児分担

台湾における夫の家事育児時間と妻の出生意欲

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

夫婦の育児分担のうち夫の割合が20％以上

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 夫の育児負担は妻の出生意欲を高めたが、その関係は高学歴の第一子を持つ妻でのみ有意だった。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+夫婦の家事育児分担 | EBPMデータベース
EBPMDB

夫婦の家事育児分担

台湾における夫の家事育児時間と妻の出生意欲

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

夫婦の育児分担のうち夫の割合が20％以上

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 夫の育児負担は妻の出生意欲を高めたが、その関係は高学歴の第一子を持つ妻でのみ有意だった。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • 夫婦の平等的な家事育児分担は妻の出生意欲を高めると先行研究で明らかになっている。
  • しかし、この関係は妻の学歴によって異なる可能性があり、学歴によってどう異なるかについては見られていない。
    • @@ -44,4 +44,4 @@

    研究の弱点

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document114/index.html b/doc/document114/index.html index 847009a35..fde007a80 100644 --- a/doc/document114/index.html +++ b/doc/document114/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -母親のワークライフバランスへの満足度 | EBPMデータベース
EBPMDB

母親のワークライフバランスへの満足度

チャイルドケアの分配と母親のワークライフバランスへの満足度

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

チャイルドケアアレンジ

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 有料と無料のチャイルドケアを良いバランスで利用できることが、母親の高いワークライフバランスと関連していた

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+母親のワークライフバランスへの満足度 | EBPMデータベース
EBPMDB

母親のワークライフバランスへの満足度

チャイルドケアの分配と母親のワークライフバランスへの満足度

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

チャイルドケアアレンジ

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 有料と無料のチャイルドケアを良いバランスで利用できることが、母親の高いワークライフバランスと関連していた

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • ワークライフバランスの難しさが女性の就業継続と低出生の要因であると論じられてきた。
@@ -41,4 +41,4 @@

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document115/index.html b/doc/document115/index.html index c57559ede..8d34a8b36 100644 --- a/doc/document115/index.html +++ b/doc/document115/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -政府や夫などからの育児サポート | EBPMデータベース
EBPMDB

政府や夫などからの育児サポート

韓国における育児サポートと妻の第二子出生意欲と出生

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

育児サポート

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育児サポートは出生意欲よりも出生に強い正の関係がみられた

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+政府や夫などからの育児サポート | EBPMデータベース
EBPMDB

政府や夫などからの育児サポート

韓国における育児サポートと妻の第二子出生意欲と出生

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

育児サポート

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育児サポートは出生意欲よりも出生に強い正の関係がみられた

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document116/index.html b/doc/document116/index.html index cef432d4f..fce50451d 100644 --- a/doc/document116/index.html +++ b/doc/document116/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -政府による育児サービス | EBPMデータベース
EBPMDB

政府による育児サービス

ドイツにおける政府による育児サービスと生活満足度

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

母親の生活満足度

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の生活満足度

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 政府からのチャイルドケア提供は母親の生活満足度を向上させた

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+政府による育児サービス | EBPMデータベース
EBPMDB

政府による育児サービス

ドイツにおける政府による育児サービスと生活満足度

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

母親の生活満足度

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の生活満足度

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 政府からのチャイルドケア提供は母親の生活満足度を向上させた

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • 多くの先進国で政府による育児サービスの拡充が進んでいるが、その含意についてはそれほどクリアになっていない。
@@ -42,4 +42,4 @@

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document117/index.html b/doc/document117/index.html index dd43707c7..9637d809a 100644 --- a/doc/document117/index.html +++ b/doc/document117/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -夫の家事参加 | EBPMデータベース
EBPMDB

夫の家事参加

東アジアにおける夫の家事参加と出生意欲

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生意欲

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 2006年と2012年の両方で、夫の家事参加は妻と夫の両方の出生意欲と正の関係にあった。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

+夫の家事参加 | EBPMデータベース
EBPMDB

夫の家事参加

東アジアにおける夫の家事参加と出生意欲

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生意欲

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 2006年と2012年の両方で、夫の家事参加は妻と夫の両方の出生意欲と正の関係にあった。

文献選定／レビュー作成

  • 南デンマーク大学 茂木良平/株式会社サイバーエージェント経済学社会実装チーム

背景

  • ジェンダー平等度合が低い東アジアにおいて、家事参加と出生意欲の関係は明らかになっていない。
@@ -40,4 +40,4 @@

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document118/index.html b/doc/document118/index.html index 7e45eca78..e9d4d48f7 100644 --- a/doc/document118/index.html +++ b/doc/document118/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -育児休業給付の所得代替率の増加 | EBPMデータベース
EBPMDB

育児休業給付の所得代替率の増加

育児休業給付の所得代替率の増加による女性の前職復職率への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

女性の育休後前職復職率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育児休業給付の所得代替率の増加は、女性の前職復職率に影響を与えなかった。

  • 第１子、第２子、学歴に関わらず影響なし

  • およそ70%の女性が出産後に労働市場から完全に撤退する

文献選定／レビュー作成

  • 土生 一心（東京大学）

背景

+育児休業給付の所得代替率の増加 | EBPMデータベース
EBPMDB

育児休業給付の所得代替率の増加

育児休業給付の所得代替率の増加による女性の前職復職率への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

女性の育休後前職復職率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育児休業給付の所得代替率の増加は、女性の前職復職率に影響を与えなかった。

  • 第１子、第２子、学歴に関わらず影響なし

  • およそ70%の女性が出産後に労働市場から完全に撤退する

文献選定／レビュー作成

  • 土生 一心（東京大学）

背景

  • 育児休業給付の所得代替率の増加によって、育休後に労働市場から完全に離れることが多い女性の労働供給が増加するのかについて、定量的に検証した。
  • 日本の制度では、基本給付金と職場復帰給付金に分かれ、給付金を全て受け取るには復職の必要がある（現在は基本給付金と職場復帰給付金は統合）。
    • @@ -51,4 +51,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Asai, Y. (2015a). Parental leave reforms and the employment of new mothers: Quasi-experimental evidence from Japan. Labour Economics, 36, 72–83. https://doi.org/10.1016/j.labeco.2015.02.007
      • -

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EBPMDB

子どもに関する所得税控除

スペインにおける子どもに関する所得税控除による母親の就労・出産に与える効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出産

効果
証拠の強さ
評価指標

就労率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 2003年にスペインで行われた所得税控除制度の改革によって、出産数は4.6%増え、3歳未満の子を持つ母親の就労率は1.9%上昇した。

  • これらの効果は、学歴の低い女性に対してより大きかった。

文献選定／レビュー作成

  • 慶応義塾大学 伊芸研吾

背景

+子どもに関する所得税控除 | EBPMデータベース
EBPMDB

子どもに関する所得税控除

スペインにおける子どもに関する所得税控除による母親の就労・出産に与える効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出産

効果
証拠の強さ
評価指標

就労率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 2003年にスペインで行われた所得税控除制度の改革によって、出産数は4.6%増え、3歳未満の子を持つ母親の就労率は1.9%上昇した。

  • これらの効果は、学歴の低い女性に対してより大きかった。

文献選定／レビュー作成

  • 慶応義塾大学 伊芸研吾

背景

  • 出産と母親の就労は、通常負の関係にあると考えられる。
  • 研究対象の所得税控除制度改革は出産の増加と母親の就労率の上昇を同時に狙ったものであり、両指標にどのような影響を与えるかは不透明。
    • @@ -52,4 +52,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Azmat, G., and González, L. (2010) Targeting fertility and female participation through the income tax. Labour Economics, 17(3): 487-502. https://doi.org/10.1016/j.labeco.2009.09.006
      • -

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EBPMDB

区立小学校での補習

国語と算数の補習を目的とする小学校基礎学習教室が成績に与える効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

算数と国語の点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 補習は国語の正答率を上昇させる（偏差値換算で0.66上昇、5%水準で有意）

  • 正答率は補習を受けていない生徒の方が補習の前後とも正答率が高いが、正答率の上昇率は補習を受けた生徒の方が高い

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+区立小学校での補習 | EBPMデータベース
EBPMDB

区立小学校での補習

国語と算数の補習を目的とする小学校基礎学習教室が成績に与える効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

算数と国語の点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 補習は国語の正答率を上昇させる（偏差値換算で0.66上昇、5%水準で有意）

  • 正答率は補習を受けていない生徒の方が補習の前後とも正答率が高いが、正答率の上昇率は補習を受けた生徒の方が高い

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 足立区の子どもたちの社会経済的状況は、一般的に厳しい。学費援助を受けている人の割合は全国平均を大きく上回っており、2013年度の全国平均は15.7％だが足立区は35.8％となっている。
  • 足立区において一部の公立小学校の3年生と4年生を対象に実施した国語と算数の補習の効果を検証する。
    • @@ -51,4 +51,4 @@

    書誌情報

    • Bessho, S. I., Noguchi, H., Kawamura, A., Tanaka, R., & Ushijima, K. (2019). Evaluating remedial education in elementary schools: Administrative data from a municipality in Japan. Japan and the World Economy, 50: 36-46.
    • 別所　俊一郎、田中　隆一, 牛島　光一, 川村　顕, 野口　晴子 「区立小学校での補習の効果：足立区のケース」, 財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第６号（通巻第141号）2019年12月
      • -

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EBPMDB

子がいる世帯の所得税控除の増額

米国における子がいる世帯の所得税控除の増額が出産に与える効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出産

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 既婚の非白人女性の初産に対する所得税控除額の効果は統計的に有意であったが、推定値が小さいため、実質的に意義のある効果と言えない。

  • 既婚の白人女性に対する効果は有意でなく、低所得世帯の支援という介入目的と整合的な結果となった。

文献選定／レビュー作成

背景

+子がいる世帯の所得税控除の増額 | EBPMデータベース
EBPMDB

子がいる世帯の所得税控除の増額

米国における子がいる世帯の所得税控除の増額が出産に与える効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出産

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 既婚の非白人女性の初産に対する所得税控除額の効果は統計的に有意であったが、推定値が小さいため、実質的に意義のある効果と言えない。

  • 既婚の白人女性に対する効果は有意でなく、低所得世帯の支援という介入目的と整合的な結果となった。

文献選定／レビュー作成

背景

  • 米国では、所得税控除は低所得世帯の支援のために導入され、特に子を持つ世帯に限定された。
  • 1990年代、この所得税控除が増額された一方で、所得税控除を導入した州が増加。
    • @@ -44,4 +44,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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EBPMDB

母親の育休期間の延長・短縮

オーストリアで母親の育休期間が延長・短縮されたことによる出生率・キャリアへの影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率（延長時）

効果
証拠の強さ
評価指標

長期的な母親の雇用・収入（延長時）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（短縮時）

効果
証拠の強さ
評価指標

短期的な母親の雇用・収入（短縮時）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育休期間の延長により出生率は女性100人当たり12人増加し、これは長期的に継続する。

  • 育休期間が長くなっても、長期的に母親の雇用・収入に悪影響を及ぼすことはない。

  • 育休期間を短縮すると、出生率に影響はなかったが、短期的な雇用・所得減少は緩和された。

文献選定／レビュー作成

  • 藤本 一輝（東京大学）

背景

+母親の育休期間の延長・短縮 | EBPMデータベース
EBPMDB

母親の育休期間の延長・短縮

オーストリアで母親の育休期間が延長・短縮されたことによる出生率・キャリアへの影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率（延長時）

効果
証拠の強さ
評価指標

長期的な母親の雇用・収入（延長時）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（短縮時）

効果
証拠の強さ
評価指標

短期的な母親の雇用・収入（短縮時）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育休期間の延長により出生率は女性100人当たり12人増加し、これは長期的に継続する。

  • 育休期間が長くなっても、長期的に母親の雇用・収入に悪影響を及ぼすことはない。

  • 育休期間を短縮すると、出生率に影響はなかったが、短期的な雇用・所得減少は緩和された。

文献選定／レビュー作成

  • 藤本 一輝（東京大学）

背景

  • 育休期間の延長は、①育休中に第2子を生んで育休期間を更新して給付を受けられる、②第1子が対象でなくても第2子を生んだ後の育休期間が伸びることで将来の出産コストを下げる、という2つの経路で出生率を上げると想定される。
  • 一方で、職場復帰を妨げ、女性のキャリアに悪影響を与える可能性もある。
    • @@ -48,4 +48,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document122/index.html b/doc/document122/index.html index 1d16e9772..5b4c4f508 100644 --- a/doc/document122/index.html +++ b/doc/document122/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -乳幼児向け保育サービス拡充 | EBPMデータベース
EBPMDB

乳幼児向け保育サービス拡充

ドイツにおける乳幼児向け保育サービスの拡充による出産数に対する効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出産

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 3歳未満の乳幼児向けの保育サービスの導入および定員の拡充によって、出産数が増え、第二子や第三子の出産が増えた。

  • 検証した保育サービスの拡充は児童手当よりも5倍、費用対効果に優れていることが分かった。

文献選定／レビュー作成

背景

+乳幼児向け保育サービス拡充 | EBPMデータベース
EBPMDB

乳幼児向け保育サービス拡充

ドイツにおける乳幼児向け保育サービスの拡充による出産数に対する効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出産

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 3歳未満の乳幼児向けの保育サービスの導入および定員の拡充によって、出産数が増え、第二子や第三子の出産が増えた。

  • 検証した保育サービスの拡充は児童手当よりも5倍、費用対効果に優れていることが分かった。

文献選定／レビュー作成

背景

  • 西ドイツでは、3～6歳の子どもは幼稚園に入園することができるが、3歳未満の乳幼児に対する保育サービスは2000年代中盤までほぼ存在しなかった。
  • ドイツ政府は出生率上昇を目的として、2005～2008年にかけて乳幼児向けの公的な保育サービスの導入と同サービスの定員の拡充を行った。
    • @@ -48,4 +48,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Bauernschuster, S., Hener, T., and Rainer, H. (2016) Children of a (policy) revolution: The introduction of universal child care and its effect on fertility. Journal of the European Economic Association 14 (4): 975–1005. https://doi.org/10.1111/jeea.12158
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document123/index.html b/doc/document123/index.html index bc9e32d0f..a63d529d2 100644 --- a/doc/document123/index.html +++ b/doc/document123/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -保育所整備 | EBPMデータベース
EBPMDB

保育所整備

保育所整備による出生率への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

自治体レベル出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 平均的には保育所定員率(= 0-5歳児一人あたりの保育所定員数)の向上は出生率に対して効果がなかった。

  • ただし女性の労働参加率の予測値(LFP)が中央値以上かつ保育サービス需要が大きい(待機児童が存在する)自治体では有意に正の効果があった。

文献選定／レビュー作成

  • 土生 一心(東京大学)

背景

+保育所整備 | EBPMデータベース
EBPMDB

保育所整備

保育所整備による出生率への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

自治体レベル出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 平均的には保育所定員率(= 0-5歳児一人あたりの保育所定員数)の向上は出生率に対して効果がなかった。

  • ただし女性の労働参加率の予測値(LFP)が中央値以上かつ保育サービス需要が大きい(待機児童が存在する)自治体では有意に正の効果があった。

文献選定／レビュー作成

  • 土生 一心(東京大学)

背景

  • 出生率低下を受けて1990年代中期から保育所定員率の向上が行われ、出生率はその後上昇したがそれは政策が影響したものかどうかを定量的に検証した。
  • 日本の保育施設は、2009年時点で92%が公的な形で運営されている(認可保育所など)。
    • @@ -49,4 +49,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Fukai, T. (2017). Childcare availability and fertility: Evidence from municipalities in Japan. Journal of the Japanese and International Economies, 43, 1–18. https://doi.org/10.1016/j.jjie.2016.11.003
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document124/index.html b/doc/document124/index.html index 069d687c9..93b5b4f0a 100644 --- a/doc/document124/index.html +++ b/doc/document124/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -育休期間と子育て支援施策 | EBPMデータベース
EBPMDB

育休期間と子育て支援施策

「育児休業期間の長さ」「育休期間のうち所得支援が行われる割合」、「出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合」、「子育て支援施策」が、女性の雇用率＆ジェンダーギャップ＆出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

（育児休業期間）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育児休業期間）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

(育児休業期間)賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育児休業期間）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育児休業期間の長さは、僅かながら女性の労働にポジティブな影響を与える。しかし長くなるほどその影響は弱まり、次第にネガティブな影響になってしまう。

  • 影響は学歴によって異なり、低学歴の女性ほど恩恵を受ける。

  • 幼児教育や保育に対する財政支出の増加が、女性の労働にポジティブな影響を与えることが示唆された。

文献選定／レビュー作成

  • 大島侑真（東京大学）

背景

+育休期間と子育て支援施策 | EBPMデータベース
EBPMDB

育休期間と子育て支援施策

「育児休業期間の長さ」「育休期間のうち所得支援が行われる割合」、「出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合」、「子育て支援施策」が、女性の雇用率＆ジェンダーギャップ＆出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

（育児休業期間）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育児休業期間）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

(育児休業期間)賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育児休業期間）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育児休業期間の長さは、僅かながら女性の労働にポジティブな影響を与える。しかし長くなるほどその影響は弱まり、次第にネガティブな影響になってしまう。

  • 影響は学歴によって異なり、低学歴の女性ほど恩恵を受ける。

  • 幼児教育や保育に対する財政支出の増加が、女性の労働にポジティブな影響を与えることが示唆された。

文献選定／レビュー作成

  • 大島侑真（東京大学）

背景

  • ほとんどの高所得の国で、家族政策が実施されているが、実際に効果はあるのか。
  • 仮説①：女性が仕事と子育てを両立しやすくなり、社会規範も変化した。
    • @@ -48,4 +48,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Olivetti, C., & Petrongolo, B. (2017). The Economic Consequences of Family Policies: Lessons from a Century of Legislation in High-Income Countries. Journal of Economic Perspectives, 31(1), 205–230. https://doi.org/10.1257/jep.31.1.205
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document125/index.html b/doc/document125/index.html index 676729084..8a458c89e 100644 --- a/doc/document125/index.html +++ b/doc/document125/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -出産に対する財政支援 | EBPMデータベース
EBPMDB

出産に対する財政支援

イギリスにおける福祉改革の出産に対する効果、中でも子どもへの金銭的支援の拡大による出産に対する効果。

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出産

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 1999年にイギリスで行われた福祉政策の改革によって、子ども1人当たりの政府支出は50%増加し、貧困世帯では世帯所得が約10％増加した。

  • 結果として女性の出産を促し、特に有配偶女性にその効果が見られた。

文献選定／レビュー作成

  • 吉良光冬（東京大学）

背景

+出産に対する財政支援 | EBPMデータベース
EBPMDB

出産に対する財政支援

イギリスにおける福祉改革の出産に対する効果、中でも子どもへの金銭的支援の拡大による出産に対する効果。

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出産

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 1999年にイギリスで行われた福祉政策の改革によって、子ども1人当たりの政府支出は50%増加し、貧困世帯では世帯所得が約10％増加した。

  • 結果として女性の出産を促し、特に有配偶女性にその効果が見られた。

文献選定／レビュー作成

  • 吉良光冬（東京大学）

背景

  • イギリスにおける福祉改革ではいくつかの支援の拡大が行われた。子どものいる全ての家庭を対象とした給付金や低所得層を対象とした給付金の拡大は各家庭の所得を増加させる効果がある。働く親への給付付き税額控除の拡大は、親の就業を促すと考えられる。
  • 複数の支援の拡大を伴う改革の結果、子どもが1人いる貧困世帯の収入は約10%増加した。子どもが2人以上の場合はより大きく約12%増加した。
    • @@ -49,4 +49,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Brewer, M., Ratcliffe, A. & dSmith, S. (2012). Does welfare reform affect fertility? Evidence from the UK. Journal of Population Economics, 25, 245–266. https://doi.org/10.1007/s00148-010-0332-x
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document126/index.html b/doc/document126/index.html index dc56843d0..bbe451fe1 100644 --- a/doc/document126/index.html +++ b/doc/document126/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -出生手当が出生率、労働参加率に及ぼす影響 | EBPMデータベース
EBPMDB

出生手当が出生率、労働参加率に及ぼす影響

ひと月あたり150ユーロの出生手当による出生率、労働参加率への効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

労働参加率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 女性の出生行動と労働参加の構造モデルを推定し、月150ユーロの出生手当を導入した際の効果についてシミュレーションを実施。

  • 就労・非就労に関係なく支給した場合、出生率が3.3パーセントポイント上昇し、労働参加率は0.5パーセントポイント減少する試算となった。

  • 母親が就労していない世帯に支給を限った場合、出生率は2.2パーセントポイント上昇し、労働参加率は1パーセントポイント減少する試算となった。

  • 出生率への影響は、出生順位が高いほど効果が大きいが、母親の年齢が高いと効果が弱まる傾向にあった。

文献選定／レビュー作成

  • 土生一心(東京大学)

背景

+出生手当が出生率、労働参加率に及ぼす影響 | EBPMデータベース
EBPMDB

出生手当が出生率、労働参加率に及ぼす影響

ひと月あたり150ユーロの出生手当による出生率、労働参加率への効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

労働参加率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 女性の出生行動と労働参加の構造モデルを推定し、月150ユーロの出生手当を導入した際の効果についてシミュレーションを実施。

  • 就労・非就労に関係なく支給した場合、出生率が3.3パーセントポイント上昇し、労働参加率は0.5パーセントポイント減少する試算となった。

  • 母親が就労していない世帯に支給を限った場合、出生率は2.2パーセントポイント上昇し、労働参加率は1パーセントポイント減少する試算となった。

  • 出生率への影響は、出生順位が高いほど効果が大きいが、母親の年齢が高いと効果が弱まる傾向にあった。

文献選定／レビュー作成

  • 土生一心(東京大学)

背景

  • 女性の賃金が上がると出生率が減少する一方、その他家計収入が上がると出生率が上昇するという傾向が、多くの研究で見られた。
  • 将来の出産を望む女性は、賃金や税額、控除、補助金等を調整するために人的資本投資を控える傾向にある。つまり、賃金と出生率の間には内生性があるため、構造モデルによる推定によって対処した
    • @@ -66,4 +66,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Laroque, G., & Salanié, B. (2014). Identifying the Response of Fertility to Financial Incentives. Journal of Applied Econometrics, 29(2), 314–332. https://doi.org/10.1002/jae.2332
      • -

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EBPMDB

育休の拡大、出産一時金の導入

ソビエト連邦における育休の拡大と出産一時金の導入による出生率への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率（短期）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（長期）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育休拡大と出産一時金導入を行った後1年で出生率は8.2%上昇した。

  • 18年間の子育て費用が1%減少（増加）すると、出生率は3.7%増加（減少）する。

  • 制度変更10年後でも制度変更前と比較して出生率は平均的に14.6%高いままだった。

文献選定／レビュー作成

  • 藤本 一輝（東京大学）

背景

+育休の拡大、出産一時金の導入 | EBPMデータベース
EBPMDB

育休の拡大、出産一時金の導入

ソビエト連邦における育休の拡大と出産一時金の導入による出生率への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率（短期）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（長期）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 育休拡大と出産一時金導入を行った後1年で出生率は8.2%上昇した。

  • 18年間の子育て費用が1%減少（増加）すると、出生率は3.7%増加（減少）する。

  • 制度変更10年後でも制度変更前と比較して出生率は平均的に14.6%高いままだった。

文献選定／レビュー作成

  • 藤本 一輝（東京大学）

背景

  • 育休の拡大と出産一時金の導入は、直接的に子どもを持つコストを低下させる。
  • 一方、①子どもの人数より「質」（教育）を重視する可能性がある、②育休が長いと労働から離れる時間が増えて収入が大幅に減る可能性があるため、出生率が減少する可能性もある。
    • @@ -53,4 +53,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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EBPMDB

保育所の利用しやすさと出生率

ノルウェーで保育所が出生率に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

コーホート出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 「保育所の利用しやすさ」が高いほど、出生率が上がる。

  • もしノルウェーで保育所が普及していなかったら、現在のヨーロッパ諸国と同じように低出生率を経験することになっていた。

文献選定／レビュー作成

  • 大島侑真（東京大学）

背景

+保育所の利用しやすさと出生率 | EBPMデータベース
EBPMDB

保育所の利用しやすさと出生率

ノルウェーで保育所が出生率に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

コーホート出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 「保育所の利用しやすさ」が高いほど、出生率が上がる。

  • もしノルウェーで保育所が普及していなかったら、現在のヨーロッパ諸国と同じように低出生率を経験することになっていた。

文献選定／レビュー作成

  • 大島侑真（東京大学）

背景

  • 「保育が利用しやすく、安価で、満足できるようなものになるにつれて、出生率が上がる」という仮説は広く受け入れられている。
  • しかし、この仮説を実証できている研究は、この論文が書かれた時点では、ほとんどなかった。
    • @@ -52,4 +52,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Rindfuss, R. R., Guilkey, D. K., Morgan, S. P., & Kravdal, Øy. (2010). Child-Care Availability and Fertility in Norway. Population and Development Review, 36(4), 725–748.
      • -

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EBPMDB

出産一時金の導入

ケベック州における出産一時金導入による出生数・子どもの性別構成への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもを持つ確率（短期）

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもの総数（長期）

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭の子どもが3人である確率（長期）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 出産一時金導入6、7年後までに15-34歳で所得のある有配偶女性が子どもを持つ確率は20.7%から22.5%へ増加した（統計的に有意）。

  • 第3子以降の出産が23.3%上昇した（統計的に有意）。特に、制度により支給額が手厚かった第3子以降の出産に対して大きな反応が見られた。

  • 中でも、2人の娘がいた家庭（23.3%増）に比べ、2人の息子がいた家庭（33.0%増）、息子と娘が1人ずついた家庭（33.8%増）が、より強い反応をした。

  • 出産一時金導入13年後において、導入されなかった場合に比べ、家庭の子どもの総数は2.4%増加した（統計的に有意）。

  • 出産一時金導入13年後において、家庭の子どもが3人以上である確率のみ10.2%増加した（統計的に有意）。一方、家庭の子どもが1人である確率には統計的に有意な影響はなく、家庭の子どもが2人である確率には負の影響があった。

文献選定／レビュー作成

  • 藤本 一輝（東京大学）

背景

+出産一時金の導入 | EBPMデータベース
EBPMDB

出産一時金の導入

ケベック州における出産一時金導入による出生数・子どもの性別構成への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもを持つ確率（短期）

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもの総数（長期）

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭の子どもが3人である確率（長期）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 出産一時金導入6、7年後までに15-34歳で所得のある有配偶女性が子どもを持つ確率は20.7%から22.5%へ増加した（統計的に有意）。

  • 第3子以降の出産が23.3%上昇した（統計的に有意）。特に、制度により支給額が手厚かった第3子以降の出産に対して大きな反応が見られた。

  • 中でも、2人の娘がいた家庭（23.3%増）に比べ、2人の息子がいた家庭（33.0%増）、息子と娘が1人ずついた家庭（33.8%増）が、より強い反応をした。

  • 出産一時金導入13年後において、導入されなかった場合に比べ、家庭の子どもの総数は2.4%増加した（統計的に有意）。

  • 出産一時金導入13年後において、家庭の子どもが3人以上である確率のみ10.2%増加した（統計的に有意）。一方、家庭の子どもが1人である確率には統計的に有意な影響はなく、家庭の子どもが2人である確率には負の影響があった。

文献選定／レビュー作成

  • 藤本 一輝（東京大学）

背景

  • 一般的に子どもの量（人数）と質（教育）はトレードオフの関係にあると言われている。
  • 上記のトレードオフの関係から、理論上は固定額の補助金を支給すると、低所得者層は子どもの教育に回してしまい、一方で、高所得者層は子どもの人数を増やすほどの所得増加にはならないことから、中所得者層への効果が大きいと考えられる。
    • @@ -59,4 +59,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document13/index.html b/doc/document13/index.html index a1b2420ae..34f033aed 100644 --- a/doc/document13/index.html +++ b/doc/document13/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -実質講義時間の長さ | EBPMデータベース
EBPMDB

実質講義時間の長さ

授業において教師が講義している時間の割合が成績に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学の試験の点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 教師の講義時間と生徒の問題を解く時間をあわせた授業時間に占める教師の講義時間が長いと数学と理科の成績が向上する。

  • 特に数学において顕著な向上がみられた。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+実質講義時間の長さ | EBPMデータベース
EBPMDB

実質講義時間の長さ

授業において教師が講義している時間の割合が成績に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学の試験の点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 教師の講義時間と生徒の問題を解く時間をあわせた授業時間に占める教師の講義時間が長いと数学と理科の成績が向上する。

  • 特に数学において顕著な向上がみられた。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 生徒の学習に影響を与える要素として教師の特性の大きな影響が指摘されてきたが、本研究では授業の中での教師の実務的な行動について研究を行った。
@@ -40,4 +40,4 @@

研究の弱点

書誌情報

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EBPMDB

児童手当

イスラエルにおける児童手当改革の追加的出生への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

2人以上の子どもをもつ母親の追加的な出生

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 150シェケル (およそ34米ドル) 相当分の児童手当の上昇は妊娠確率0.99ポイント上昇に結びついていると推計された。

  • 児童手当の支給と妊娠確率との正の関係性は、すべての収入層と、ユダヤ教超正統派を除くすべての宗教グループで確認された。

  • 世帯収入が貧困ライン以下の世帯では収入が増えるにつれ妊娠確率は下がり、収入が中程度以上の世帯では上がる傾向にあった。ただし妊娠確率への世帯収入の影響は、児童手当の影響よりも小さかった。

文献選定／レビュー作成

  • 作成 - 城貴大(東京大学大学院)

  • 編集 - 石井俊輔 (The University of Edinburgh)

背景

+児童手当 | EBPMデータベース
EBPMDB

児童手当

イスラエルにおける児童手当改革の追加的出生への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

2人以上の子どもをもつ母親の追加的な出生

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 150シェケル (およそ34米ドル) 相当分の児童手当の上昇は妊娠確率0.99ポイント上昇に結びついていると推計された。

  • 児童手当の支給と妊娠確率との正の関係性は、すべての収入層と、ユダヤ教超正統派を除くすべての宗教グループで確認された。

  • 世帯収入が貧困ライン以下の世帯では収入が増えるにつれ妊娠確率は下がり、収入が中程度以上の世帯では上がる傾向にあった。ただし妊娠確率への世帯収入の影響は、児童手当の影響よりも小さかった。

文献選定／レビュー作成

  • 作成 - 城貴大(東京大学大学院)

  • 編集 - 石井俊輔 (The University of Edinburgh)

背景

  • 世界的に低出生率が問題となっており、児童手当含め各国が何らかの対応を迫られている。
  • 少子化対策を考える上で、児童手当と出生行動の関係を明らかにすることは重要である。
    • @@ -104,4 +104,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Cohen, A., Dehejia, R., & Romanov, D. (2013). Financial Incentives and Fertility. The Review of Economics and Statistics, 95(1), 1–20. https://doi.org/10.1162/REST_a_00342
      • -

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EBPMDB

母親への児童手当・税額控除・保育補助金・育休給付金

出産をめぐる男女間の交渉モデルに基づく政策シミュレーション

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率（母親への児童手当）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（税額控除）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（保育補助金）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（育休給付金）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 出産に対する男女の意欲に差があると、出産が起こりにくくなることが、記述的分析から明らかになった。具体的には、女性の出産意欲が低い場合が多い。

  • 国際比較からも、男女での育児負担率が平等に近い国ほど出生率が高い傾向が示された。

  • 男女間での出産に関する交渉モデルを用いたシミュレーションの結果、母親の育児負担を軽減する政策の効果が大きいと判明した。

  • 具体的には、母親のみを対象とした児童手当が、父親のみを対象とした手当に比べて、1ユーロあたり2.2-3.1倍の出生率引き上げ効果があることが明らかになった。

  • 実現可能な政策の中では、税額控除や育休給付金よりも、保育補助金の効果が大きいことが判明した。

文献選定／レビュー作成

  • 藤本 一輝（東京大学）

背景

+母親への児童手当・税額控除・保育補助金・育休給付金 | EBPMデータベース
EBPMDB

母親への児童手当・税額控除・保育補助金・育休給付金

出産をめぐる男女間の交渉モデルに基づく政策シミュレーション

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率（母親への児童手当）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（税額控除）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（保育補助金）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（育休給付金）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 出産に対する男女の意欲に差があると、出産が起こりにくくなることが、記述的分析から明らかになった。具体的には、女性の出産意欲が低い場合が多い。

  • 国際比較からも、男女での育児負担率が平等に近い国ほど出生率が高い傾向が示された。

  • 男女間での出産に関する交渉モデルを用いたシミュレーションの結果、母親の育児負担を軽減する政策の効果が大きいと判明した。

  • 具体的には、母親のみを対象とした児童手当が、父親のみを対象とした手当に比べて、1ユーロあたり2.2-3.1倍の出生率引き上げ効果があることが明らかになった。

  • 実現可能な政策の中では、税額控除や育休給付金よりも、保育補助金の効果が大きいことが判明した。

文献選定／レビュー作成

  • 藤本 一輝（東京大学）

背景

  • 先行研究では、家庭全体に及ぼす出産の利益と育児負担を考慮したモデルが用いられてきたが、家庭内での育児負担の分担も同様に重要だと考えられる。
  • 近年、先進国における出生率の低下が顕著になっており、出生率を上昇させる政策が求められている。そのため、低出生率国のデータをモデルに適用し、政策の有効性を検証することが重要である。
    • @@ -68,4 +68,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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Copyright © CyberAgent, Inc.

\ No newline at end of file diff --git a/doc/document132/index.html b/doc/document132/index.html index ed6352122..f96b15e02 100644 --- a/doc/document132/index.html +++ b/doc/document132/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -出産一時金の導入 | EBPMデータベース
EBPMDB

出産一時金の導入

ケベック州における出産一時金導入による出生率への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

15-34歳の女性がいる世帯が6歳未満の子どもを持つ確率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 政策を導入しなかった場合に比べ、全体の合計特殊出生率は0.145%ポイント（平均値に対して9%）増加した（統計的に有意）。出生順位別に見ると、第3子以降の反応が大きかった。

  • 出産一時金が導入されてから2-8年の間、15-34歳の女性がいる世帯が6歳未満の子どもを持つ確率は、政策が導入されなかった場合と比べて5.3%ポイント（平均値に対して12.0%）増加した（統計的に有意）。

  • 出生順に分けると、第1子は平均値に対して9.8%増加、第2子は13.1%増加し、制度により支給額が手厚かった第3子以降の出産の反応が大きかったため、第3子以降は24.7%増加した。

  • 15-34歳の女性がいる世帯に6歳未満の子どもがいる確率は、出産後1年目の受給額が1000カナダドル増加すると、平均値に対して16.9%増加し、出産後5年間の総受給額が1000カナダドル増加すると、平均値に対して2.6%増加することがわかった。

文献選定／レビュー作成

  • 藤本 一輝（東京大学）

背景

+出産一時金の導入 | EBPMデータベース
EBPMDB

出産一時金の導入

ケベック州における出産一時金導入による出生率への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

15-34歳の女性がいる世帯が6歳未満の子どもを持つ確率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 政策を導入しなかった場合に比べ、全体の合計特殊出生率は0.145%ポイント（平均値に対して9%）増加した（統計的に有意）。出生順位別に見ると、第3子以降の反応が大きかった。

  • 出産一時金が導入されてから2-8年の間、15-34歳の女性がいる世帯が6歳未満の子どもを持つ確率は、政策が導入されなかった場合と比べて5.3%ポイント（平均値に対して12.0%）増加した（統計的に有意）。

  • 出生順に分けると、第1子は平均値に対して9.8%増加、第2子は13.1%増加し、制度により支給額が手厚かった第3子以降の出産の反応が大きかったため、第3子以降は24.7%増加した。

  • 15-34歳の女性がいる世帯に6歳未満の子どもがいる確率は、出産後1年目の受給額が1000カナダドル増加すると、平均値に対して16.9%増加し、出産後5年間の総受給額が1000カナダドル増加すると、平均値に対して2.6%増加することがわかった。

文献選定／レビュー作成

  • 藤本 一輝（東京大学）

背景

  • 経済的動機付けにより出産行動がどのように反応するかは、今までも外生的な政策変更を用いて分析されてきた。
  • しかし、欠落変数などの実証的な問題が認められる先行研究も多い。例えば、同じ政策変更に着目したDuclos, Lefebvre, and Merrigan (2001)はデータに母親や家族の情報が含まれていない。
    • @@ -77,4 +77,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document133/index.html b/doc/document133/index.html index 6772694c7..f0e8b841f 100644 --- a/doc/document133/index.html +++ b/doc/document133/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -不妊治療の保険適用義務化 | EBPMデータベース
EBPMDB

不妊治療の保険適用義務化

米国の一部州における不妊治療の保険適用義務化が、第一子出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

35歳以上の女性の第一子出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 不妊治療への保険適用義務化は、35歳以上女性における第一子出生率を有意に増加させた(約8%の増加)。

文献選定／レビュー作成

  • 城貴大(東京大学大学院)

背景

+不妊治療の保険適用義務化 | EBPMデータベース
EBPMDB

不妊治療の保険適用義務化

米国の一部州における不妊治療の保険適用義務化が、第一子出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

35歳以上の女性の第一子出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 不妊治療への保険適用義務化は、35歳以上女性における第一子出生率を有意に増加させた(約8%の増加)。

文献選定／レビュー作成

  • 城貴大(東京大学大学院)

背景

  • 2005年当時、米国で不妊の問題を抱える人々が増えていく中で、不妊治療を保険の適用対象とする方針の強化が、国家レベルでなされることになった。
  • 不妊治療の保険適用義務化にはコストもかかる以上、それが実際に出生率の向上に寄与するのか否かを明らかにすることは重要である。
    • @@ -74,4 +74,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Schmidt L. (2007). Effects of infertility insurance mandates on fertility. Journal of health economics, 26(3), 431–446. https://doi.org/10.1016/j.jhealeco.2006.10.012
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document134/index.html b/doc/document134/index.html index 045ab51ef..e69837890 100644 --- a/doc/document134/index.html +++ b/doc/document134/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -家庭保育への支援金 | EBPMデータベース
EBPMDB

家庭保育への支援金

旧東ドイツ地域において家庭保育への支援金が、保育の選択、労働供給及び子どもの発達に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

公的な保育の減少

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭外の私的な保育の減少

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭保育の増加

効果
証拠の強さ
評価指標

母親の労働参加率

効果
証拠の強さ
評価指標

母親の労働時間

効果
証拠の強さ
評価指標

母親のフルタイム勤務

効果
証拠の強さ
評価指標

追加的な出生数

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の労働参加率

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の労働時間

効果
証拠の強さ
評価指標

父親のフルタイム勤務

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもの能力

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 両親や兄姉など同居する者による「家庭保育」への支援金の影響を評価。保育所など「公的な保育」の利用の減少に加え、友人や近隣住民、親戚、有償のベビーシッターや家庭的保育など同居していない者による「家庭外の私的な保育」の利用も減少し、家庭内で保育することが多くなった。

  • 家庭保育への支援金は、母親の労働供給と出生数にほとんど影響を与えなかった。

  • 家庭保育への支援金は、男児の認知能力・非認知能力の短期的な向上につながった。

文献選定／レビュー作成

  • 大島侑真(東京大学)

背景

+家庭保育への支援金 | EBPMデータベース
EBPMDB

家庭保育への支援金

旧東ドイツ地域において家庭保育への支援金が、保育の選択、労働供給及び子どもの発達に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

公的な保育の減少

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭外の私的な保育の減少

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭保育の増加

効果
証拠の強さ
評価指標

母親の労働参加率

効果
証拠の強さ
評価指標

母親の労働時間

効果
証拠の強さ
評価指標

母親のフルタイム勤務

効果
証拠の強さ
評価指標

追加的な出生数

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の労働参加率

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の労働時間

効果
証拠の強さ
評価指標

父親のフルタイム勤務

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもの能力

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 両親や兄姉など同居する者による「家庭保育」への支援金の影響を評価。保育所など「公的な保育」の利用の減少に加え、友人や近隣住民、親戚、有償のベビーシッターや家庭的保育など同居していない者による「家庭外の私的な保育」の利用も減少し、家庭内で保育することが多くなった。

  • 家庭保育への支援金は、母親の労働供給と出生数にほとんど影響を与えなかった。

  • 家庭保育への支援金は、男児の認知能力・非認知能力の短期的な向上につながった。

文献選定／レビュー作成

  • 大島侑真(東京大学)

背景

  • 特定の保育方法への補助金はその他の保育方法の相対価格を変化させるので、保育に関する選択を変化させると考えられる。
      @@ -83,4 +83,4 @@

      研究の弱点

      書誌情報

      • Gathmann, C., & Sass, B. (2018). Taxing Childcare: Effects on Childcare Choices, Family Labor Supply, and Children. Journal of Labor Economics, 36(3), 665–709. https://doi.org/10.1086/696143
        • -

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EBPMDB

教育支出の増加と韓国の低出生率

教育への支出の増加が韓国の出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

低所得者層の教育支出の低下

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率の低下

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 高所得者層が自身の子供の教育費を増加させると、低所得者層の家庭も教育費を増加させる。

  • 高所得者層における教育投資の増加は、子供を持つことのコストを高め、出生率を低下させる。

  • 出生時の給付金や教育支出に対する課税は出生率を上昇させるが、教育支出を削減するため、人的資本の損失を伴う。

文献選定／レビュー作成

  • 梅谷隼人(神戸大学)

背景

+教育支出の増加と韓国の低出生率 | EBPMデータベース
EBPMDB

教育支出の増加と韓国の低出生率

教育への支出の増加が韓国の出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

低所得者層の教育支出の低下

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率の低下

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 高所得者層が自身の子供の教育費を増加させると、低所得者層の家庭も教育費を増加させる。

  • 高所得者層における教育投資の増加は、子供を持つことのコストを高め、出生率を低下させる。

  • 出生時の給付金や教育支出に対する課税は出生率を上昇させるが、教育支出を削減するため、人的資本の損失を伴う。

文献選定／レビュー作成

  • 梅谷隼人(神戸大学)

背景

  • 韓国は世界で最も出生率が低い国の一つであり、特に教育費の高さがその一因とされている。
  • 多くの家庭が子供の教育に多額の費用を費やしており、家計の9.2%を占めている。
    • @@ -79,4 +79,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Kim, S., Tertilt, M., & Yum, M. (2024). Status Externalities in Education and Low Birth Rates in Korea. The American Economic Review, 114(6), 1576–1611. https://doi.org/10.1257/aer.20220583
      • -

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EBPMDB

保育施設の利用料引き下げ

スウェーデンにおいて保育施設の利用料引き下げが出生率に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

第2子以降の出産時期

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 保育施設の利用料の引き下げにより、出生率が上昇した。

  • 特に低所得層で顕著な増加が見られた。

  • 既に子供がいる家庭では、第2子の出産時期が遅れる傾向があった一方で、第3子以降の出産時期への影響は見られなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 石井俊輔 (The University of Edinburgh)

背景

+保育施設の利用料引き下げ | EBPMデータベース
EBPMDB

保育施設の利用料引き下げ

スウェーデンにおいて保育施設の利用料引き下げが出生率に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

第2子以降の出産時期

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 保育施設の利用料の引き下げにより、出生率が上昇した。

  • 特に低所得層で顕著な増加が見られた。

  • 既に子供がいる家庭では、第2子の出産時期が遅れる傾向があった一方で、第3子以降の出産時期への影響は見られなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 石井俊輔 (The University of Edinburgh)

背景

  • スウェーデン政府は1998年の選挙公約として保育施設の利用料の引き下げを約束し、2002年に実施した。
  • スウェーデン女性の労働参加率は男性比で約88%と高く、また公的補助つきの保育施設の利用率も高い。
    • @@ -64,4 +64,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Mörk, E., Sjögren, A., & Svaleryd, H. (2013). Childcare costs and the demand for children—evidence from a nationwide reform. Journal of Population Economics, 26(1), 33-65. https://doi.org/10.1007/s00148-011-0399-z
      • -

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EBPMDB

住宅価格

住宅価格の変動が出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 住宅所有率が高い地域では住宅価格の上昇が出生率の増加に寄与するが、住宅所有率が低い地域では住宅価格の上昇が出生率の減少に繋がる。

  • 住宅所有率が30%以上になると、住宅価格の上昇は出生率に正の影響を与える。

  • 住宅価格の変動は失業率の変動よりも出生率に大きな影響を与える。

文献選定／レビュー作成

  • 禰寝創太(University College London卒)

背景

+住宅価格 | EBPMデータベース
EBPMDB

住宅価格

住宅価格の変動が出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 住宅所有率が高い地域では住宅価格の上昇が出生率の増加に寄与するが、住宅所有率が低い地域では住宅価格の上昇が出生率の減少に繋がる。

  • 住宅所有率が30%以上になると、住宅価格の上昇は出生率に正の影響を与える。

  • 住宅価格の変動は失業率の変動よりも出生率に大きな影響を与える。

文献選定／レビュー作成

  • 禰寝創太(University College London卒)

背景

  • 住宅価格の変動は出生率に対し、両方向の影響が考えられる。
  • 具体的には、子どもの人数が増加するにつれて住宅の保有が大きなコストになると考えると、住宅価格の上昇は出生率に対して負の影響を与えるが、既に住宅を保有している家計にとっては資産増加となり、出生率に対して正の影響を与えると考えられる。
    • @@ -43,4 +43,4 @@

    書誌情報

    • Dettling, L.J., & Kearney, M.S. (2014). House prices and birth rates: The impact of the real estate market on the decision to have a baby. Journal of Public Economics, 110, 82-100. http://dx.doi.org/10.1016/j.jpubeco.2013.09.009
      • -

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EBPMDB

住宅価格の変動

アメリカにおいて住宅価格に起因する所有資産の変動が出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

住宅を所有する世帯の出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

賃貸住宅に居住する世帯の出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 住宅を所有する世帯では、住宅価格が上昇すると出生率が上昇する。

  • 賃貸住宅に居住する世帯では、住宅価格の変動による出生率への変化は見られない。

  • 住宅を所有する世帯のうち、低所得や子供がいない世帯に関しては、住宅価格の変動による出生率への影響は見られない。

文献選定／レビュー作成

  • 石井俊輔 (The University of Edinburgh)

背景

+住宅価格の変動 | EBPMデータベース
EBPMDB

住宅価格の変動

アメリカにおいて住宅価格に起因する所有資産の変動が出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

住宅を所有する世帯の出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

賃貸住宅に居住する世帯の出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 住宅を所有する世帯では、住宅価格が上昇すると出生率が上昇する。

  • 賃貸住宅に居住する世帯では、住宅価格の変動による出生率への変化は見られない。

  • 住宅を所有する世帯のうち、低所得や子供がいない世帯に関しては、住宅価格の変動による出生率への影響は見られない。

文献選定／レビュー作成

  • 石井俊輔 (The University of Edinburgh)

背景

  • 理論的には世帯収入が上がると出生率も上がると考えられるが、実際両者の間には負の相関関係が示されている。
  • 米国では、住宅価格が高い州において出生率は低い傾向がある。
    • @@ -59,4 +59,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Lovenheim, M. F., & Mumford, K. J. (2013). Do family wealth shocks affect fertility choices? Evidence from the housing market. Review of Economics and Statistics, 95(2), 464-475. https://doi.org/10.1162/REST_a_00266
      • -

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EBPMDB

育児休業制度の導入・充実

育児休業制度の導入・充実が女性の労働と出生に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

女性の労働（雇用保護期間を0年→1年）"

効果

failed

証拠の強さ
評価指標

女性の労働（雇用保護期間を1年→3年）

効果
証拠の強さ
評価指標

女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生（雇用保護期間を0年→1年）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生（雇用保護期間を1年→3年）

効果
証拠の強さ
評価指標

女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 1年間の雇用保護期間を設けることは、育児休業制度が無い場合に比べて、出産後の女性の労働する確率を上げ、その効果は10年経っても残るが、出生に対しては効果がほとんど無い。

  • 雇用保護期間を1年から3年に伸ばしても、出産後の女性の労働と出生に対して、ほとんど効果は無い。

  • 給付金を支給しても、出産後の女性の労働と出生に対して、ほとんど効果は無い。

  • 育児休業制度以外の家族政策のシミュレーション結果から、女性の労働参加と出生率の両方を上げる政策は難しいということが示唆された。

文献選定／レビュー作成

  • 大島侑真（東京大学）

背景

+育児休業制度の導入・充実 | EBPMデータベース
EBPMDB

育児休業制度の導入・充実

育児休業制度の導入・充実が女性の労働と出生に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

女性の労働（雇用保護期間を0年→1年）"

効果

failed

証拠の強さ
評価指標

女性の労働（雇用保護期間を1年→3年）

効果
証拠の強さ
評価指標

女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生（雇用保護期間を0年→1年）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生（雇用保護期間を1年→3年）

効果
証拠の強さ
評価指標

女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 1年間の雇用保護期間を設けることは、育児休業制度が無い場合に比べて、出産後の女性の労働する確率を上げ、その効果は10年経っても残るが、出生に対しては効果がほとんど無い。

  • 雇用保護期間を1年から3年に伸ばしても、出産後の女性の労働と出生に対して、ほとんど効果は無い。

  • 給付金を支給しても、出産後の女性の労働と出生に対して、ほとんど効果は無い。

  • 育児休業制度以外の家族政策のシミュレーション結果から、女性の労働参加と出生率の両方を上げる政策は難しいということが示唆された。

文献選定／レビュー作成

  • 大島侑真（東京大学）

背景

  • ほとんどの先進国で育児休業（以後、「育休」とする）制度が実施されているが、雇用の保護期間や給付金の支給額は国によって様々である。
  • 育休制度をより充実させることが出産後の女性の労働や出生に与える影響は、政策立案時に重要な情報となる。 @@ -97,4 +97,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Yamaguchi, S. (2019). Effects of parental leave policies on female career and fertility choices. Quantitative Economics, 10(3), 1195-1232. https://doi.org/10.3982/QE965
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document14/index.html b/doc/document14/index.html index a550d665a..62927ebcd 100644 --- a/doc/document14/index.html +++ b/doc/document14/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -授業に占める講義時間の割合 | EBPMデータベース
EBPMDB

授業に占める講義時間の割合

授業において教師が講義している割合が成績に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学と物理の試験の点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 教師の講義スタイルと成績には関連が見られなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+授業に占める講義時間の割合 | EBPMデータベース
EBPMDB

授業に占める講義時間の割合

授業において教師が講義している割合が成績に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学と物理の試験の点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 教師の講義スタイルと成績には関連が見られなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • オランダの教師は講義よりも学生個人個人へのアプローチをとっているが、これが効果的なのかを検証する
@@ -39,4 +39,4 @@

研究の弱点

書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document140/index.html b/doc/document140/index.html index 3f004d0c6..160c64ff0 100644 --- a/doc/document140/index.html +++ b/doc/document140/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -保育所の利用しやすさ | EBPMデータベース
EBPMDB

保育所の利用しやすさ

ベルギーにおける保育所普及率が出生確率に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生確率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 保育所普及率（0〜3歳の子供の人口に対する保育所の数の割合）が高い地域では、共働き世帯の出生確率が増加した。

  • 保育所普及率が1%増加すると、第一子の出生確率が10.8%、第二子が2.8%、第三子が2.1%それぞれ増加した。

  • 保育所普及率が1%増加すると、女性一人あたりの第一子、第二子および第三子の合計出生数は3.0%増加し、10%増加すると合計出生数は4.2%増加した。

文献選定／レビュー作成

  • 島田健（ユニファ株式会社）

背景

+保育所の利用しやすさ | EBPMデータベース
EBPMDB

保育所の利用しやすさ

ベルギーにおける保育所普及率が出生確率に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生確率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 保育所普及率（0〜3歳の子供の人口に対する保育所の数の割合）が高い地域では、共働き世帯の出生確率が増加した。

  • 保育所普及率が1%増加すると、第一子の出生確率が10.8%、第二子が2.8%、第三子が2.1%それぞれ増加した。

  • 保育所普及率が1%増加すると、女性一人あたりの第一子、第二子および第三子の合計出生数は3.0%増加し、10%増加すると合計出生数は4.2%増加した。

文献選定／レビュー作成

  • 島田健（ユニファ株式会社）

背景

  • 共働き世帯の増加に伴い、仕事と家庭の両立が課題となる中、保育所の拡充がこの課題を解決する手段とされてきた。
  • 保育所の拡充と出生確率の関連についての先行研究は様々な手法で分析が行われてきたが、結果については一貫性がなかった。
    • @@ -45,4 +45,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Wood, J., & Neels, K. (2019). Local Childcare Availability and Dual-Earner Fertility: Variation in Childcare Coverage and Birth Hazards Over Place and Time. European Journal of Population, 35, 913-937. https://doi.org/10.1007/s10680-018-9510-4
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document141/index.html b/doc/document141/index.html index 77076743b..5ff752a9b 100644 --- a/doc/document141/index.html +++ b/doc/document141/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -子育て支援政策の違い | EBPMデータベース
EBPMDB

子育て支援政策の違い

基礎自治体間で異なる子育て支援政策が出生行動に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 自治体の子育て支援政策は、内容によっては出生率に影響を与えることが確認された。

  • 特に、地域子ども・子育て支援事業は、すでに子どもがいる、夫の年収が400万円未満の家庭において出生確率を引き上げる効果があった。

  • 母子保健に関する事業は、3歳以上の子どもがいない、夫の年収が400万円を超える家庭において出生確率を増加させた。

文献選定／レビュー作成

  • 村川 智哉 (一般社団法人エビデンス共創機構)

  • レビュー作成にあたり、兵庫県神戸市より供与された「令和5年度『夫婦出生力の決定要因』についての調査委託業務最終報告書（調査：株式会社EBPM研究所）」の「付録１論文抄録」を参照した。

背景

+子育て支援政策の違い | EBPMデータベース
EBPMDB

子育て支援政策の違い

基礎自治体間で異なる子育て支援政策が出生行動に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 自治体の子育て支援政策は、内容によっては出生率に影響を与えることが確認された。

  • 特に、地域子ども・子育て支援事業は、すでに子どもがいる、夫の年収が400万円未満の家庭において出生確率を引き上げる効果があった。

  • 母子保健に関する事業は、3歳以上の子どもがいない、夫の年収が400万円を超える家庭において出生確率を増加させた。

文献選定／レビュー作成

  • 村川 智哉 (一般社団法人エビデンス共創機構)

  • レビュー作成にあたり、兵庫県神戸市より供与された「令和5年度『夫婦出生力の決定要因』についての調査委託業務最終報告書（調査：株式会社EBPM研究所）」の「付録１論文抄録」を参照した。

背景

  • 多くのOECD諸国では1970年代から出生率が低下しており、各国で様々な出生率向上を目的とした政策が実施されている。日本でも少子化は深刻な問題となっており、政府や地方自治体が様々な支援策を講じている。
  • これまでの多くの研究では、現金給付を伴う政策の効果が検証されてきたが、非現金給付型の政策の効果については十分に定量的な検証が行われていない。
    • @@ -40,4 +40,4 @@

    書誌情報

    • Nakajima, R., & Tanaka, R. (2014). Estimating the effects of pronatal policies on residential choice and fertility. Journal of The Japanese and International Economies, 34, 179-200. doi:10.1016/j.jjie.2014.07.001
    • 田中隆一 & 中嶋亮. (2015). 子育て支援政策が居住地選択と出生行動に与える影響について. 住宅土地経済 / 日本住宅総合センター [編], 98, 20–27.
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document142/index.html b/doc/document142/index.html index 289092c83..ef286bcd3 100644 --- a/doc/document142/index.html +++ b/doc/document142/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -低所得世帯に対するベーシックインカム | EBPMデータベース
EBPMDB

低所得世帯に対するベーシックインカム

カナダにおいて3年間にわたるベーシックインカムの支給が出生率に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ベーシックインカムの支給によって、出生率が7パーセントポイント増加した。

  • ベーシックインカムによる世帯収入の保証が低所得世帯の出生率に寄与することが確認された。

文献選定／レビュー作成

  • 石井俊輔 (The University of Edinburgh)

背景

+低所得世帯に対するベーシックインカム | EBPMデータベース
EBPMDB

低所得世帯に対するベーシックインカム

カナダにおいて3年間にわたるベーシックインカムの支給が出生率に与えた影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ベーシックインカムの支給によって、出生率が7パーセントポイント増加した。

  • ベーシックインカムによる世帯収入の保証が低所得世帯の出生率に寄与することが確認された。

文献選定／レビュー作成

  • 石井俊輔 (The University of Edinburgh)

背景

  • 理論的には世帯収入が増えると出生数が増えるはずだが、実際には世帯収入と出生数との関係は単調ではなく、子供の数よりも子育ての「質」を求める中所得者層では負の関係があるとみられている。
  • 1960~70年代、アメリカやカナダで貧困率が上昇しており、その対策としてベーシックインカムや負の所得税の可能性が議論されていた。
    • @@ -52,4 +52,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Dökmeci, T., Rainer, C., & Schneebaum, A. (2023). Economic Security and Fertility: Evidence from the Mincome Experiment. Canadian Public Policy. Analyse de Politiques, 49(2), 136–161. https://doi.org/10.3138/cpp.2022-063
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document144/index.html b/doc/document144/index.html index 651471589..2896ce630 100644 --- a/doc/document144/index.html +++ b/doc/document144/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -母親の有給出産休業の義務化 | EBPMデータベース
EBPMDB

母親の有給出産休業の義務化

母親の有給出産休業の義務化が労働参画と出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出産後の就業率

効果
証拠の強さ
評価指標

出産後の収入額

効果
証拠の強さ
評価指標

出産前の雇用主のもとでの就業率

効果
証拠の強さ
評価指標

出産9ヶ月前からの累積収入額

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳未満の子どもを持ちながらフルタイム就業している割合

効果
証拠の強さ
評価指標

第2子出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 産休義務化により、フルタイムの雇用状況や出産9ヶ月前からの累積収入額に対して、中期的には一時的に有意で正の影響が見られたが、その影響は第1子出産から9年後では見られなかった。

  • 産休義務化により、第1子の出産から30ヶ月後に第2子を出産する確率が3%ポイント増加し、またこの傾向は長期的にも観察された。

  • 産休義務化前から育休制度を社員に提供していた企業では、義務化により労働費用が抑えられた分、育休期間を延長したり、代わりの社員を雇用したりした。そのような企業に雇用されていた女性については、そうでない女性に比べて出産後の雇用継続率と第2子出産率が高い傾向があった。

文献選定／レビュー作成

  • 石井俊輔 (The University of Edinburgh)

背景

+母親の有給出産休業の義務化 | EBPMデータベース
EBPMDB

母親の有給出産休業の義務化

母親の有給出産休業の義務化が労働参画と出生率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出産後の就業率

効果
証拠の強さ
評価指標

出産後の収入額

効果
証拠の強さ
評価指標

出産前の雇用主のもとでの就業率

効果
証拠の強さ
評価指標

出産9ヶ月前からの累積収入額

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳未満の子どもを持ちながらフルタイム就業している割合

効果
証拠の強さ
評価指標

第2子出生率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 産休義務化により、フルタイムの雇用状況や出産9ヶ月前からの累積収入額に対して、中期的には一時的に有意で正の影響が見られたが、その影響は第1子出産から9年後では見られなかった。

  • 産休義務化により、第1子の出産から30ヶ月後に第2子を出産する確率が3%ポイント増加し、またこの傾向は長期的にも観察された。

  • 産休義務化前から育休制度を社員に提供していた企業では、義務化により労働費用が抑えられた分、育休期間を延長したり、代わりの社員を雇用したりした。そのような企業に雇用されていた女性については、そうでない女性に比べて出産後の雇用継続率と第2子出産率が高い傾向があった。

文献選定／レビュー作成

  • 石井俊輔 (The University of Edinburgh)

背景

  • 高所得国では、20世紀後半以降女性の労働参加率が大幅に増加している。
  • 多くの先進国で20世紀中に母親の産休制度が義務化されたが、スイスでは遅れて2005年に制度化された。義務化前は、一部の企業が社員に対して産休制度を導入していたに過ぎなかった。
    • @@ -69,4 +69,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Girsberger, E. M., Hassani-Nezhad, L., Karunanethy, K., & Lalive, R. (2023). Mothers at work: How mandating a short maternity leave affects work and fertility. Labour Economics, 84, 102364. https://doi.org/10.1016/j.labeco.2023.102364
      • -

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EBPMDB

出産一時金制度の導入

スイスにおける、出産一時金制度が出生率、新生児の健康および出産行動に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

出生率（総出生数を15～49歳の妊娠可能な女性の総数で割り、35を乗じて算出）

効果
証拠の強さ
評価指標

粗出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

新生児の体重

効果
証拠の強さ
評価指標

低出生体重児の割合

効果
証拠の強さ
評価指標

乳児死亡率

効果
証拠の強さ
評価指標

死産率

効果
証拠の強さ
評価指標

新生児の男女比率（流産の代理変数）

効果
証拠の強さ
評価指標

出産日の調整

効果
証拠の強さ
評価指標

母親の出産年齢

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 出産一時金の導入により、短期的に出生率の増加が見られたものの、効果は持続しなかった。粗出生率への影響は確認されていない。

  • 新生児の平均体重は導入年に増加し、低出生体重児の割合も減少。これらの効果は時間とともに減少した。乳児死亡率、死産率、新生児の男女比率（流産の代理変数）に対する影響は確認されなかった。

  • 出産日の調整に有意な影響は確認されていない。一方、母親の出産年齢が若年化する影響が確認された。

文献選定／レビュー作成

  • 平野咲子（パリ政治学院公共政策大学院）

背景

+
    +
  • 出産一時金の導入によって、中長期的には夫婦への金銭的インセンティブの付与を通じた出生率の上昇と、経済状況の改善を通じた新生児の健康の改善が期待できる。
    • +
  • しかし短期的には、導入や撤廃を見越した意図的な出産の前倒しや延期が行われる可能性があり、新生児の健康に深刻な影響を与えるという指摘も存在する。
    • +
+

介入

+
    +
  • 州単位での出産一時金制度の導入 +
      +
    • スイスは３層の行政レベル（連邦、州、市町村）から成る分権的な連邦政治体制を採用。
      • +
    • 出産一時金については、各州が個別に導入・廃止の是非を決定する権限を有する。過去50年間で全26州のうち11州が異なるタイミングで出産一時金制度を導入済み。
      • +
    • 支給額の設定や変更も各州の裁量に任されている。2012年時点で、ジュネーヴ州は出産一時金を1,000スイスフラン（約17万円）から2,000スイスフラン（約34万円）に増額。
      • +
    • 受給の対象は、出産一時金制度を導入する州に居住し、導入日以降に出産した全ての母親である。
      • +
    +
    • +
+

評価指標

+
    +
  • 出生率： +
      +
    • 出生率（総出生数を15～49歳の妊娠可能な女性の総数で割り、35を乗じて算出）
      • +
    • 粗出生率（1,000人あたりの年間の出生数）
      • +
    +
    • +
  • 新生児の健康： +
      +
    • 出生時の体重
      • +
    • 低出生体重児（出産時点で2,500g未満）の割合
      • +
    • 乳児死亡率
      • +
    • 死産率
      • +
    • 新生児の男女比率（男性胎児はより高い流産リスクに晒されていることから、流産の代理変数として使用）
      • +
    +
    • +
  • 出産行動： +
      +
    • 出産日（制度導入前後の出産日数の分布で確認）
      • +
    • 母親の出産年齢
      • +
    +
    • +
+

分析方法

+
    +
  • 差の差分析（DiD） +
      +
    • スイスにおける出産一時金の効果を、異なる州に異なるタイミングで導入されたという状況を活用して研究を実施。
      • +
    • さらにイベントスタディ型のDiDを採用し、時間の経過に伴う介入の効果の変遷を分析。
      • +
    +
    • +
+

証拠の強さ

+
    +
  • SMS:3 +
      +
    • 差の差分析（DiD）を用いて、 一時金を導入した州を介入群、未導入の州を対照群として、各種指標の変化を比較している。
      • +
    • 導入前の期間において、各指標について介入群と対照群の間に有意な差が見られないことを示し、平行トレンドの仮定を確認している。
      • +
    +
    • +
+

サンプル

+
    +
  • スイス全土における、出生・死産・乳幼児死亡に関する行政データ（1969年-2017年）が対象。
    • +
+

結果

+
    +
  • 出生率 +
      +
    • 出産一時金の導入年に出生率の0.089ポイント増（+5.5%）の効果が見られ、4年目まで同程度の効果が確認されたものの、5年目以降特に大きな効果は確認されなかった。粗出生率に対する有意な効果は確認されていない（5%水準）。
      • +
    +
    • +
  • 新生児の健康 +
      +
    • 新生児の平均体重は、導入年に約93グラム増（+2.8%、0.1%水準で有意）。しかし、効果は時間の経過とともに減少し、導入8年後には約19グラム増（5%水準で有意）に留まる。
      • +
    • 低出生体重児の割合は、導入年に0.015ポイント減（-28%、1%水準で有意）。以降、6年後までは有意な効果が確認できるが、効果は減少する（0.1%水準〜5%水準）。
      • +
    • その他、乳児死亡率、死産率、新生児の男女比率（流産率の代理変数）に対する有意な効果は確認されていない。
      • +
    +
    • +
  • 出産行動： +
      +
    • 出産日の調整に対する有意な変化は確認されていない（5%水準）。
      • +
    • 一方、出産手当の導入により、母親の出産年齢が平均で0.474歳（約6ヶ月）若くなることが確認（0.1%水準で有意）。
      • +
    +
    • +
+

研究の弱点

+
    +
  • スイスが高い経済水準にあることに鑑みると、外部妥当性が限定的である可能性がある。実際、本研究では一部指標については女性の出身国により効果が異なることが確認されている。
    • +
+

書誌情報

+
    +
  • Chuard, C., & Chuard-Keller, P. (2021). Baby bonus in Switzerland: Effects on fertility, newborn health, and birth‐scheduling. Health Economics, 30, 2092-2123. https://doi.org/10.1002/hec.4366
    • +

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document15/index.html b/doc/document15/index.html index 17d206146..4a5e05cb9 100644 --- a/doc/document15/index.html +++ b/doc/document15/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -優秀な同僚教師からのピア効果 | EBPMデータベース
EBPMDB

優秀な同僚教師からのピア効果

優秀な同僚教師がいることによる教育効果への効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学と国語の成績

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 優秀な同僚教師を持つと受け持っている生徒の成績が向上する。

  • 同僚教師の質の定義を変えても正の効果がみられた。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+優秀な同僚教師からのピア効果 | EBPMデータベース
EBPMDB

優秀な同僚教師からのピア効果

優秀な同僚教師がいることによる教育効果への効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学と国語の成績

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 優秀な同僚教師を持つと受け持っている生徒の成績が向上する。

  • 同僚教師の質の定義を変えても正の効果がみられた。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 労働者のスキルが周りの労働者に波及するスピルオーバー効果は長年注目されてきた。
  • 教師同士の学び合いによって生徒の成績を向上させるかどうかを分析した。
    • @@ -43,4 +43,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document16/index.html b/doc/document16/index.html index d7ccc52e8..3230cf41e 100644 --- a/doc/document16/index.html +++ b/doc/document16/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -小学校の授業における言語活動 | EBPMデータベース
EBPMDB

小学校の授業における言語活動

ロジカルシンキングを促進するための言語活動の国語と算数の成績に対する効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

国語と算数のテスト

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 言語活動、特に授業の最初に学習の目標を明示すること、授業の最後に振り返りを行うことで、国語と算数の成績が向上した。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+小学校の授業における言語活動 | EBPMデータベース
EBPMDB

小学校の授業における言語活動

ロジカルシンキングを促進するための言語活動の国語と算数の成績に対する効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

国語と算数のテスト

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 言語活動、特に授業の最初に学習の目標を明示すること、授業の最後に振り返りを行うことで、国語と算数の成績が向上した。

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 小学校の学習指導要領では、ロジカルシンキングを促進するための言語活動の充実が重要視されている。
  • 言語活動が教育効果に対してどのような影響があるかを検証することは、実務家、政治家、研究者にとって重要である。
    • @@ -41,4 +41,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document17/index.html b/doc/document17/index.html index 8f304f031..84452fee7 100644 --- a/doc/document17/index.html +++ b/doc/document17/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -補習とコンピュータ支援学習 | EBPMデータベース
EBPMDB

補習とコンピュータ支援学習

成績が振るわない小学校3、4年生に対する補習と通常の小学校3、4年生に対する授業外のコンピュータ支援学習が成績に与える効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学、言語のテストスコア

効果
証拠の強さ

ポイント

  • コミュニティの若い女性による補習によって1年目に0.14標準偏差値、2年目に0.28標準偏差値、成績を向上する効果があった

  • コンピュータ支援学習は1年目に0.35標準偏差、2年目に0.47標準偏差値、成績を向上させた

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+補習とコンピュータ支援学習 | EBPMデータベース
EBPMDB

補習とコンピュータ支援学習

成績が振るわない小学校3、4年生に対する補習と通常の小学校3、4年生に対する授業外のコンピュータ支援学習が成績に与える効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学、言語のテストスコア

効果
証拠の強さ

ポイント

  • コミュニティの若い女性による補習によって1年目に0.14標準偏差値、2年目に0.28標準偏差値、成績を向上する効果があった

  • コンピュータ支援学習は1年目に0.35標準偏差、2年目に0.47標準偏差値、成績を向上させた

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 発展途上国において貧しい人々へ提供している教育が悲惨な状況にある。例えば、インドの農村部では、全国の学校を無作為に訪問したところ、25％の教師が欠席し、実際に教えていたのは50％に過ぎなかった。生徒や教師の広範な欠席が問題になっていないインドの都市部でさえ、学習レベルは非常に低い。
  • 教育内容についていけない子どもに単純に出席を促すような政策は効果的ではない。本研究では補修とコンピュータ支援学習のふたつの実証実験の結果を示す。
    • @@ -45,4 +45,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document18/index.html b/doc/document18/index.html index 7e6e6ef80..fb80ede82 100644 --- a/doc/document18/index.html +++ b/doc/document18/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -学習障害がある生徒への特別支援教育 | EBPMデータベース
EBPMDB

学習障害がある生徒への特別支援教育

ニューヨーク市における学習障害がある生徒への特別支援教育の効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

算数と英語のスコア

効果
証拠の強さ
評価指標

学校への出席率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ニューヨーク市の学習障害がある生徒が、特別支援教育を受けることで、算数と英語の点数があがった。

  • 女子生徒とアジア系の生徒への効果が大きかった。

  • 学年が低い段階で学習障害の診断を受け、特別支援教育を受けた生徒の効果が大きかった。

文献選定／レビュー作成

  • 吉良光冬（東京大学）

背景

+学習障害がある生徒への特別支援教育 | EBPMデータベース
EBPMDB

学習障害がある生徒への特別支援教育

ニューヨーク市における学習障害がある生徒への特別支援教育の効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

算数と英語のスコア

効果
証拠の強さ
評価指標

学校への出席率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ニューヨーク市の学習障害がある生徒が、特別支援教育を受けることで、算数と英語の点数があがった。

  • 女子生徒とアジア系の生徒への効果が大きかった。

  • 学年が低い段階で学習障害の診断を受け、特別支援教育を受けた生徒の効果が大きかった。

文献選定／レビュー作成

  • 吉良光冬（東京大学）

背景

  • 特別支援教育は拡大しつつあるが、普通教育と比べて学力にどの程度効果があるかはほとんど検証されていない。なぜなら、障害がある生徒といっても個別性が高く比較するのが難しいためである。
  • 障害がある生徒とない生徒の学力を比較したところ、2017年のアメリカの全国学力調査の結果、障害のある学生は約25~30%ポイント低いことが分かった。この差は、障害特性によるものと考えられるが、特別支援教育が学力に効果的でない可能性も示しており検証の必要がある。
    • @@ -49,4 +49,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Schwartz, Amy Ellen., Hopkins, Bryant Gregory. and Stiefel, Leanna. (2011). The Effects of Special Education on the Academic Performance of Students with Learning Disabilities. JOURNAL OF POLICY ANALYSIS AND MANAGEMENT, 40(2), 480-520. https://doi.org/10.1002/pam.22282
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document19/index.html b/doc/document19/index.html index 35ec86e08..a84ff40d1 100644 --- a/doc/document19/index.html +++ b/doc/document19/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -特別な支援を必要とする生徒からのピア効果 | EBPMデータベース
EBPMDB

特別な支援を必要とする生徒からのピア効果

ザンクトガレン州（スイス）における特別な支援を必要とする生徒が通常の生徒と同じ教室で学ぶことによる影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

算数とドイツ語テストの点数を合わせた結果

効果
証拠の強さ
評価指標

義務教育終了後の進路

効果
証拠の強さ
評価指標

17-25歳の時の一ヵ月あたりの所得

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 教室内に特別な支援を必要とする生徒が15-20%以上いる場合、その教室の生徒のテストの点数、義務教育終了後の進学する確率、17-25歳の時の一ヵ月あたりの所得が低下する。

  • 特別な支援を必要とする生徒に対する負の影響が、支援を必要としない生徒に比べて大きい。

  • 特別な支援を必要とする生徒と支援を必要としない生徒を完全に分離した教室編成による、全ての生徒に対する平均の負の影響は大きい。分離した教室編成は統合された教室編成より大きな負の影響がある。

  • 特別な支援を必要とする生徒を特定し、統合された教室編成を行うことが、完全に分離した教室編成より望ましい。

文献選定／レビュー作成

  • 吉良光冬（東京大学）

背景

+特別な支援を必要とする生徒からのピア効果 | EBPMデータベース
EBPMDB

特別な支援を必要とする生徒からのピア効果

ザンクトガレン州（スイス）における特別な支援を必要とする生徒が通常の生徒と同じ教室で学ぶことによる影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

算数とドイツ語テストの点数を合わせた結果

効果
証拠の強さ
評価指標

義務教育終了後の進路

効果
証拠の強さ
評価指標

17-25歳の時の一ヵ月あたりの所得

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 教室内に特別な支援を必要とする生徒が15-20%以上いる場合、その教室の生徒のテストの点数、義務教育終了後の進学する確率、17-25歳の時の一ヵ月あたりの所得が低下する。

  • 特別な支援を必要とする生徒に対する負の影響が、支援を必要としない生徒に比べて大きい。

  • 特別な支援を必要とする生徒と支援を必要としない生徒を完全に分離した教室編成による、全ての生徒に対する平均の負の影響は大きい。分離した教室編成は統合された教室編成より大きな負の影響がある。

  • 特別な支援を必要とする生徒を特定し、統合された教室編成を行うことが、完全に分離した教室編成より望ましい。

文献選定／レビュー作成

  • 吉良光冬（東京大学）

背景

  • 障害がある子どもは普通教育から分離されてきた歴史がある。しかし近年、世界では障害の有無に関わらず、共に学ぶ教育環境 （統合）が推進されてきている。
  • 統合を推進するにあたり、障害がある子どもの権利と統合による障害がない子どもへの負の影響が論点となっている。
    • @@ -49,4 +49,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Balestra, S., Eugster, B., & Liebert, H. (2022). Peers with Special Needs: Effects and Policies. The Review of Economics and Statistics, 104(3), 602–618. https://doi.org/10.1162/rest_a_00960
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document20/index.html b/doc/document20/index.html index 42f8863b4..f41410b64 100644 --- a/doc/document20/index.html +++ b/doc/document20/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -キャリア教育が高校生の職業選択意向に与える影響 | EBPMデータベース
EBPMDB

キャリア教育が高校生の職業選択意向に与える影響

労働市場の変化についての情報や自己理解を深める情報提供はが高校生の職業選択意向に影響を与えるか

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

就業してもよい職業の変化(労働市場の変化についての情報提供)

効果
証拠の強さ
評価指標

就業してもよい職業の変化(自己理解の深化)

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 労働市場の情報（AIなどの新技術が労働市場に影響を与えるという情報）を与えたグループでは、就業してもよい職業に統計的に有意な変化は生じなかった

  • 自己理解を深める情報提供プログラムを与えたグループでは、教育・医療・法律などの専門職に就業してもよいと回答した生徒が変化した

  • 情報を得ることでそれらの専門職を志望するようになった生徒もいるが、逆に志望しなくなる生徒も見られた

文献選定／レビュー作成

  • 辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）

背景

+キャリア教育が高校生の職業選択意向に与える影響 | EBPMデータベース
EBPMDB

キャリア教育が高校生の職業選択意向に与える影響

労働市場の変化についての情報や自己理解を深める情報提供はが高校生の職業選択意向に影響を与えるか

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

就業してもよい職業の変化(労働市場の変化についての情報提供)

効果
証拠の強さ
評価指標

就業してもよい職業の変化(自己理解の深化)

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 労働市場の情報（AIなどの新技術が労働市場に影響を与えるという情報）を与えたグループでは、就業してもよい職業に統計的に有意な変化は生じなかった

  • 自己理解を深める情報提供プログラムを与えたグループでは、教育・医療・法律などの専門職に就業してもよいと回答した生徒が変化した

  • 情報を得ることでそれらの専門職を志望するようになった生徒もいるが、逆に志望しなくなる生徒も見られた

文献選定／レビュー作成

  • 辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）

背景

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document201/index.html b/doc/document201/index.html index 2ba8db811..5be6dfd0c 100644 --- a/doc/document201/index.html +++ b/doc/document201/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -子どもの医療費に関する自己負担割合 | EBPMデータベース
EBPMDB

子どもの医療費に関する自己負担割合

子どもの医療費の自己負担比率が低下（増加）した場合の医療需要の増加(減少)

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

子供の医療費における自己負担割合が減少したときの医療需要の変化

効果
証拠の強さ
評価指標

子供の医療費における自己負担割合が増加したときの医療需要の変化

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 子供の医療費における自己負担割合を30％から0％に引き下げた場合、1ヶ月あたりの外来患者支出は8.9ドル増加する。一方，0％から30％への引き上げでは，1カ月あたりの外来患者支出が20.0ドル減少

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+子どもの医療費に関する自己負担割合 | EBPMデータベース
EBPMDB

子どもの医療費に関する自己負担割合

子どもの医療費の自己負担比率が低下（増加）した場合の医療需要の増加(減少)

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

子供の医療費における自己負担割合が減少したときの医療需要の変化

効果
証拠の強さ
評価指標

子供の医療費における自己負担割合が増加したときの医療需要の変化

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 子供の医療費における自己負担割合を30％から0％に引き下げた場合、1ヶ月あたりの外来患者支出は8.9ドル増加する。一方，0％から30％への引き上げでは，1カ月あたりの外来患者支出が20.0ドル減少

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 医療費の自己負担割合の変化がどのように医療需要に影響するかは医療政策の最適政策を検討する上で重要。
  • 日本では、患者の自己負担額をカバーする民間医療保険がほとんど存在しないため自治体の補助金が子どもが直面する医療費に影響を与える。
    • @@ -44,4 +44,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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EBPMDB

COVID-19下の休校

COVID-19の休校による児童と家族への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

子供の体重

効果
証拠の強さ
評価指標

子育てに関する悩みを持つ母親の数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 子供の学校の閉鎖は学業以外への大きな悪影響がある。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+COVID-19下の休校 | EBPMデータベース
EBPMDB

COVID-19下の休校

COVID-19の休校による児童と家族への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

子供の体重

効果
証拠の強さ
評価指標

子育てに関する悩みを持つ母親の数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 子供の学校の閉鎖は学業以外への大きな悪影響がある。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • COVID-19の感染拡大を抑制するため、日本は2020年3月2日から突然、小学校の休校を開始したが、保育園はこの全国一斉休校の対象外とされた。子供はcovid-19の害が少ないとされる中で学校閉鎖について議論がされている。
@@ -43,4 +43,4 @@

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EBPMDB

介護保険の導入、改正による労働力への影響

介護保険制度の改正の短期的利益と長期的損失

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

介護保険導入時の介護者の労働供給

効果
証拠の強さ
評価指標

介護保険改正時の介護者の労働供給

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 介護保険の導入により、介護者（特に男性）の労働供給が増加した。

  • 一方、2006年の介護保険制度改正で介護区分が低い利用者への介護給付が減少したことにより、介護者の労働供給は減少した。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+介護保険の導入、改正による労働力への影響 | EBPMデータベース
EBPMDB

介護保険の導入、改正による労働力への影響

介護保険制度の改正の短期的利益と長期的損失

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

介護保険導入時の介護者の労働供給

効果
証拠の強さ
評価指標

介護保険改正時の介護者の労働供給

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 介護保険の導入により、介護者（特に男性）の労働供給が増加した。

  • 一方、2006年の介護保険制度改正で介護区分が低い利用者への介護給付が減少したことにより、介護者の労働供給は減少した。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 経済を維持するための労働供給市場の拡大は、日本や他の高齢化が急速に進む国々にとって今後数十年の優先事項である。日本政府は2006年4月、要介護度が軽い受給者の給付を減らすことで、コストを抑制するように介護保険制度を改正した。この論文では、この改正を利用して介護保険制度の労働供給への影響を推定した。
@@ -59,4 +59,4 @@

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EBPMDB

メタボ健診

メタボ健診・特定保健指導制度による肥満や心血管リスクへの効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

肥満

効果
証拠の強さ
評価指標

心血管リスク

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 健康指導介入では肥満や心血管のリスクの改善に影響はなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+メタボ健診 | EBPMデータベース
EBPMDB

メタボ健診

メタボ健診・特定保健指導制度による肥満や心血管リスクへの効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

肥満

効果
証拠の強さ
評価指標

心血管リスク

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 健康指導介入では肥満や心血管のリスクの改善に影響はなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 世界的に見ると、19億人の成人が体重過多であり、さらに6億5000万人が肥満であると推定されている。肥満は、健康的な食事や運動量の増加など、ライフスタイルの改善によって軽減される可能性がある。世界の多くの国、雇用者、保険者が国民の健康増進と医療費削減のために生活習慣介入プログラムを検討している。日本では2008年に、高い肥満度と心血管リスクを有する個人を特定し、体重を減らし心血管リスクを改善するための保健指導を行うための全国規模のプログラムが導入された。
@@ -42,4 +42,4 @@

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EBPMDB

介護保険におけるゼロ価格政策

介護保険におけるゼロ価格政策によるモラルハザードの発生

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

月間の介護費用総額

効果
証拠の強さ
評価指標

利用したサービスの種類

効果
証拠の強さ
評価指標

月間のサービス利用日数

効果
証拠の強さ
評価指標

サービスの種類ごとの月額費用

効果
証拠の強さ
評価指標

サービス日数ごとの月額費用

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 介護保険において、通常の自己負担は10%だが生活保護を受けている人の自己負担は0%

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+介護保険におけるゼロ価格政策 | EBPMデータベース
EBPMDB

介護保険におけるゼロ価格政策

介護保険におけるゼロ価格政策によるモラルハザードの発生

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

月間の介護費用総額

効果
証拠の強さ
評価指標

利用したサービスの種類

効果
証拠の強さ
評価指標

月間のサービス利用日数

効果
証拠の強さ
評価指標

サービスの種類ごとの月額費用

効果
証拠の強さ
評価指標

サービス日数ごとの月額費用

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 介護保険において、通常の自己負担は10%だが生活保護を受けている人の自己負担は0%

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 医療におけるモラルハザードとは、保険の適用によって医療価格が低くなった場合に実質的な必要度に対してサービス利用が増加することを指す。
  • 世界的な高齢化に伴って長期介護保険の市場は今後急速に拡大していくことが予想されるが、長期介護保険市場におけるモラルハザードにに関する論文は少ない。高齢化が進んでいる日本を例に長期介護保険におけるモラルハザードを検証する。
    • @@ -60,4 +60,4 @@

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EBPMDB

糖尿病リスクに関する健康診断

血糖値を基準とした糖尿病リスクの健康診断が医療サービスの利用及び健康行動、健康に及ぼす効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

医療サービスの利用"

効果
証拠の強さ
評価指標

糖尿病リスク（一般）

効果
証拠の強さ
評価指標

糖尿病リスク（ハイリスク）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 血糖値が糖尿病の診断基準値を超えると、糖尿病に関連した医療サービスの利用がわずかに増加する。

  • 全体では医療サービスの増加は血糖値の減少につながらない

  • ハイリスクの場合は、基準値を越えた場合翌年の血糖値の低下がみられる。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+糖尿病リスクに関する健康診断 | EBPMデータベース
EBPMDB

糖尿病リスクに関する健康診断

血糖値を基準とした糖尿病リスクの健康診断が医療サービスの利用及び健康行動、健康に及ぼす効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

医療サービスの利用"

効果
証拠の強さ
評価指標

糖尿病リスク（一般）

効果
証拠の強さ
評価指標

糖尿病リスク（ハイリスク）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 血糖値が糖尿病の診断基準値を超えると、糖尿病に関連した医療サービスの利用がわずかに増加する。

  • 全体では医療サービスの増加は血糖値の減少につながらない

  • ハイリスクの場合は、基準値を越えた場合翌年の血糖値の低下がみられる。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 定期健康診断は健康増進のために重要だといわれているがその効果については研究者の間で議論がある。
  • 健康診断が医療サービスの利用を促進するのか、またその結果として健康が増進するのかを検証する。
    • @@ -42,4 +42,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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EBPMDB

高齢者医療制度

70歳以上の高齢者に対する自己負担割合の軽減措置が医療需要、健康に及ぼす効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ
評価指標

健康

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 70歳で医療費の価格が下がると、医療需要が大きく増える。特に、外来医療の需要への影響が大きい。

  • 医療需要の増加による健康への有意な影響は見られない。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+高齢者医療制度 | EBPMデータベース
EBPMDB

高齢者医療制度

70歳以上の高齢者に対する自己負担割合の軽減措置が医療需要、健康に及ぼす効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ
評価指標

健康

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 70歳で医療費の価格が下がると、医療需要が大きく増える。特に、外来医療の需要への影響が大きい。

  • 医療需要の増加による健康への有意な影響は見られない。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 高齢者の医療費自己負担割合は70歳を境に60-80%減少する。
  • このことが、高齢者の医療需要や健康、経済的リスクにどのように影響するか検証する。
    • @@ -42,4 +42,4 @@

    研究の弱点

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EBPMDB

新臨床研修医制度

新臨床研修医制度による医師の供給や健康への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

僻地での医師の供給

効果
証拠の強さ
評価指標

健康リスク

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 新臨床研修医制度の導入によって、僻地での医師数が減少した。

  • 医師数の減少により心筋梗塞などの死亡率が上昇した。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+新臨床研修医制度 | EBPMデータベース
EBPMDB

新臨床研修医制度

新臨床研修医制度による医師の供給や健康への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

僻地での医師の供給

効果
証拠の強さ
評価指標

健康リスク

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 新臨床研修医制度の導入によって、僻地での医師数が減少した。

  • 医師数の減少により心筋梗塞などの死亡率が上昇した。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 医師の供給は医師の賃金や雇用だけでなく、病院の経営や患者の健康状態にも影響する。
  • 医師の供給量を劇的に減少させる2004年の新医師臨床研修制度の導入を自然実験として医師の供給の変化がどのような影響をもたらすか分析する。
    • @@ -43,4 +43,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document209/index.html b/doc/document209/index.html index 32e965c9a..690b4dfe6 100644 --- a/doc/document209/index.html +++ b/doc/document209/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -高齢者医療制度 | EBPMデータベース
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高齢者医療制度

70歳を超えると医療費の自己負担額が大幅に減少することによる医療需要への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 70歳で医療費の価格が下がると、医療需要が大きく増える。

  • 整形外科や眼科にかんする医療需要への影響が大きい。

  • 比較的健康な人々のほうが価格変化に反応しやすい。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+高齢者医療制度 | EBPMデータベース
EBPMDB

高齢者医療制度

70歳を超えると医療費の自己負担額が大幅に減少することによる医療需要への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 70歳で医療費の価格が下がると、医療需要が大きく増える。

  • 整形外科や眼科にかんする医療需要への影響が大きい。

  • 比較的健康な人々のほうが価格変化に反応しやすい。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 高齢者における医療費の自己負担の変化に対する医療需要の変化を検証する。
@@ -40,4 +40,4 @@

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document21/index.html b/doc/document21/index.html index a71fc48b6..249928814 100644 --- a/doc/document21/index.html +++ b/doc/document21/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -留学支援の奨学金（トビタテ！留学JAPAN） | EBPMデータベース
EBPMDB

留学支援の奨学金（トビタテ！留学JAPAN）

奨学金による留学支援効果と留学による英語力等の向上

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

奨学金による留学確率の上昇

効果
証拠の強さ
評価指標

奨学金による留学期間の長期化

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による英語力の向上

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による国際志向性の向上

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による外国語コミュニケーション能力の向上

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 奨学金によって学部生・大学院生の留学が後押しされた

  • 留学経験によって学生の英語力が33％（標準偏差の1.15倍）向上し、国際志向性が14％上昇するなど、さらなる外国語能力向上につながる姿勢が形成された

文献選定／レビュー作成

  • 辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）　

背景

+留学支援の奨学金（トビタテ！留学JAPAN） | EBPMデータベース
EBPMDB

留学支援の奨学金（トビタテ！留学JAPAN）

奨学金による留学支援効果と留学による英語力等の向上

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

奨学金による留学確率の上昇

効果
証拠の強さ
評価指標

奨学金による留学期間の長期化

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による英語力の向上

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による国際志向性の向上

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による外国語コミュニケーション能力の向上

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 奨学金によって学部生・大学院生の留学が後押しされた

  • 留学経験によって学生の英語力が33％（標準偏差の1.15倍）向上し、国際志向性が14％上昇するなど、さらなる外国語能力向上につながる姿勢が形成された

文献選定／レビュー作成

  • 辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）　

背景

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document210/index.html b/doc/document210/index.html index f393d2b4c..78390cee4 100644 --- a/doc/document210/index.html +++ b/doc/document210/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -子供の医療費の無料化 | EBPMデータベース
EBPMDB

子供の医療費の無料化

子供の医療費を無料化したことによる医療需要への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 医療費が無料化されることで、少額の負担よりも医療需要が大幅に増加する。

  • ゼロ価格は、特に健康な子どもの医療需要を増加させ、抗生物質の不適切な利用を増加させる。

  • ゼロ価格は、効果の高い予防医療の利用を増加させるために用いることもできる。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+子供の医療費の無料化 | EBPMデータベース
EBPMDB

子供の医療費の無料化

子供の医療費を無料化したことによる医療需要への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 医療費が無料化されることで、少額の負担よりも医療需要が大幅に増加する。

  • ゼロ価格は、特に健康な子どもの医療需要を増加させ、抗生物質の不適切な利用を増加させる。

  • ゼロ価格は、効果の高い予防医療の利用を増加させるために用いることもできる。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 日本では、子供の医療費の低価格化や無料化が広がっている。
  • 自治体によって自己負担割合を軽減させたり、一回の受診に少額の負担を求めるところもある。
    • @@ -44,4 +44,4 @@

    研究の弱点

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document212/index.html b/doc/document212/index.html index 9cbe5e9d4..b1c6249cb 100644 --- a/doc/document212/index.html +++ b/doc/document212/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -ライバル病院のMRIの導入 | EBPMデータベース
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ライバル病院のMRIの導入

ライバル病院のMRI導入による医師の医療行動への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

医師誘発需要

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 近隣の病院がMRIを導入すると、競争相手である病院のMRI利用人数が減少する。

  • 患者を失った病院は患者の減少を補うために、一人あたりのMRI利用回数を増加させる。

  • 病院間の競争によってMRIへのアクセスは改善するが、病院による誘発需要を増加させる懸念がある。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+ライバル病院のMRIの導入 | EBPMデータベース
EBPMDB

ライバル病院のMRIの導入

ライバル病院のMRI導入による医師の医療行動への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

医師誘発需要

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 近隣の病院がMRIを導入すると、競争相手である病院のMRI利用人数が減少する。

  • 患者を失った病院は患者の減少を補うために、一人あたりのMRI利用回数を増加させる。

  • 病院間の競争によってMRIへのアクセスは改善するが、病院による誘発需要を増加させる懸念がある。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

  • 医療における情報の非対称性（医師と患者の情報量の格差）によって、医者が過剰医療を行う医師による医療需要の存在が指摘されている。
  • 医療機関の間の競争が医師の過剰医療にどのように影響するか検証した。
    • @@ -43,4 +43,4 @@

    研究の弱点

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document213/index.html b/doc/document213/index.html index 384038f1b..ebb59fbff 100644 --- a/doc/document213/index.html +++ b/doc/document213/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -節電 | EBPMデータベース
EBPMDB

節電

節電による熱中症の増加

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

熱中症による死亡率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 原発事故後の節電要請によって、熱中症の死亡率が増加した。

  • 冷房使用を控えるなどの節電行動は、金銭的動機以外で説明される。

  • 過度の節電の呼びかけは、人々の健康に悪影響を与える恐れがある。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

+節電 | EBPMデータベース
EBPMDB

節電

節電による熱中症の増加

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

熱中症による死亡率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 原発事故後の節電要請によって、熱中症の死亡率が増加した。

  • 冷房使用を控えるなどの節電行動は、金銭的動機以外で説明される。

  • 過度の節電の呼びかけは、人々の健康に悪影響を与える恐れがある。

文献選定／レビュー作成

  • 一橋大学 高橋雅生/株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

背景

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document214/index.html b/doc/document214/index.html index 2abbb3e81..0cd759660 100644 --- a/doc/document214/index.html +++ b/doc/document214/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -子どもの健康記録アプリの効果 | EBPMデータベース
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子どもの健康記録アプリの効果

子どもの健康記録アプリの親の健康リテラシーに対する効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

健康リテラシー向上

効果
証拠の強さ
評価指標

健康評価の正確さ

効果
証拠の強さ
評価指標

使いやすさ

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 子どもの健康記録アプリは、親の健康リテラシーを向上させる。

  • アプリを使用することで、親は子どもの健康評価がより正確になる。

  • アプリは従来の手帳よりも使いやすいと評価される。

文献選定／レビュー作成

  • 森脇大輔

背景

+子どもの健康記録アプリの効果 | EBPMデータベース
EBPMDB

子どもの健康記録アプリの効果

子どもの健康記録アプリの親の健康リテラシーに対する効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

健康リテラシー向上

効果
証拠の強さ
評価指標

健康評価の正確さ

効果
証拠の強さ
評価指標

使いやすさ

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 子どもの健康記録アプリは、親の健康リテラシーを向上させる。

  • アプリを使用することで、親は子どもの健康評価がより正確になる。

  • アプリは従来の手帳よりも使いやすいと評価される。

文献選定／レビュー作成

  • 森脇大輔

背景

  • 親の健康リテラシーが高いと、子どもの予防医療において良好な結果が得られることが多い。
  • デジタル介入は、親の健康リテラシー向上に効果的であることが示されている。
    • @@ -55,4 +55,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Areemit, R., Saengnipanthkul, S., Sutra, S., Lumbiganon, P., Pornprasitsakul, P., Paopongsawan, P., & Sripanidkulchai, K. (2023). Effectiveness of a Mobile App (KhunLook) Versus the Maternal and Child Health Handbook on Thai Parents’ Health Literacy, Accuracy of Health Assessments, and Convenience of Use: Randomized Controlled Trial. Journal of Medical Internet Research, 25, e43196. https://doi.org/10.2196/43196
      • -

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EBPMDB

反転授業

米国空軍士官学校における反転授業がもたらすテストへの効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

授業後に行われる確認テスト（短期的評価）

効果
証拠の強さ
評価指標

評価指標中間テスト（中期的評価）

効果
証拠の強さ
評価指標

期末テスト（長期的評価）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 空軍士官学校における学部レベルの入門計量経済学コースで反転授業を受けた学生は、中間テストの点数があがった。

  • 元から成績が良い学生は期末テストの点数も上がったが、そうでない学生の期末テストの点数は影響が観測されなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 吉良光冬（東京大学）

背景

+反転授業 | EBPMデータベース
EBPMDB

反転授業

米国空軍士官学校における反転授業がもたらすテストへの効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

授業後に行われる確認テスト（短期的評価）

効果
証拠の強さ
評価指標

評価指標中間テスト（中期的評価）

効果
証拠の強さ
評価指標

期末テスト（長期的評価）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 空軍士官学校における学部レベルの入門計量経済学コースで反転授業を受けた学生は、中間テストの点数があがった。

  • 元から成績が良い学生は期末テストの点数も上がったが、そうでない学生の期末テストの点数は影響が観測されなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 吉良光冬（東京大学）

背景

  • 反転授業*は教育方法のひとつとして関心が高まってきているが、研究は進んでいない。なぜなら、観測データから他の要因を排除して反転授業の効果を分析することは難しいためである。
  • ランダム化比較試験によって他の要因をコントロールし、反転授業の効果が推定できる。
    • @@ -49,4 +49,4 @@

    書誌情報

    • Wozny, N., Balser, C., & Ives, D. (2018). Evaluating the flipped classroom: A randomized controlled trial. The Journal of Economic Education, 49(2), 115-129. https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/00220485.2018.1438860
      • -

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EBPMDB

教師の科目別専門資格

国際数学・理科教育動向調査2015（TIMSS 2015）のデータを用いた教師の科目別専門資格が生徒の理科の成績に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

理科科目のテストの点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 教師が理科に関する科目の資格を持っている場合、その科目における生徒の成績が0.035標準偏差向上した。

  • 特に女性教師に教わった女子生徒、経済的に不利な生徒、成績の低い国で顕著な効果が見られる。

  • 教師が科目別資格を持っていることでその科目を教える自信につながり、それによって生徒の成績を向上させていることが考えられる。

文献選定／レビュー作成

  • 島田健（ユニファ株式会社）

背景

+教師の科目別専門資格 | EBPMデータベース
EBPMDB

教師の科目別専門資格

国際数学・理科教育動向調査2015（TIMSS 2015）のデータを用いた教師の科目別専門資格が生徒の理科の成績に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

理科科目のテストの点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 教師が理科に関する科目の資格を持っている場合、その科目における生徒の成績が0.035標準偏差向上した。

  • 特に女性教師に教わった女子生徒、経済的に不利な生徒、成績の低い国で顕著な効果が見られる。

  • 教師が科目別資格を持っていることでその科目を教える自信につながり、それによって生徒の成績を向上させていることが考えられる。

文献選定／レビュー作成

  • 島田健（ユニファ株式会社）

背景

  • 教師の質は生徒の学業成績に大きな影響を与えると考えられてきた。
  • 一般的な教師資格よりも科目別専門資格が教師の質を予測する指標として有効である可能性がある。
    • @@ -68,4 +68,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Sancassani, P. (2023). The effect of teacher subject-specific qualifications on student science achievement. Labour Economics, 80, 102309. https://doi.org/10.1016/j.labeco.2022.102309
      • -

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EBPMDB

出生日による入学年度の違い

日本において、学校教育法（4月2日前後に生まれた子どもの入学年度が異なる）が出産のタイミングに与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

1日当たりの出生数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 年間1800人以上の出生が、入学年度の切替日（日本の場合4月2日）前から切替日後の週にシフトすると考えられる。 - これは、同じ学年の中で早く生まれていることによって、周りより発達が早く学力面で有利になる可能性があることが原因の一つと考えられる。 - 出産のタイミングを決める際に、子どもの学力という長期的な面を考慮に入れている親がいることを示唆している。

  • 第2子以上の出産、男子の出産、または高いSES（社会経済的背景）の親による出産の方が、出生日のシフトが起きている可能性が高い。

  • 居住地域の保育所の利用しやすさと出生のシフト数の間には正の相関がある。

  • 「経済的に恵まれた人ほど入学を遅らせやすいアメリカのような制度では、格差拡大につながるかもしれないので、日本のように厳格に入学年度を決めた方がよい」とは必ずしも言えない。 - 上述したように、高いSES（社会経済的背景）の親の方が出生日をシフトさせている可能性があり、厳格に入学年度が決まっていても、格差拡大と無縁ではないからである。

  • 未刊行論文

文献選定／レビュー作成

  • 大島侑真（東京大学）

背景

+出生日による入学年度の違い | EBPMデータベース
EBPMDB

出生日による入学年度の違い

日本において、学校教育法（4月2日前後に生まれた子どもの入学年度が異なる）が出産のタイミングに与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

1日当たりの出生数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 年間1800人以上の出生が、入学年度の切替日（日本の場合4月2日）前から切替日後の週にシフトすると考えられる。 - これは、同じ学年の中で早く生まれていることによって、周りより発達が早く学力面で有利になる可能性があることが原因の一つと考えられる。 - 出産のタイミングを決める際に、子どもの学力という長期的な面を考慮に入れている親がいることを示唆している。

  • 第2子以上の出産、男子の出産、または高いSES（社会経済的背景）の親による出産の方が、出生日のシフトが起きている可能性が高い。

  • 居住地域の保育所の利用しやすさと出生のシフト数の間には正の相関がある。

  • 「経済的に恵まれた人ほど入学を遅らせやすいアメリカのような制度では、格差拡大につながるかもしれないので、日本のように厳格に入学年度を決めた方がよい」とは必ずしも言えない。 - 上述したように、高いSES（社会経済的背景）の親の方が出生日をシフトさせている可能性があり、厳格に入学年度が決まっていても、格差拡大と無縁ではないからである。

  • 未刊行論文

文献選定／レビュー作成

  • 大島侑真（東京大学）

背景

  • 親はさまざまな税制などのインセンティブを考慮して、出産のタイミングを決定しているという研究結果が出ている。
  • 多くの親が入学を遅らせるアメリカなどと比較すると、日本では、ほぼ全ての子どもが満6歳時点で小学校に入学するため、出生日が入学年度の決定要因となる。
    • @@ -88,4 +88,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Shigeoka, H. (2015). School Entry Cutoff Date and the Timing of Births (Working Paper No. 21402). National Bureau of Economic Research. https://doi.org/10.3386/w21402
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document25/index.html b/doc/document25/index.html index d9d681831..c89dfd2a4 100644 --- a/doc/document25/index.html +++ b/doc/document25/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -教師の持ち上がり | EBPMデータベース
EBPMDB

教師の持ち上がり

教師の持ち上がりが生徒の成績に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

スペイン語、数学、社会、理科のテストの点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • チリ全土における学生と教師のデータを用いて、教師の持ち上がり（同じ教師が同じ学年を連続して担当すること）効果を全国規模で評価した初めての研究である。

  • 教師の持ち上がりによって生徒の成績を0.02標準偏差向上した。

  • 教師の持ち上がりにより成績向上だけでなく出席率や教師の生徒に対する期待が向上し、問題行動が減少した。

文献選定／レビュー作成

  • 島田健（ユニファ株式会社）

背景

+教師の持ち上がり | EBPMデータベース
EBPMDB

教師の持ち上がり

教師の持ち上がりが生徒の成績に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

スペイン語、数学、社会、理科のテストの点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • チリ全土における学生と教師のデータを用いて、教師の持ち上がり（同じ教師が同じ学年を連続して担当すること）効果を全国規模で評価した初めての研究である。

  • 教師の持ち上がりによって生徒の成績を0.02標準偏差向上した。

  • 教師の持ち上がりにより成績向上だけでなく出席率や教師の生徒に対する期待が向上し、問題行動が減少した。

文献選定／レビュー作成

  • 島田健（ユニファ株式会社）

背景

  • 世界のいくつかの国においては教師の持ち上がり制が広く活用されているが、その効果については詳細な研究が不足している。
  • チリでは7年生から8年生（年齢13〜14歳、中学2〜3年生に該当）に進級する学生の50%以上が同じ教師が担当しているため、教師の持ち上がり効果を評価することは特に重要である。
    • @@ -47,4 +47,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Albornoz, F., Contreras, D., & Upward, R. (2023). Let’s stay together: The effects of repeat student-teacher matches on academic achievement. Economics of Education Review, 94, 102375. https://doi.org/10.1016/j.econedurev.2023.102375
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document26/index.html b/doc/document26/index.html index 231eaedad..00505ba81 100644 --- a/doc/document26/index.html +++ b/doc/document26/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -教科担任制 | EBPMデータベース
EBPMDB

教科担任制

小学校における教科担任制の展開が学業成果に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

算数の成績

効果
証拠の強さ
評価指標

国語の成績

効果
証拠の強さ
評価指標

理科の成績

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 小学校における教科担任制（教科を専門とする教員が該当する授業を受け持つ制度）の展開により、児童の算数と国語の成績が低下し、学校レベルの成績にも有意な影響が見られなかった。

  • 理科においては、学校レベルの成績に正の効果があることが確認された。

文献選定／レビュー作成

  • 平野咲子（パリ政治学院公共政策大学院）

背景

+教科担任制 | EBPMデータベース
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教科担任制

小学校における教科担任制の展開が学業成果に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

算数の成績

効果
証拠の強さ
評価指標

国語の成績

効果
証拠の強さ
評価指標

理科の成績

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 小学校における教科担任制（教科を専門とする教員が該当する授業を受け持つ制度）の展開により、児童の算数と国語の成績が低下し、学校レベルの成績にも有意な影響が見られなかった。

  • 理科においては、学校レベルの成績に正の効果があることが確認された。

文献選定／レビュー作成

  • 平野咲子（パリ政治学院公共政策大学院）

背景

  • 教科担任制の展開により、教員は専門科目の指導に集中することができるため、指導パフォーマンスが向上し、最終的に児童の学力が向上することが期待できる。
  • 一方、教員が特定の教科のみ受け持つことによって、児童とコミュニケーションする時間が少なくなり、児童に合わせた授業の提供が難しくなった結果、教育が非効率になるとの指摘も存在する。
    • @@ -54,4 +54,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Bastian, K. C., & Fortner, C. K. (2020). Is Less More? Subject-Area Specialization and Outcomes in Elementary Schools. Education Finance and Policy, 15(2), 357-391. https://doi.org/10.1162/edfp_a_00278
      • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document301/index.html b/doc/document301/index.html index d3f46a404..05c070473 100644 --- a/doc/document301/index.html +++ b/doc/document301/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -鶏肉の陳列スペース拡大・商品量増加 | EBPMデータベース
EBPMDB

鶏肉の陳列スペース拡大・商品量増加

ヨーロッパのスーパーマーケットにおいて、鶏肉（他の肉よりもサスティナブル）の陳列スペースを拡大し、商品量を増やしたときの、肉の売上等に対する影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

１日に販売された鶏肉の重さ

効果
証拠の強さ
評価指標

１日あたりの鶏肉の売上

効果
証拠の強さ
評価指標

１日に販売されたその他肉の重さ

効果
証拠の強さ
評価指標

１日あたりのその他肉の売上

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 鶏肉の陳列スペースを拡大し商品量を増やすことによって、鶏肉の販売額・重さを増やすことはできたが、その他の肉の販売額・重さは減らなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム

背景

+鶏肉の陳列スペース拡大・商品量増加 | EBPMデータベース
EBPMDB

鶏肉の陳列スペース拡大・商品量増加

ヨーロッパのスーパーマーケットにおいて、鶏肉（他の肉よりもサスティナブル）の陳列スペースを拡大し、商品量を増やしたときの、肉の売上等に対する影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

１日に販売された鶏肉の重さ

効果
証拠の強さ
評価指標

１日あたりの鶏肉の売上

効果
証拠の強さ
評価指標

１日に販売されたその他肉の重さ

効果
証拠の強さ
評価指標

１日あたりのその他肉の売上

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 鶏肉の陳列スペースを拡大し商品量を増やすことによって、鶏肉の販売額・重さを増やすことはできたが、その他の肉の販売額・重さは減らなかった。

文献選定／レビュー作成

  • 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム

背景

  • 食肉生産は大量の温室効果ガスを発生させるが、赤身肉と比べて鶏肉等の白身肉は排出量が少ない。
  • 赤身肉から白身肉への消費に転換させることで、温室効果ガスの削減を期待できる。
    • @@ -41,4 +41,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document302/index.html b/doc/document302/index.html index 12143b340..968dd2cc2 100644 --- a/doc/document302/index.html +++ b/doc/document302/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -児童・生徒に対して節電に関する注意喚起・アドバイス | EBPMデータベース
EBPMDB

児童・生徒に対して節電に関する注意喚起・アドバイス

児童・生徒にエネルギー消費の重要性とエネルギー消費削減に関する注意事項とアドバイスを与え、児童・生徒からそれらの情報を家族や地域に共有してもらうことによる、当該家庭・地域の電力消費量への影響。

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間中の電力消費量（単位：kWh）

効果
証拠の強さ
評価指標

介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間後の電力消費量（単位：kWh）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 学校の通学エリア（半径2km以内）では、介入期間中に1.8%の節電効果があり、介入期間後も1.6%の節電効果が継続した。

文献選定／レビュー作成

  • 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム

背景

+児童・生徒に対して節電に関する注意喚起・アドバイス | EBPMデータベース
EBPMDB

児童・生徒に対して節電に関する注意喚起・アドバイス

児童・生徒にエネルギー消費の重要性とエネルギー消費削減に関する注意事項とアドバイスを与え、児童・生徒からそれらの情報を家族や地域に共有してもらうことによる、当該家庭・地域の電力消費量への影響。

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間中の電力消費量（単位：kWh）

効果
証拠の強さ
評価指標

介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間後の電力消費量（単位：kWh）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 学校の通学エリア（半径2km以内）では、介入期間中に1.8%の節電効果があり、介入期間後も1.6%の節電効果が継続した。

文献選定／レビュー作成

  • 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム

背景

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document303/index.html b/doc/document303/index.html index d127adad6..5d36ecbfe 100644 --- a/doc/document303/index.html +++ b/doc/document303/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -紙の使用量削減ナッジ | EBPMデータベース
EBPMDB

紙の使用量削減ナッジ

プリンターに、緑の文字で「REDUCE REUSE RECYCLE」、赤の文字で「USE LESS PAPER」というメッセージを書き、その隣に悲しそうな顔で泣いている木のキャラクターが描かれたポスターを掲示した場合の、紙の使用量・廃棄量への影響。

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

１日当たり・１人当たりの紙の使用量（単位：枚）

効果
証拠の強さ
評価指標

１日当たり・１人当たりの紙の廃棄量（単位：枚）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ナッジによって紙の使用量が減少した。

  • ナッジ終了後も効果は継続した。

文献選定／レビュー作成

  • 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム

背景

+紙の使用量削減ナッジ | EBPMデータベース
EBPMDB

紙の使用量削減ナッジ

プリンターに、緑の文字で「REDUCE REUSE RECYCLE」、赤の文字で「USE LESS PAPER」というメッセージを書き、その隣に悲しそうな顔で泣いている木のキャラクターが描かれたポスターを掲示した場合の、紙の使用量・廃棄量への影響。

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

１日当たり・１人当たりの紙の使用量（単位：枚）

効果
証拠の強さ
評価指標

１日当たり・１人当たりの紙の廃棄量（単位：枚）

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ナッジによって紙の使用量が減少した。

  • ナッジ終了後も効果は継続した。

文献選定／レビュー作成

  • 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 行動科学チーム

背景

  • 紙の使用量は大きな環境負荷をかけている。例えばアメリカでは、紙の使用によって約2000万トンの木材を必要としている。紙の使用量を5％減らすことが出来れば、年間14万台相当の自動車の温室効果ガス排出が抑制される。
  • 非金銭的なナッジ介入に効果があれば、効率的に環境負荷を抑制できる。
    • @@ -46,4 +46,4 @@

    書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document304/index.html b/doc/document304/index.html index f73e57413..5cff29ce5 100644 --- a/doc/document304/index.html +++ b/doc/document304/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -ナッジやブーストによる環境教育の効果向上 | EBPMデータベース
EBPMDB

ナッジやブーストによる環境教育の効果向上

ナッジやブーストは環境教育の効果を高めたか

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

環境問題の知識定着(環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

環境問題の知識定着(ナッジやブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

プラごみ問題への関心(ブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

プラごみ問題への関心(ナッジ/環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

向環境行動(環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

向環境行動(ナッジやブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

自然の保護や活用に対する態度

効果
証拠の強さ
評価指標

環境に対する責任感

効果
証拠の強さ
評価指標

環境に対する統制の所在

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ゲームを取り入れた環境教育プログラムは環境知識を増やし、向環境態度を高めることができる

  • 学力による効果の異質性が確認されなかったことから、公教育において一律のゲーム内容で教育することでも効果があると示唆される

  • 追加的な費用のほとんどかからないナッジやブーストを振り返りに組み込むことで、プラごみ問題への関心を高めたり、コストの低い向環境行動を促すことができる

文献選定／レビュー作成

  • 辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）

背景

+ナッジやブーストによる環境教育の効果向上 | EBPMデータベース
EBPMDB

ナッジやブーストによる環境教育の効果向上

ナッジやブーストは環境教育の効果を高めたか

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

環境問題の知識定着(環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

環境問題の知識定着(ナッジやブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

プラごみ問題への関心(ブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

プラごみ問題への関心(ナッジ/環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

向環境行動(環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

向環境行動(ナッジやブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

自然の保護や活用に対する態度

効果
証拠の強さ
評価指標

環境に対する責任感

効果
証拠の強さ
評価指標

環境に対する統制の所在

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ゲームを取り入れた環境教育プログラムは環境知識を増やし、向環境態度を高めることができる

  • 学力による効果の異質性が確認されなかったことから、公教育において一律のゲーム内容で教育することでも効果があると示唆される

  • 追加的な費用のほとんどかからないナッジやブーストを振り返りに組み込むことで、プラごみ問題への関心を高めたり、コストの低い向環境行動を促すことができる

文献選定／レビュー作成

  • 辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）

背景

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document305/index.html b/doc/document305/index.html index 2b71e5036..632e97e96 100644 --- a/doc/document305/index.html +++ b/doc/document305/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -ディーゼル車規制 | EBPMデータベース
EBPMDB

ディーゼル車規制

ディーゼル車規制が大気質、土地価格、および乳児の健康に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

大気の質

効果
証拠の強さ
評価指標

土地価格

効果
証拠の強さ
評価指標

乳児の健康

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ディーゼル車規制は、大気汚染の濃度を有意に減少させる。

  • ディーゼル車規制実施後、土地価格は上昇する。

  • ディーゼル車の規制により、乳児死亡率が改善する。

文献選定／レビュー作成

  • 梅谷隼人(神戸大学)

背景

+ディーゼル車規制 | EBPMデータベース
EBPMDB

ディーゼル車規制

ディーゼル車規制が大気質、土地価格、および乳児の健康に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

大気の質

効果
証拠の強さ
評価指標

土地価格

効果
証拠の強さ
評価指標

乳児の健康

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ディーゼル車規制は、大気汚染の濃度を有意に減少させる。

  • ディーゼル車規制実施後、土地価格は上昇する。

  • ディーゼル車の規制により、乳児死亡率が改善する。

文献選定／レビュー作成

  • 梅谷隼人(神戸大学)

背景

  • 自動車は、浮遊粒子状物質（SPM）や窒素酸化物（NOx）などの大気汚染の主要な原因となっている。
  • 自動車NOx・PM法によって自動車の規制が8都府県で実施された。
    • @@ -54,4 +54,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Kang, C., Ota, M., & Ushijima, K. (2024). Benefits of diesel emission regulations: Evidence from the world’s largest low emission zone. Journal of Environmental Economics and Management, 125, 102944. https://doi.org/10.1016/j.jeem.2024.102944
      • -

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EBPMDB

ディーゼル車規制

日本におけるディーゼル車規制の導入が大気質、新車登録、出生体重に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

大気質

効果
証拠の強さ
評価指標

新車登録

効果
証拠の強さ
評価指標

出生体重

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ディーゼル車規制の導入は、対象地域のPM10濃度を平均で7%減少させた。

  • ディーゼル車規制の導入により、ディーゼルトラックとバスの新規登録が34%増加した。

  • ディーゼル車規制の導入は、低出生体重の発生率を減少させ、出生体重を平均6g増加させた。

文献選定／レビュー作成

  • 梅谷隼人(神戸大学)

背景

+ディーゼル車規制 | EBPMデータベース
EBPMDB

ディーゼル車規制

日本におけるディーゼル車規制の導入が大気質、新車登録、出生体重に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

大気質

効果
証拠の強さ
評価指標

新車登録

効果
証拠の強さ
評価指標

出生体重

効果
証拠の強さ

ポイント

  • ディーゼル車規制の導入は、対象地域のPM10濃度を平均で7%減少させた。

  • ディーゼル車規制の導入により、ディーゼルトラックとバスの新規登録が34%増加した。

  • ディーゼル車規制の導入は、低出生体重の発生率を減少させ、出生体重を平均6g増加させた。

文献選定／レビュー作成

  • 梅谷隼人(神戸大学)

背景

  • 自動車は都市部の大気汚染の主な原因である。
  • 欧州では1996年以来、多くの都市が低排出ガスゾーン（LEZ）を導入している。
    • @@ -50,4 +50,4 @@

    研究の弱点

    書誌情報

    • Nishitateno, S., & Burke, P. J. (2024). Effects of Low Emission Zones on Air Quality, New Vehicle Registrations, and Birthweights: Evidence from Japan. Environmental and Resource Economics. https://doi.org/10.1007/s10640-024-00875-w
      • -

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EBPMDB

地方自治体の予算査定業務におけるナッジ

地方自治体の職員の仮想的な予算査定業務に対して損失フレームや社会比較といったナッジが及ぼす効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

前年度予算比(損失フレームナッジ)

効果
証拠の強さ
評価指標

前年度予算比(社会比較ナッジ)

効果
証拠の強さ
評価指標

前年度予算比(ナッジなしの情報提供)

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 一般的に行政の予算編成担当者は事業の将来における成果を過小評価する傾向にある。

  • 将来の成果についての情報があってもその情報が活用されるとは限らない。

  • ナッジに基づいた介入（損失フレームナッジと社会比較ナッジ）によって担当者は将来の成果に基づいて長期的な政策事業への予算配分を増加させた。

  • 将来指向の投資の重要性を意思決定者に説得する際にナッジを利用することが有効である可能性が示唆された。

文献選定／レビュー作成

  • 辻本篤輝(一般社団法人エビデンス共創機構)

背景

+地方自治体の予算査定業務におけるナッジ | EBPMデータベース
EBPMDB

地方自治体の予算査定業務におけるナッジ

地方自治体の職員の仮想的な予算査定業務に対して損失フレームや社会比較といったナッジが及ぼす効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

前年度予算比(損失フレームナッジ)

効果
証拠の強さ
評価指標

前年度予算比(社会比較ナッジ)

効果
証拠の強さ
評価指標

前年度予算比(ナッジなしの情報提供)

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 一般的に行政の予算編成担当者は事業の将来における成果を過小評価する傾向にある。

  • 将来の成果についての情報があってもその情報が活用されるとは限らない。

  • ナッジに基づいた介入（損失フレームナッジと社会比較ナッジ）によって担当者は将来の成果に基づいて長期的な政策事業への予算配分を増加させた。

  • 将来指向の投資の重要性を意思決定者に説得する際にナッジを利用することが有効である可能性が示唆された。

文献選定／レビュー作成

  • 辻本篤輝(一般社団法人エビデンス共創機構)

背景

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EBPMDB

小学校における現代的指導法

個人による反復暗記とグループワークでの議論やプレゼンテーションを主体とする講義スタイルが成績に及ぼす効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学と国語の点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • スペインの小学4年生を対象とした分析

  • グループワークでの議論やプレゼンテーションを主とする現代的指導法の傾向が10%増加すると標準偏差が3.4%増加する。暗記主体の伝統的指導法の傾向が10%増加すると標準偏差は2.6%減少する。

  • 現代的指導法の場合学力向上に有利に働くが伝統的指導法の場合不利に働く

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

介入

+小学校における現代的指導法 | EBPMデータベース
EBPMDB

小学校における現代的指導法

個人による反復暗記とグループワークでの議論やプレゼンテーションを主体とする講義スタイルが成績に及ぼす効果

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

数学と国語の点数

効果
証拠の強さ

ポイント

  • スペインの小学4年生を対象とした分析

  • グループワークでの議論やプレゼンテーションを主とする現代的指導法の傾向が10%増加すると標準偏差が3.4%増加する。暗記主体の伝統的指導法の傾向が10%増加すると標準偏差は2.6%減少する。

  • 現代的指導法の場合学力向上に有利に働くが伝統的指導法の場合不利に働く

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab, 経済学社会実装チーム

介入

  • グループワークでの議論やプレゼンテーションを主とする現代的指導法
@@ -48,4 +48,4 @@

研究の弱点

書誌情報

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document9998/index.html b/doc/document9998/index.html index 251ae7a1c..ab674e39d 100644 --- a/doc/document9998/index.html +++ b/doc/document9998/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -若年層に対する選挙啓発葉書 | EBPMデータベース
EBPMDB

若年層に対する選挙啓発葉書

投票を促す選挙啓発葉書が若年層の投票率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

若年層の投票率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 若者に選挙を啓発する葉書を送り、投票行動に与える影響を分析したが、統計的に有意な効果は見られなかった。

  • 単なる選挙啓発メッセージ送付では投票率向上の効果は薄い可能性が示唆されるため、より良い選挙啓発の在り方を模索する必要がある。

文献選定／レビュー作成

  • 辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）

背景

+若年層に対する選挙啓発葉書 | EBPMデータベース
EBPMDB

若年層に対する選挙啓発葉書

投票を促す選挙啓発葉書が若年層の投票率に与える影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

若年層の投票率

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 若者に選挙を啓発する葉書を送り、投票行動に与える影響を分析したが、統計的に有意な効果は見られなかった。

  • 単なる選挙啓発メッセージ送付では投票率向上の効果は薄い可能性が示唆されるため、より良い選挙啓発の在り方を模索する必要がある。

文献選定／レビュー作成

  • 辻本篤輝（一般社団法人エビデンス共創機構）

背景

  • 日本に限らず先進国全体で若年層の投票率が低下しているため、効果的な選挙啓発の方法が各国で模索されている。
  • 海外の研究ではダイレクトメールによる選挙啓発が投票率に大きくはないものの正の効果を与えると指摘されている(Green & Gerber 2015)。
    • @@ -115,4 +115,4 @@

    書誌情報

  • Fukumoto, K. (2023)."What if neither randomized control trials nor public voting records are available in a get-out-the-vote field experiment? " Research & Politics, 10(4).
  • Green, D.P., & Gerber, A.S. (2015). Get Out the Vote: How to Increase Voter Turnout. Washington: Brookings Institution Press.
  • 松林哲也(2023)「若年層を対象としたフィールド実験による投票啓発の効果検証」『選挙研究』39巻1号
    • -

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\ No newline at end of file diff --git a/doc/document9999/index.html b/doc/document9999/index.html index 2726756e0..e65008121 100644 --- a/doc/document9999/index.html +++ b/doc/document9999/index.html @@ -1,4 +1,4 @@ -介護保険 | EBPMデータベース
EBPMDB

介護保険

介護保険の導入による女性の労働供給への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

女性の労働供給

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 介護保険の導入によって男性の要介護者が存在することによる女性の労働供給への影響は減少した

  • 一方で女性の要介護者が存在することによる負の影響は残っている

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab

背景

+介護保険 | EBPMデータベース
EBPMDB

介護保険

介護保険の導入による女性の労働供給への影響

評価指標

効果

証拠の強さ

評価指標

女性の労働供給

効果
証拠の強さ

ポイント

  • 介護保険の導入によって男性の要介護者が存在することによる女性の労働供給への影響は減少した

  • 一方で女性の要介護者が存在することによる負の影響は残っている

文献選定／レビュー作成

  • 株式会社サイバーエージェントAI Lab

背景

  • 介護保険の導入によって介護の社会化が図られ、従来主に女性が担ってきた家族介護の負担が減少したのかについて定量的に検証した
@@ -40,4 +40,4 @@

研究の弱点

書誌情報

  • Sugawara, S., & Nakamura, J. (2014). Can formal elderly care stimulate female labor supply? The Japanese experience. Journal of the Japanese and International Economies, 34, 98–115. https://doi.org/10.1016/j.jjie.2014.05.006
    • -

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\ No newline at end of file diff --git a/effectiveness/index.html b/effectiveness/index.html index a3c230769..6fb9f286d 100644 --- a/effectiveness/index.html +++ b/effectiveness/index.html @@ -1 +1 @@ -効果について | EBPMデータベース
EBPMDB

効果について

各分析の結果は直感的にわかりやすい5つの分類で示しています。

効果あり
期待された効果があったことを示します。多くの場合、統計的に有意であり、また実質的にも意義のある大きさの効果があったことを示しています。
効果なし
期待された効果が得られなかったことを示します。多くの場合、サンプルサイズが十分にあったが統計的に有意ではなかったことを示します。サンプルサイズが非常に大きい場合は統計的に有意であっても実質的に意味のない効果であることがあり、こちらに分類されます。
ミックス
介入効果は異質性を示すことが多くあります。例えば、男性には効果があったが女性にはなかった、若者には効果があるが高齢者にはなかった、など条件によって結論が異なる場合ミックスとしています。
副作用
介入目的以外のアウトカムにおいて意図しない効果があったことを示します。多くの場合、統計的に有意であり、実質的にも無視できない大きさの効果であることを示します。
不明
サンプルサイズが十分でなかったり、分析手法が不十分である場合は不明とします。不明と判定された介入は追加的な検証が必要です。

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\ No newline at end of file +効果について | EBPMデータベース
EBPMDB

効果について

各分析の結果は直感的にわかりやすい5つの分類で示しています。

効果あり
期待された効果があったことを示します。多くの場合、統計的に有意であり、また実質的にも意義のある大きさの効果があったことを示しています。
効果なし
期待された効果が得られなかったことを示します。多くの場合、サンプルサイズが十分にあったが統計的に有意ではなかったことを示します。サンプルサイズが非常に大きい場合は統計的に有意であっても実質的に意味のない効果であることがあり、こちらに分類されます。
ミックス
介入効果は異質性を示すことが多くあります。例えば、男性には効果があったが女性にはなかった、若者には効果があるが高齢者にはなかった、など条件によって結論が異なる場合ミックスとしています。
副作用
介入目的以外のアウトカムにおいて意図しない効果があったことを示します。多くの場合、統計的に有意であり、実質的にも無視できない大きさの効果であることを示します。
不明
サンプルサイズが十分でなかったり、分析手法が不十分である場合は不明とします。不明と判定された介入は追加的な検証が必要です。

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\ No newline at end of file diff --git a/howto/index.html b/howto/index.html index 93a9121d8..428bb67b6 100644 --- a/howto/index.html +++ b/howto/index.html @@ -1 +1 @@ -
EBPMDB

政策担当者の方へ

関心のある政策課題を選択すると過去に行われた政策の検証結果を調べることができます。星の数は検証結果の証拠としての強さを示しています。さまざまな課題に対する政策のアイデアや、客観的なデータに基づく政策の優先づけ、議会や住民とのコンセンサスづくりなどにご活用できます。

専門家による詳しいアドバイスが必要な場合は、お気軽にebpm@cyberagent.co.jpまでお問い合わせください。

研究者の方へ

GitHubから新たな記事（レビュー）を自由に投稿することができます。新たな政策課題も大歓迎です。重要な研究やご自身の研究成果を簡単なレビューにして政策担当者に届けましょう。詳細はGitHubページをご覧ください。

EBPMデータベースは以下のような用途で活用できます。

課題解決のアイデアボックスとして

人口減少、高齢化、産業空洞化、インフラ老朽化、子育て支援…、ともすれば閉塞感も漂う行政の現場。日本国内外で取り組まれたさまざまな施策とその効果を調べることで解決の糸口が見つかります。

企画立案の参考資料として

企画立案は易く、調整は難し。
上司、関係部署、幹部、議会、住民に対して、説得力のある説明を行うのは簡単なことではありません。研究者たちの努力によって得られた実証実験を補助として使うことで、より正しい意思決定が得られます。

予算査定の判断材料として

高齢化を背景に増大する福祉分野の歳出圧力のもと、予算の優先順位づけが不可欠です。過去の検証結果と照らし合わせることで、不必要な予算を削減し、真に有効な政策に集中することができます。

専門家への相談窓口として

具体的な政策を検討したり、新規施策の実証実験を実施するためには専門家の知見が欠かせません。各分野の専門家に直接政策の相談や、実証実験の助言を依頼することが可能です。専門家への依頼については下記問い合わせ先にご連絡ください。

政策相談、実証実験その他のご相談： ebpm@cyberagent.co.jp

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政策担当者の方へ

関心のある政策課題を選択すると過去に行われた政策の検証結果を調べることができます。星の数は検証結果の証拠としての強さを示しています。さまざまな課題に対する政策のアイデアや、客観的なデータに基づく政策の優先づけ、議会や住民とのコンセンサスづくりなどにご活用できます。

専門家による詳しいアドバイスが必要な場合は、お気軽にebpm@cyberagent.co.jpまでお問い合わせください。

研究者の方へ

GitHubから新たな記事（レビュー）を自由に投稿することができます。新たな政策課題も大歓迎です。重要な研究やご自身の研究成果を簡単なレビューにして政策担当者に届けましょう。詳細はGitHubページをご覧ください。

EBPMデータベースは以下のような用途で活用できます。

課題解決のアイデアボックスとして

人口減少、高齢化、産業空洞化、インフラ老朽化、子育て支援…、ともすれば閉塞感も漂う行政の現場。日本国内外で取り組まれたさまざまな施策とその効果を調べることで解決の糸口が見つかります。

企画立案の参考資料として

企画立案は易く、調整は難し。
上司、関係部署、幹部、議会、住民に対して、説得力のある説明を行うのは簡単なことではありません。研究者たちの努力によって得られた実証実験を補助として使うことで、より正しい意思決定が得られます。

予算査定の判断材料として

高齢化を背景に増大する福祉分野の歳出圧力のもと、予算の優先順位づけが不可欠です。過去の検証結果と照らし合わせることで、不必要な予算を削減し、真に有効な政策に集中することができます。

専門家への相談窓口として

具体的な政策を検討したり、新規施策の実証実験を実施するためには専門家の知見が欠かせません。各分野の専門家に直接政策の相談や、実証実験の助言を依頼することが可能です。専門家への依頼については下記問い合わせ先にご連絡ください。

政策相談、実証実験その他のご相談： ebpm@cyberagent.co.jp

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\ No newline at end of file diff --git a/index.html b/index.html index f38fab29e..b48561510 100644 --- a/index.html +++ b/index.html @@ -1 +1 @@ -EBPMデータベース
EBPMDB

EBPMデータベース

過去の研究成果を確認して、証拠に基づく政策（Evidence Based Policy Making, EBPM）を進めましょう。気になった政策分野のタブをクリックすれば、世界中の研究者が実施した実験や研究成果が確認できます。

政策担当者の方へ

関心のある政策課題を選択すると過去に行われた政策の検証結果を調べることができます。星の数は検証結果の証拠としての強さを示しています。さまざまな課題に対する政策のアイデアの発掘や、客観的なデータに基づく政策の優先づけ、議会や住民とのコンセンサスづくりなどにご活用できます。

レビューの作成者による詳しいアドバイスが必要な場合は、お気軽にebpm@cyberagent.co.jpまでお問い合わせください。

研究者の方へ

GitHubから新たな記事（レビュー）を自由に投稿したり、既存のレビューを修正することができます。政策的な含意のある国内外の研究成果・検証結果をわかりやすく伝えることで学術的知見にもとづいた政策コンサルティング、行政におけるフィールド実験などのコラボレーションが期待できます。今投稿されている政策課題に限らず、あらゆる政策分野のレビューを歓迎します。

詳細はGitHubページをご覧ください。

分野
介入
評価指標
効果
証拠の強さ
介護

介護保険

介護保険の導入による女性の労働供給への影響

評価指標

女性の労働供給

効果
証拠の強さ
その他

若年層に対する選挙啓発葉書

投票を促す選挙啓発葉書が若年層の投票率に与える影響

評価指標

若年層の投票率

効果
証拠の強さ
教育

小学校における現代的指導法

個人による反復暗記とグループワークでの議論やプレゼンテーションを主体とする講義スタイルが成績に及ぼす効果

評価指標

数学と国語の点数

効果
証拠の強さ
財政

地方自治体の予算査定業務におけるナッジ

地方自治体の職員の仮想的な予算査定業務に対して損失フレームや社会比較といったナッジが及ぼす効果

評価指標

前年度予算比(損失フレームナッジ)

効果
証拠の強さ
評価指標

前年度予算比(社会比較ナッジ)

効果
証拠の強さ
評価指標

前年度予算比(ナッジなしの情報提供)

効果
証拠の強さ
環境

ディーゼル車規制

日本におけるディーゼル車規制の導入が大気質、新車登録、出生体重に与える影響

評価指標

大気質

効果
証拠の強さ
評価指標

新車登録

効果
証拠の強さ
評価指標

出生体重

効果
証拠の強さ
環境

ディーゼル車規制

ディーゼル車規制が大気質、土地価格、および乳児の健康に与える影響

評価指標

大気の質

効果
証拠の強さ
評価指標

土地価格

効果
証拠の強さ
評価指標

乳児の健康

効果
証拠の強さ
環境

ナッジやブーストによる環境教育の効果向上

ナッジやブーストは環境教育の効果を高めたか

評価指標

環境問題の知識定着(環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

環境問題の知識定着(ナッジやブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

プラごみ問題への関心(ブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

プラごみ問題への関心(ナッジ/環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

向環境行動(環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

向環境行動(ナッジやブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

自然の保護や活用に対する態度

効果
証拠の強さ
評価指標

環境に対する責任感

効果
証拠の強さ
評価指標

環境に対する統制の所在

効果
証拠の強さ
環境

紙の使用量削減ナッジ

プリンターに、緑の文字で「REDUCE REUSE RECYCLE」、赤の文字で「USE LESS PAPER」というメッセージを書き、その隣に悲しそうな顔で泣いている木のキャラクターが描かれたポスターを掲示した場合の、紙の使用量・廃棄量への影響。

評価指標

１日当たり・１人当たりの紙の使用量（単位：枚）

効果
証拠の強さ
評価指標

１日当たり・１人当たりの紙の廃棄量（単位：枚）

効果
証拠の強さ
環境

児童・生徒に対して節電に関する注意喚起・アドバイス

児童・生徒にエネルギー消費の重要性とエネルギー消費削減に関する注意事項とアドバイスを与え、児童・生徒からそれらの情報を家族や地域に共有してもらうことによる、当該家庭・地域の電力消費量への影響。

評価指標

介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間中の電力消費量（単位：kWh）

効果
証拠の強さ
評価指標

介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間後の電力消費量（単位：kWh）

効果
証拠の強さ
環境

鶏肉の陳列スペース拡大・商品量増加

ヨーロッパのスーパーマーケットにおいて、鶏肉（他の肉よりもサスティナブル）の陳列スペースを拡大し、商品量を増やしたときの、肉の売上等に対する影響

評価指標

１日に販売された鶏肉の重さ

効果
証拠の強さ
評価指標

１日あたりの鶏肉の売上

効果
証拠の強さ
評価指標

１日に販売されたその他肉の重さ

効果
証拠の強さ
評価指標

１日あたりのその他肉の売上

効果
証拠の強さ
教育

教科担任制

小学校における教科担任制の展開が学業成果に与える影響

評価指標

算数の成績

効果
証拠の強さ
評価指標

国語の成績

効果
証拠の強さ
評価指標

理科の成績

効果
証拠の強さ
教育

教師の持ち上がり

教師の持ち上がりが生徒の成績に与える影響

評価指標

スペイン語、数学、社会、理科のテストの点数

効果
証拠の強さ
教育

出生日による入学年度の違い

日本において、学校教育法（4月2日前後に生まれた子どもの入学年度が異なる）が出産のタイミングに与える影響

評価指標

1日当たりの出生数

効果
証拠の強さ
教育

教師の科目別専門資格

国際数学・理科教育動向調査2015（TIMSS 2015）のデータを用いた教師の科目別専門資格が生徒の理科の成績に与える影響

評価指標

理科科目のテストの点数

効果
証拠の強さ
教育

反転授業

米国空軍士官学校における反転授業がもたらすテストへの効果

評価指標

授業後に行われる確認テスト（短期的評価）

効果
証拠の強さ
評価指標

評価指標中間テスト（中期的評価）

効果
証拠の強さ
評価指標

期末テスト（長期的評価）

効果
証拠の強さ
医療

子どもの健康記録アプリの効果

子どもの健康記録アプリの親の健康リテラシーに対する効果

評価指標

健康リテラシー向上

効果
証拠の強さ
評価指標

健康評価の正確さ

効果
証拠の強さ
評価指標

使いやすさ

効果
証拠の強さ
医療

節電

節電による熱中症の増加

評価指標

熱中症による死亡率

効果
証拠の強さ
医療

ライバル病院のMRIの導入

ライバル病院のMRI導入による医師の医療行動への影響

評価指標

医師誘発需要

効果
証拠の強さ
医療

子供の医療費の無料化

子供の医療費を無料化したことによる医療需要への影響

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ
教育

留学支援の奨学金（トビタテ！留学JAPAN）

奨学金による留学支援効果と留学による英語力等の向上

評価指標

奨学金による留学確率の上昇

効果
証拠の強さ
評価指標

奨学金による留学期間の長期化

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による英語力の向上

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による国際志向性の向上

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による外国語コミュニケーション能力の向上

効果
証拠の強さ
医療

高齢者医療制度

70歳を超えると医療費の自己負担額が大幅に減少することによる医療需要への影響

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ
医療

新臨床研修医制度

新臨床研修医制度による医師の供給や健康への影響

評価指標

僻地での医師の供給

効果
証拠の強さ
評価指標

健康リスク

効果
証拠の強さ
医療

高齢者医療制度

70歳以上の高齢者に対する自己負担割合の軽減措置が医療需要、健康に及ぼす効果

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ
評価指標

健康

効果
証拠の強さ
医療

糖尿病リスクに関する健康診断

血糖値を基準とした糖尿病リスクの健康診断が医療サービスの利用及び健康行動、健康に及ぼす効果

評価指標

医療サービスの利用"

効果
証拠の強さ
評価指標

糖尿病リスク（一般）

効果
証拠の強さ
評価指標

糖尿病リスク（ハイリスク）

効果
証拠の強さ
医療

介護保険におけるゼロ価格政策

介護保険におけるゼロ価格政策によるモラルハザードの発生

評価指標

月間の介護費用総額

効果
証拠の強さ
評価指標

利用したサービスの種類

効果
証拠の強さ
評価指標

月間のサービス利用日数

効果
証拠の強さ
評価指標

サービスの種類ごとの月額費用

効果
証拠の強さ
評価指標

サービス日数ごとの月額費用

効果
証拠の強さ
医療

メタボ健診

メタボ健診・特定保健指導制度による肥満や心血管リスクへの効果

評価指標

肥満

効果
証拠の強さ
評価指標

心血管リスク

効果
証拠の強さ
医療

介護保険の導入、改正による労働力への影響

介護保険制度の改正の短期的利益と長期的損失

評価指標

介護保険導入時の介護者の労働供給

効果
証拠の強さ
評価指標

介護保険改正時の介護者の労働供給

効果
証拠の強さ
医療

COVID-19下の休校

COVID-19の休校による児童と家族への影響

評価指標

子供の体重

効果
証拠の強さ
評価指標

子育てに関する悩みを持つ母親の数

効果
証拠の強さ
医療

子どもの医療費に関する自己負担割合

子どもの医療費の自己負担比率が低下（増加）した場合の医療需要の増加(減少)

評価指標

子供の医療費における自己負担割合が減少したときの医療需要の変化

効果
証拠の強さ
評価指標

子供の医療費における自己負担割合が増加したときの医療需要の変化

効果
証拠の強さ
教育

キャリア教育が高校生の職業選択意向に与える影響

労働市場の変化についての情報や自己理解を深める情報提供はが高校生の職業選択意向に影響を与えるか

評価指標

就業してもよい職業の変化(労働市場の変化についての情報提供)

効果
証拠の強さ
評価指標

就業してもよい職業の変化(自己理解の深化)

効果
証拠の強さ
教育

特別な支援を必要とする生徒からのピア効果

ザンクトガレン州（スイス）における特別な支援を必要とする生徒が通常の生徒と同じ教室で学ぶことによる影響

評価指標

算数とドイツ語テストの点数を合わせた結果

効果
証拠の強さ
評価指標

義務教育終了後の進路

効果
証拠の強さ
評価指標

17-25歳の時の一ヵ月あたりの所得

効果
証拠の強さ
教育

学習障害がある生徒への特別支援教育

ニューヨーク市における学習障害がある生徒への特別支援教育の効果

評価指標

算数と英語のスコア

効果
証拠の強さ
評価指標

学校への出席率

効果
証拠の強さ
教育

補習とコンピュータ支援学習

成績が振るわない小学校3、4年生に対する補習と通常の小学校3、4年生に対する授業外のコンピュータ支援学習が成績に与える効果

評価指標

数学、言語のテストスコア

効果
証拠の強さ
教育

小学校の授業における言語活動

ロジカルシンキングを促進するための言語活動の国語と算数の成績に対する効果

評価指標

国語と算数のテスト

効果
証拠の強さ
教育

優秀な同僚教師からのピア効果

優秀な同僚教師がいることによる教育効果への効果

評価指標

数学と国語の成績

効果
証拠の強さ
少子化対策

母親の有給出産休業の義務化

母親の有給出産休業の義務化が労働参画と出生率に与える影響

評価指標

出産後の就業率

効果
証拠の強さ
評価指標

出産後の収入額

効果
証拠の強さ
評価指標

出産前の雇用主のもとでの就業率

効果
証拠の強さ
評価指標

出産9ヶ月前からの累積収入額

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳未満の子どもを持ちながらフルタイム就業している割合

効果
証拠の強さ
評価指標

第2子出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

低所得世帯に対するベーシックインカム

カナダにおいて3年間にわたるベーシックインカムの支給が出生率に与えた影響

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

子育て支援政策の違い

基礎自治体間で異なる子育て支援政策が出生行動に与えた影響

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

保育所の利用しやすさ

ベルギーにおける保育所普及率が出生確率に与えた影響

評価指標

出生確率

効果
証拠の強さ
教育

授業に占める講義時間の割合

授業において教師が講義している割合が成績に与える影響

評価指標

数学と物理の試験の点数

効果
証拠の強さ
少子化対策

育児休業制度の導入・充実

育児休業制度の導入・充実が女性の労働と出生に与える影響

評価指標

女性の労働（雇用保護期間を0年→1年）"

効果

failed

証拠の強さ
評価指標

女性の労働（雇用保護期間を1年→3年）

効果
証拠の強さ
評価指標

女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生（雇用保護期間を0年→1年）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生（雇用保護期間を1年→3年）

効果
証拠の強さ
評価指標

女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）

効果
証拠の強さ
少子化対策

住宅価格の変動

アメリカにおいて住宅価格に起因する所有資産の変動が出生率に与える影響

評価指標

住宅を所有する世帯の出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

賃貸住宅に居住する世帯の出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

住宅価格

住宅価格の変動が出生率に与える影響

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

保育施設の利用料引き下げ

スウェーデンにおいて保育施設の利用料引き下げが出生率に与えた影響

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

第2子以降の出産時期

効果
証拠の強さ
少子化対策

教育支出の増加と韓国の低出生率

教育への支出の増加が韓国の出生率に与える影響

評価指標

低所得者層の教育支出の低下

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率の低下

効果
証拠の強さ
少子化対策

家庭保育への支援金

旧東ドイツ地域において家庭保育への支援金が、保育の選択、労働供給及び子どもの発達に与えた影響

評価指標

公的な保育の減少

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭外の私的な保育の減少

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭保育の増加

効果
証拠の強さ
評価指標

母親の労働参加率

効果
証拠の強さ
評価指標

母親の労働時間

効果
証拠の強さ
評価指標

母親のフルタイム勤務

効果
証拠の強さ
評価指標

追加的な出生数

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の労働参加率

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の労働時間

効果
証拠の強さ
評価指標

父親のフルタイム勤務

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもの能力

効果
証拠の強さ
少子化対策

不妊治療の保険適用義務化

米国の一部州における不妊治療の保険適用義務化が、第一子出生率に与える影響

評価指標

35歳以上の女性の第一子出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

出産一時金の導入

ケベック州における出産一時金導入による出生率への影響

評価指標

合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

15-34歳の女性がいる世帯が6歳未満の子どもを持つ確率

効果
証拠の強さ
少子化対策

母親への児童手当・税額控除・保育補助金・育休給付金

出産をめぐる男女間の交渉モデルに基づく政策シミュレーション

評価指標

出生率（母親への児童手当）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（税額控除）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（保育補助金）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（育休給付金）

効果
証拠の強さ
少子化対策

児童手当

イスラエルにおける児童手当改革の追加的出生への影響

評価指標

2人以上の子どもをもつ母親の追加的な出生

効果
証拠の強さ
教育

実質講義時間の長さ

授業において教師が講義している時間の割合が成績に与える影響

評価指標

数学の試験の点数

効果
証拠の強さ
少子化対策

出産一時金の導入

ケベック州における出産一時金導入による出生数・子どもの性別構成への影響

評価指標

合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもを持つ確率（短期）

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもの総数（長期）

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭の子どもが3人である確率（長期）

効果
証拠の強さ
少子化対策

保育所の利用しやすさと出生率

ノルウェーで保育所が出生率に与えた影響

評価指標

コーホート出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

育休の拡大、出産一時金の導入

ソビエト連邦における育休の拡大と出産一時金の導入による出生率への影響

評価指標

出生率（短期）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（長期）

効果
証拠の強さ
少子化対策

出生手当が出生率、労働参加率に及ぼす影響

ひと月あたり150ユーロの出生手当による出生率、労働参加率への効果

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

労働参加率

効果
証拠の強さ
少子化対策

出産に対する財政支援

イギリスにおける福祉改革の出産に対する効果、中でも子どもへの金銭的支援の拡大による出産に対する効果。

評価指標

出産

効果
証拠の強さ
少子化対策

育休期間と子育て支援施策

「育児休業期間の長さ」「育休期間のうち所得支援が行われる割合」、「出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合」、「子育て支援施策」が、女性の雇用率＆ジェンダーギャップ＆出生率に与える影響

評価指標

（育児休業期間）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育児休業期間）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

(育児休業期間)賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育児休業期間）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

保育所整備

保育所整備による出生率への影響

評価指標

自治体レベル出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

乳幼児向け保育サービス拡充

ドイツにおける乳幼児向け保育サービスの拡充による出産数に対する効果

評価指標

出産

効果
証拠の強さ
少子化対策

母親の育休期間の延長・短縮

オーストリアで母親の育休期間が延長・短縮されたことによる出生率・キャリアへの影響

評価指標

出生率（延長時）

効果
証拠の強さ
評価指標

長期的な母親の雇用・収入（延長時）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（短縮時）

効果
証拠の強さ
評価指標

短期的な母親の雇用・収入（短縮時）

効果
証拠の強さ
少子化対策

子がいる世帯の所得税控除の増額

米国における子がいる世帯の所得税控除の増額が出産に与える効果

評価指標

出産

効果
証拠の強さ
教育

区立小学校での補習

国語と算数の補習を目的とする小学校基礎学習教室が成績に与える効果

評価指標

算数と国語の点数

効果
証拠の強さ
少子化対策

子どもに関する所得税控除

スペインにおける子どもに関する所得税控除による母親の就労・出産に与える効果

評価指標

出産

効果
証拠の強さ
評価指標

就労率

効果
証拠の強さ
少子化対策

育児休業給付の所得代替率の増加

育児休業給付の所得代替率の増加による女性の前職復職率への影響

評価指標

女性の育休後前職復職率

効果
証拠の強さ
少子化対策

夫の家事参加

東アジアにおける夫の家事参加と出生意欲

評価指標

出生意欲

効果
証拠の強さ
少子化対策

政府による育児サービス

ドイツにおける政府による育児サービスと生活満足度

評価指標

母親の生活満足度

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の生活満足度

効果
証拠の強さ
少子化対策

政府や夫などからの育児サポート

韓国における育児サポートと妻の第二子出生意欲と出生

評価指標

育児サポート

効果
証拠の強さ
少子化対策

母親のワークライフバランスへの満足度

チャイルドケアの分配と母親のワークライフバランスへの満足度

評価指標

チャイルドケアアレンジ

効果
証拠の強さ
少子化対策

夫婦の家事育児分担

台湾における夫の家事育児時間と妻の出生意欲

評価指標

夫婦の育児分担のうち夫の割合が20％以上

効果
証拠の強さ
少子化対策

希望出生数の決定要因

要因調査（factorial survey）による希望出生数の決定要因

評価指標

希望出生数

効果
証拠の強さ
少子化対策

家族手当知識と結婚意欲

日本における家族手当の知識と結婚意欲の関係

評価指標

結婚意欲

効果
証拠の強さ
少子化対策

1歳児の保育園利用

フランスにおける1歳児の保育園利用の効果

評価指標

2歳時点での言語

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳時点での運動能力

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳時点での問題行動

効果
証拠の強さ
教育

子どもへの家庭用PCの配布

子どもへの家庭用PCの配布が成績に与える効果

評価指標

GPA

効果
証拠の強さ
評価指標

数学、英語、社会、理科、コンピュータのテストのスコア（STARプログラム）

効果
証拠の強さ
少子化対策

育児補助金の受給

低賃金の母親における、育児補助金の受給と労働時間問題の関連

評価指標

育児による労働時間問題

効果
証拠の強さ
少子化対策

家族手当と出生タイミング

イスラエルの国勢調査を用いた家族手当が出生タイミングに与える影響

評価指標

出生児数別出生タイミング

効果
証拠の強さ
少子化対策

父親の育児休業取得

韓国における父親の育児休業と追加出生意欲の関係

評価指標

追加的出生意欲

効果
証拠の強さ
少子化対策

父親の育児休業の導入

スペインの育児休業法改正による二週間の父親の育児休業取得による追加的出生の減少

評価指標

追加的出生

効果
証拠の強さ
少子化対策

父親の育休取得

父親の育休取得と夫婦関係の満足度および夫婦間の葛藤

評価指標

夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ
評価指標

夫婦間の葛藤

効果
証拠の強さ
少子化対策

父親の育休取得（パパクオータ）

父親の育休取得が追加的な出生に与える影響

評価指標

追加的な出生

効果
証拠の強さ
少子化対策

男性育休を促す育児休業法改正

男性育休を促す育児休業法改正が夫婦関係の満足度に与える影響

評価指標

出生後1年間の夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ
少子化対策

夫婦の育休取得

夫婦の育休取得が夫婦関係の満足度に与える影響

評価指標

出生後1年間の夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ
少子化対策

育休の短縮化と給付金の所得比例化

育休期間の短縮化と給付金の所得比例化が第一子出生に与えた影響

評価指標

第一子出生確率

効果
証拠の強さ
教育

ノートPC配布

自発的な学習を促進することを目的として子どもたちに個人用ノートPCを提供するOLPC（One Laptop per Child）プログラムの効果

評価指標

数学と国語の点数

効果
証拠の強さ
評価指標

配布されたPCについてのスキルテストのスコア

効果
証拠の強さ
評価指標

WindowsOSやインターネットについてのテストのスコア

効果
証拠の強さ

プライバシーポリシー

運営主体

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\ No newline at end of file +EBPMデータベース
EBPMDB

EBPMデータベース

過去の研究成果を確認して、証拠に基づく政策（Evidence Based Policy Making, EBPM）を進めましょう。気になった政策分野のタブをクリックすれば、世界中の研究者が実施した実験や研究成果が確認できます。

政策担当者の方へ

関心のある政策課題を選択すると過去に行われた政策の検証結果を調べることができます。星の数は検証結果の証拠としての強さを示しています。さまざまな課題に対する政策のアイデアの発掘や、客観的なデータに基づく政策の優先づけ、議会や住民とのコンセンサスづくりなどにご活用できます。

レビューの作成者による詳しいアドバイスが必要な場合は、お気軽にebpm@cyberagent.co.jpまでお問い合わせください。

研究者の方へ

GitHubから新たな記事（レビュー）を自由に投稿したり、既存のレビューを修正することができます。政策的な含意のある国内外の研究成果・検証結果をわかりやすく伝えることで学術的知見にもとづいた政策コンサルティング、行政におけるフィールド実験などのコラボレーションが期待できます。今投稿されている政策課題に限らず、あらゆる政策分野のレビューを歓迎します。

詳細はGitHubページをご覧ください。

分野
介入
評価指標
効果
証拠の強さ
介護

介護保険

介護保険の導入による女性の労働供給への影響

評価指標

女性の労働供給

効果
証拠の強さ
その他

若年層に対する選挙啓発葉書

投票を促す選挙啓発葉書が若年層の投票率に与える影響

評価指標

若年層の投票率

効果
証拠の強さ
教育

小学校における現代的指導法

個人による反復暗記とグループワークでの議論やプレゼンテーションを主体とする講義スタイルが成績に及ぼす効果

評価指標

数学と国語の点数

効果
証拠の強さ
財政

地方自治体の予算査定業務におけるナッジ

地方自治体の職員の仮想的な予算査定業務に対して損失フレームや社会比較といったナッジが及ぼす効果

評価指標

前年度予算比(損失フレームナッジ)

効果
証拠の強さ
評価指標

前年度予算比(社会比較ナッジ)

効果
証拠の強さ
評価指標

前年度予算比(ナッジなしの情報提供)

効果
証拠の強さ
環境

ディーゼル車規制

日本におけるディーゼル車規制の導入が大気質、新車登録、出生体重に与える影響

評価指標

大気質

効果
証拠の強さ
評価指標

新車登録

効果
証拠の強さ
評価指標

出生体重

効果
証拠の強さ
環境

ディーゼル車規制

ディーゼル車規制が大気質、土地価格、および乳児の健康に与える影響

評価指標

大気の質

効果
証拠の強さ
評価指標

土地価格

効果
証拠の強さ
評価指標

乳児の健康

効果
証拠の強さ
環境

ナッジやブーストによる環境教育の効果向上

ナッジやブーストは環境教育の効果を高めたか

評価指標

環境問題の知識定着(環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

環境問題の知識定着(ナッジやブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

プラごみ問題への関心(ブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

プラごみ問題への関心(ナッジ/環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

向環境行動(環境教育のみ)

効果
証拠の強さ
評価指標

向環境行動(ナッジやブースト)

効果
証拠の強さ
評価指標

自然の保護や活用に対する態度

効果
証拠の強さ
評価指標

環境に対する責任感

効果
証拠の強さ
評価指標

環境に対する統制の所在

効果
証拠の強さ
環境

紙の使用量削減ナッジ

プリンターに、緑の文字で「REDUCE REUSE RECYCLE」、赤の文字で「USE LESS PAPER」というメッセージを書き、その隣に悲しそうな顔で泣いている木のキャラクターが描かれたポスターを掲示した場合の、紙の使用量・廃棄量への影響。

評価指標

１日当たり・１人当たりの紙の使用量（単位：枚）

効果
証拠の強さ
評価指標

１日当たり・１人当たりの紙の廃棄量（単位：枚）

効果
証拠の強さ
環境

児童・生徒に対して節電に関する注意喚起・アドバイス

児童・生徒にエネルギー消費の重要性とエネルギー消費削減に関する注意事項とアドバイスを与え、児童・生徒からそれらの情報を家族や地域に共有してもらうことによる、当該家庭・地域の電力消費量への影響。

評価指標

介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間中の電力消費量（単位：kWh）

効果
証拠の強さ
評価指標

介入校の半径2km以内に住む家庭の介入期間後の電力消費量（単位：kWh）

効果
証拠の強さ
環境

鶏肉の陳列スペース拡大・商品量増加

ヨーロッパのスーパーマーケットにおいて、鶏肉（他の肉よりもサスティナブル）の陳列スペースを拡大し、商品量を増やしたときの、肉の売上等に対する影響

評価指標

１日に販売された鶏肉の重さ

効果
証拠の強さ
評価指標

１日あたりの鶏肉の売上

効果
証拠の強さ
評価指標

１日に販売されたその他肉の重さ

効果
証拠の強さ
評価指標

１日あたりのその他肉の売上

効果
証拠の強さ
教育

教科担任制

小学校における教科担任制の展開が学業成果に与える影響

評価指標

算数の成績

効果
証拠の強さ
評価指標

国語の成績

効果
証拠の強さ
評価指標

理科の成績

効果
証拠の強さ
教育

教師の持ち上がり

教師の持ち上がりが生徒の成績に与える影響

評価指標

スペイン語、数学、社会、理科のテストの点数

効果
証拠の強さ
教育

出生日による入学年度の違い

日本において、学校教育法（4月2日前後に生まれた子どもの入学年度が異なる）が出産のタイミングに与える影響

評価指標

1日当たりの出生数

効果
証拠の強さ
教育

教師の科目別専門資格

国際数学・理科教育動向調査2015（TIMSS 2015）のデータを用いた教師の科目別専門資格が生徒の理科の成績に与える影響

評価指標

理科科目のテストの点数

効果
証拠の強さ
教育

反転授業

米国空軍士官学校における反転授業がもたらすテストへの効果

評価指標

授業後に行われる確認テスト（短期的評価）

効果
証拠の強さ
評価指標

評価指標中間テスト（中期的評価）

効果
証拠の強さ
評価指標

期末テスト（長期的評価）

効果
証拠の強さ
医療

子どもの健康記録アプリの効果

子どもの健康記録アプリの親の健康リテラシーに対する効果

評価指標

健康リテラシー向上

効果
証拠の強さ
評価指標

健康評価の正確さ

効果
証拠の強さ
評価指標

使いやすさ

効果
証拠の強さ
医療

節電

節電による熱中症の増加

評価指標

熱中症による死亡率

効果
証拠の強さ
医療

ライバル病院のMRIの導入

ライバル病院のMRI導入による医師の医療行動への影響

評価指標

医師誘発需要

効果
証拠の強さ
医療

子供の医療費の無料化

子供の医療費を無料化したことによる医療需要への影響

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ
教育

留学支援の奨学金（トビタテ！留学JAPAN）

奨学金による留学支援効果と留学による英語力等の向上

評価指標

奨学金による留学確率の上昇

効果
証拠の強さ
評価指標

奨学金による留学期間の長期化

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による英語力の向上

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による国際志向性の向上

効果
証拠の強さ
評価指標

留学による外国語コミュニケーション能力の向上

効果
証拠の強さ
医療

高齢者医療制度

70歳を超えると医療費の自己負担額が大幅に減少することによる医療需要への影響

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ
医療

新臨床研修医制度

新臨床研修医制度による医師の供給や健康への影響

評価指標

僻地での医師の供給

効果
証拠の強さ
評価指標

健康リスク

効果
証拠の強さ
医療

高齢者医療制度

70歳以上の高齢者に対する自己負担割合の軽減措置が医療需要、健康に及ぼす効果

評価指標

医療需要

効果
証拠の強さ
評価指標

健康

効果
証拠の強さ
医療

糖尿病リスクに関する健康診断

血糖値を基準とした糖尿病リスクの健康診断が医療サービスの利用及び健康行動、健康に及ぼす効果

評価指標

医療サービスの利用"

効果
証拠の強さ
評価指標

糖尿病リスク（一般）

効果
証拠の強さ
評価指標

糖尿病リスク（ハイリスク）

効果
証拠の強さ
医療

介護保険におけるゼロ価格政策

介護保険におけるゼロ価格政策によるモラルハザードの発生

評価指標

月間の介護費用総額

効果
証拠の強さ
評価指標

利用したサービスの種類

効果
証拠の強さ
評価指標

月間のサービス利用日数

効果
証拠の強さ
評価指標

サービスの種類ごとの月額費用

効果
証拠の強さ
評価指標

サービス日数ごとの月額費用

効果
証拠の強さ
医療

メタボ健診

メタボ健診・特定保健指導制度による肥満や心血管リスクへの効果

評価指標

肥満

効果
証拠の強さ
評価指標

心血管リスク

効果
証拠の強さ
医療

介護保険の導入、改正による労働力への影響

介護保険制度の改正の短期的利益と長期的損失

評価指標

介護保険導入時の介護者の労働供給

効果
証拠の強さ
評価指標

介護保険改正時の介護者の労働供給

効果
証拠の強さ
医療

COVID-19下の休校

COVID-19の休校による児童と家族への影響

評価指標

子供の体重

効果
証拠の強さ
評価指標

子育てに関する悩みを持つ母親の数

効果
証拠の強さ
医療

子どもの医療費に関する自己負担割合

子どもの医療費の自己負担比率が低下（増加）した場合の医療需要の増加(減少)

評価指標

子供の医療費における自己負担割合が減少したときの医療需要の変化

効果
証拠の強さ
評価指標

子供の医療費における自己負担割合が増加したときの医療需要の変化

効果
証拠の強さ
教育

キャリア教育が高校生の職業選択意向に与える影響

労働市場の変化についての情報や自己理解を深める情報提供はが高校生の職業選択意向に影響を与えるか

評価指標

就業してもよい職業の変化(労働市場の変化についての情報提供)

効果
証拠の強さ
評価指標

就業してもよい職業の変化(自己理解の深化)

効果
証拠の強さ
教育

特別な支援を必要とする生徒からのピア効果

ザンクトガレン州（スイス）における特別な支援を必要とする生徒が通常の生徒と同じ教室で学ぶことによる影響

評価指標

算数とドイツ語テストの点数を合わせた結果

効果
証拠の強さ
評価指標

義務教育終了後の進路

効果
証拠の強さ
評価指標

17-25歳の時の一ヵ月あたりの所得

効果
証拠の強さ
教育

学習障害がある生徒への特別支援教育

ニューヨーク市における学習障害がある生徒への特別支援教育の効果

評価指標

算数と英語のスコア

効果
証拠の強さ
評価指標

学校への出席率

効果
証拠の強さ
教育

補習とコンピュータ支援学習

成績が振るわない小学校3、4年生に対する補習と通常の小学校3、4年生に対する授業外のコンピュータ支援学習が成績に与える効果

評価指標

数学、言語のテストスコア

効果
証拠の強さ
教育

小学校の授業における言語活動

ロジカルシンキングを促進するための言語活動の国語と算数の成績に対する効果

評価指標

国語と算数のテスト

効果
証拠の強さ
教育

優秀な同僚教師からのピア効果

優秀な同僚教師がいることによる教育効果への効果

評価指標

数学と国語の成績

効果
証拠の強さ
少子化対策

出産一時金制度の導入

スイスにおける、出産一時金制度が出生率、新生児の健康および出産行動に与える影響

評価指標

出生率（総出生数を15～49歳の妊娠可能な女性の総数で割り、35を乗じて算出）

効果
証拠の強さ
評価指標

粗出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

新生児の体重

効果
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評価指標

低出生体重児の割合

効果
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評価指標

乳児死亡率

効果
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評価指標

死産率

効果
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評価指標

新生児の男女比率（流産の代理変数）

効果
証拠の強さ
評価指標

出産日の調整

効果
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評価指標

母親の出産年齢

効果
証拠の強さ
少子化対策

母親の有給出産休業の義務化

母親の有給出産休業の義務化が労働参画と出生率に与える影響

評価指標

出産後の就業率

効果
証拠の強さ
評価指標

出産後の収入額

効果
証拠の強さ
評価指標

出産前の雇用主のもとでの就業率

効果
証拠の強さ
評価指標

出産9ヶ月前からの累積収入額

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳未満の子どもを持ちながらフルタイム就業している割合

効果
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評価指標

第2子出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

低所得世帯に対するベーシックインカム

カナダにおいて3年間にわたるベーシックインカムの支給が出生率に与えた影響

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

子育て支援政策の違い

基礎自治体間で異なる子育て支援政策が出生行動に与えた影響

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

保育所の利用しやすさ

ベルギーにおける保育所普及率が出生確率に与えた影響

評価指標

出生確率

効果
証拠の強さ
教育

授業に占める講義時間の割合

授業において教師が講義している割合が成績に与える影響

評価指標

数学と物理の試験の点数

効果
証拠の強さ
少子化対策

育児休業制度の導入・充実

育児休業制度の導入・充実が女性の労働と出生に与える影響

評価指標

女性の労働（雇用保護期間を0年→1年）"

効果

failed

証拠の強さ
評価指標

女性の労働（雇用保護期間を1年→3年）

効果
証拠の強さ
評価指標

女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生（雇用保護期間を0年→1年）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生（雇用保護期間を1年→3年）

効果
証拠の強さ
評価指標

女性の労働（給付金の支給率を0%→50%）

効果
証拠の強さ
少子化対策

住宅価格の変動

アメリカにおいて住宅価格に起因する所有資産の変動が出生率に与える影響

評価指標

住宅を所有する世帯の出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

賃貸住宅に居住する世帯の出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

住宅価格

住宅価格の変動が出生率に与える影響

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

保育施設の利用料引き下げ

スウェーデンにおいて保育施設の利用料引き下げが出生率に与えた影響

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

第2子以降の出産時期

効果
証拠の強さ
少子化対策

教育支出の増加と韓国の低出生率

教育への支出の増加が韓国の出生率に与える影響

評価指標

低所得者層の教育支出の低下

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率の低下

効果
証拠の強さ
少子化対策

家庭保育への支援金

旧東ドイツ地域において家庭保育への支援金が、保育の選択、労働供給及び子どもの発達に与えた影響

評価指標

公的な保育の減少

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭外の私的な保育の減少

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭保育の増加

効果
証拠の強さ
評価指標

母親の労働参加率

効果
証拠の強さ
評価指標

母親の労働時間

効果
証拠の強さ
評価指標

母親のフルタイム勤務

効果
証拠の強さ
評価指標

追加的な出生数

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の労働参加率

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の労働時間

効果
証拠の強さ
評価指標

父親のフルタイム勤務

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもの能力

効果
証拠の強さ
少子化対策

不妊治療の保険適用義務化

米国の一部州における不妊治療の保険適用義務化が、第一子出生率に与える影響

評価指標

35歳以上の女性の第一子出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

出産一時金の導入

ケベック州における出産一時金導入による出生率への影響

評価指標

合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

15-34歳の女性がいる世帯が6歳未満の子どもを持つ確率

効果
証拠の強さ
少子化対策

母親への児童手当・税額控除・保育補助金・育休給付金

出産をめぐる男女間の交渉モデルに基づく政策シミュレーション

評価指標

出生率（母親への児童手当）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（税額控除）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（保育補助金）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（育休給付金）

効果
証拠の強さ
少子化対策

児童手当

イスラエルにおける児童手当改革の追加的出生への影響

評価指標

2人以上の子どもをもつ母親の追加的な出生

効果
証拠の強さ
教育

実質講義時間の長さ

授業において教師が講義している時間の割合が成績に与える影響

評価指標

数学の試験の点数

効果
証拠の強さ
少子化対策

出産一時金の導入

ケベック州における出産一時金導入による出生数・子どもの性別構成への影響

評価指標

合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもを持つ確率（短期）

効果
証拠の強さ
評価指標

子どもの総数（長期）

効果
証拠の強さ
評価指標

家庭の子どもが3人である確率（長期）

効果
証拠の強さ
少子化対策

保育所の利用しやすさと出生率

ノルウェーで保育所が出生率に与えた影響

評価指標

コーホート出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

育休の拡大、出産一時金の導入

ソビエト連邦における育休の拡大と出産一時金の導入による出生率への影響

評価指標

出生率（短期）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（長期）

効果
証拠の強さ
少子化対策

出生手当が出生率、労働参加率に及ぼす影響

ひと月あたり150ユーロの出生手当による出生率、労働参加率への効果

評価指標

出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

労働参加率

効果
証拠の強さ
少子化対策

出産に対する財政支援

イギリスにおける福祉改革の出産に対する効果、中でも子どもへの金銭的支援の拡大による出産に対する効果。

評価指標

出産

効果
証拠の強さ
少子化対策

育休期間と子育て支援施策

「育児休業期間の長さ」「育休期間のうち所得支援が行われる割合」、「出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合」、「子育て支援施策」が、女性の雇用率＆ジェンダーギャップ＆出生率に与える影響

評価指標

（育児休業期間）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育児休業期間）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

(育児休業期間)賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育児休業期間）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（育休期間のうち所得支援が行われる割合）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（出産前収入のうち育休期間中の所得支援で代替される割合）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）女性の雇用率

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）雇用率で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）賃金で測ったジェンダーギャップ

効果
証拠の強さ
評価指標

（子育て支援施策）合計特殊出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

保育所整備

保育所整備による出生率への影響

評価指標

自治体レベル出生率

効果
証拠の強さ
少子化対策

乳幼児向け保育サービス拡充

ドイツにおける乳幼児向け保育サービスの拡充による出産数に対する効果

評価指標

出産

効果
証拠の強さ
少子化対策

母親の育休期間の延長・短縮

オーストリアで母親の育休期間が延長・短縮されたことによる出生率・キャリアへの影響

評価指標

出生率（延長時）

効果
証拠の強さ
評価指標

長期的な母親の雇用・収入（延長時）

効果
証拠の強さ
評価指標

出生率（短縮時）

効果
証拠の強さ
評価指標

短期的な母親の雇用・収入（短縮時）

効果
証拠の強さ
少子化対策

子がいる世帯の所得税控除の増額

米国における子がいる世帯の所得税控除の増額が出産に与える効果

評価指標

出産

効果
証拠の強さ
教育

区立小学校での補習

国語と算数の補習を目的とする小学校基礎学習教室が成績に与える効果

評価指標

算数と国語の点数

効果
証拠の強さ
少子化対策

子どもに関する所得税控除

スペインにおける子どもに関する所得税控除による母親の就労・出産に与える効果

評価指標

出産

効果
証拠の強さ
評価指標

就労率

効果
証拠の強さ
少子化対策

育児休業給付の所得代替率の増加

育児休業給付の所得代替率の増加による女性の前職復職率への影響

評価指標

女性の育休後前職復職率

効果
証拠の強さ
少子化対策

夫の家事参加

東アジアにおける夫の家事参加と出生意欲

評価指標

出生意欲

効果
証拠の強さ
少子化対策

政府による育児サービス

ドイツにおける政府による育児サービスと生活満足度

評価指標

母親の生活満足度

効果
証拠の強さ
評価指標

父親の生活満足度

効果
証拠の強さ
少子化対策

政府や夫などからの育児サポート

韓国における育児サポートと妻の第二子出生意欲と出生

評価指標

育児サポート

効果
証拠の強さ
少子化対策

母親のワークライフバランスへの満足度

チャイルドケアの分配と母親のワークライフバランスへの満足度

評価指標

チャイルドケアアレンジ

効果
証拠の強さ
少子化対策

夫婦の家事育児分担

台湾における夫の家事育児時間と妻の出生意欲

評価指標

夫婦の育児分担のうち夫の割合が20％以上

効果
証拠の強さ
少子化対策

希望出生数の決定要因

要因調査（factorial survey）による希望出生数の決定要因

評価指標

希望出生数

効果
証拠の強さ
少子化対策

家族手当知識と結婚意欲

日本における家族手当の知識と結婚意欲の関係

評価指標

結婚意欲

効果
証拠の強さ
少子化対策

1歳児の保育園利用

フランスにおける1歳児の保育園利用の効果

評価指標

2歳時点での言語

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳時点での運動能力

効果
証拠の強さ
評価指標

2歳時点での問題行動

効果
証拠の強さ
教育

子どもへの家庭用PCの配布

子どもへの家庭用PCの配布が成績に与える効果

評価指標

GPA

効果
証拠の強さ
評価指標

数学、英語、社会、理科、コンピュータのテストのスコア（STARプログラム）

効果
証拠の強さ
少子化対策

育児補助金の受給

低賃金の母親における、育児補助金の受給と労働時間問題の関連

評価指標

育児による労働時間問題

効果
証拠の強さ
少子化対策

家族手当と出生タイミング

イスラエルの国勢調査を用いた家族手当が出生タイミングに与える影響

評価指標

出生児数別出生タイミング

効果
証拠の強さ
少子化対策

父親の育児休業取得

韓国における父親の育児休業と追加出生意欲の関係

評価指標

追加的出生意欲

効果
証拠の強さ
少子化対策

父親の育児休業の導入

スペインの育児休業法改正による二週間の父親の育児休業取得による追加的出生の減少

評価指標

追加的出生

効果
証拠の強さ
少子化対策

父親の育休取得

父親の育休取得と夫婦関係の満足度および夫婦間の葛藤

評価指標

夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ
評価指標

夫婦間の葛藤

効果
証拠の強さ
少子化対策

父親の育休取得（パパクオータ）

父親の育休取得が追加的な出生に与える影響

評価指標

追加的な出生

効果
証拠の強さ
少子化対策

男性育休を促す育児休業法改正

男性育休を促す育児休業法改正が夫婦関係の満足度に与える影響

評価指標

出生後1年間の夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ
少子化対策

夫婦の育休取得

夫婦の育休取得が夫婦関係の満足度に与える影響

評価指標

出生後1年間の夫婦関係の満足度

効果
証拠の強さ
少子化対策

育休の短縮化と給付金の所得比例化

育休期間の短縮化と給付金の所得比例化が第一子出生に与えた影響

評価指標

第一子出生確率

効果
証拠の強さ
教育

ノートPC配布

自発的な学習を促進することを目的として子どもたちに個人用ノートPCを提供するOLPC（One Laptop per Child）プログラムの効果

評価指標

数学と国語の点数

効果
証拠の強さ
評価指標

配布されたPCについてのスキルテストのスコア

効果
証拠の強さ
評価指標

WindowsOSやインターネットについてのテストのスコア

効果
証拠の強さ

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\ No newline at end of file diff --git a/sms/index.html b/sms/index.html index 70dcc18c6..14be719a1 100644 --- a/sms/index.html +++ b/sms/index.html @@ -1 +1 @@ -証拠の強さについて | EBPMデータベース
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証拠の強さについて

各研究で示された分析結果を政策立案に活用する際には、その分析結果がどの程度証拠として強いのかを理解しておく必要があります。ある政策が非常に有効であるという結果が示されたとしても、証拠として弱い場合は全面的に導入する前に追加的な実証実験を行うなど慎重に検討する必要があります。

EBPMデータベースでは各研究で示された分析結果について、証拠としての強さを5段階で評価しています。証拠の強さの判断基準は海外でも多く使われているThe MaryLand Scientific Method Scale (SMS)に従います。以下ではWhat Works Center for Local Growth（https://whatworksgrowth.org/resources/the-scientific-maryland-scale/）の解説を再掲しています。

なお、実験的・準実験的アプローチに基づく因果推論を用いない構造推定アプローチなどに基づく分析は「その他」として取り上げます。

レベル1

(a)介入群と非介入群との横断的比較、または(b)介入群の前後比較（非介入群との比較なし）。統計解析において、介入群と非介入群の差や期間差を調整するための制御変数を用いていない。

レベル2

(a)介入群と非介入群の横断的比較、(b)介入群と非介入群の前後比較のいずれかを行い、コントロール変数が適切に用いられている。(a)では、介入群と非介入群の属性などの差異を考慮するために、コントロール変数またはマッチングが用いられる。(b)では、マクロレベルの前後変化をコントロールするために変数が使用される。

レベル3

介入後の介入群の結果変数と介入前の介入群の結果変数、および反実仮想を提供するために用いられる非介入群の比較（例：差分の差分）。介入群に類似していると主張される非介入群の選択に正当な理由がある。介入群と非介入群の比較可能性について提示された証拠。介入群と非介入群の差を調整するために回帰や傾向スコアマッチングなどの手法が用いられることがあるが、重要な未観測の差が残っている可能性が高い。

レベル4

介入が準ランダムに行われ、介入群と非介入群は、介入の有無においてのみ異なると考えられる。これは、しばしば介入における操作変数または回帰不連続の使用を伴うが、その適切性は十分に実証され、擁護されなければならない。

レベル5

介入群と非介入群への明確な無作為化を伴う実験デザイン。無作為化対照試験（RCT）。介入群と対照群の比較可能性に関する広範な証拠が提供され、水準や傾向の点で有意差 がないことが示される。介入群と対照群の差を調整するためにコントロール変数を使用することがあるが、この調整は主要な結果に大きな影響を及ぼしてはならない。無作為割付け群からの選択的離脱の問題に注意を払うが、その重要性は無視できる程度であることが示される。対照群への介入の「混ざり込み」は限定的であるべきで、理想的には全く発生してはならない。

その他

実験的・準実験的アプローチではなく、実際のデータと経済学などに基づく数理モデルを組み合わせることによって、政策効果の推定や予測を行なっている分析。典型的には構造推定モデルを用いた政策シミュレーション。

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\ No newline at end of file +証拠の強さについて | EBPMデータベース
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証拠の強さについて

各研究で示された分析結果を政策立案に活用する際には、その分析結果がどの程度証拠として強いのかを理解しておく必要があります。ある政策が非常に有効であるという結果が示されたとしても、証拠として弱い場合は全面的に導入する前に追加的な実証実験を行うなど慎重に検討する必要があります。

EBPMデータベースでは各研究で示された分析結果について、証拠としての強さを5段階で評価しています。証拠の強さの判断基準は海外でも多く使われているThe MaryLand Scientific Method Scale (SMS)に従います。以下ではWhat Works Center for Local Growth（https://whatworksgrowth.org/resources/the-scientific-maryland-scale/）の解説を再掲しています。

なお、実験的・準実験的アプローチに基づく因果推論を用いない構造推定アプローチなどに基づく分析は「その他」として取り上げます。

レベル1

(a)介入群と非介入群との横断的比較、または(b)介入群の前後比較（非介入群との比較なし）。統計解析において、介入群と非介入群の差や期間差を調整するための制御変数を用いていない。

レベル2

(a)介入群と非介入群の横断的比較、(b)介入群と非介入群の前後比較のいずれかを行い、コントロール変数が適切に用いられている。(a)では、介入群と非介入群の属性などの差異を考慮するために、コントロール変数またはマッチングが用いられる。(b)では、マクロレベルの前後変化をコントロールするために変数が使用される。

レベル3

介入後の介入群の結果変数と介入前の介入群の結果変数、および反実仮想を提供するために用いられる非介入群の比較（例：差分の差分）。介入群に類似していると主張される非介入群の選択に正当な理由がある。介入群と非介入群の比較可能性について提示された証拠。介入群と非介入群の差を調整するために回帰や傾向スコアマッチングなどの手法が用いられることがあるが、重要な未観測の差が残っている可能性が高い。

レベル4

介入が準ランダムに行われ、介入群と非介入群は、介入の有無においてのみ異なると考えられる。これは、しばしば介入における操作変数または回帰不連続の使用を伴うが、その適切性は十分に実証され、擁護されなければならない。

レベル5

介入群と非介入群への明確な無作為化を伴う実験デザイン。無作為化対照試験（RCT）。介入群と対照群の比較可能性に関する広範な証拠が提供され、水準や傾向の点で有意差 がないことが示される。介入群と対照群の差を調整するためにコントロール変数を使用することがあるが、この調整は主要な結果に大きな影響を及ぼしてはならない。無作為割付け群からの選択的離脱の問題に注意を払うが、その重要性は無視できる程度であることが示される。対照群への介入の「混ざり込み」は限定的であるべきで、理想的には全く発生してはならない。

その他

実験的・準実験的アプローチではなく、実際のデータと経済学などに基づく数理モデルを組み合わせることによって、政策効果の推定や予測を行なっている分析。典型的には構造推定モデルを用いた政策シミュレーション。

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